マルチステークホルダー方針

　当社は、「物をつくる前に人をつくる」という考え方のもと、お客様・社会の変化、技術の進化を先取りして、日に新たに自分たち自身を変えながら、一人ひとりがポテンシャルをUNLOCK、つまり最大限発揮し、「誰にも負けない競争力」を磨き上げます。そして持続的な成長と生産性向上に取組み、より高い付加価値を社会に創出することに注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げに取り組むとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等の人材開発や、個人とチームのポテンシャルが最大限に発揮される組織・文化をつくるための組織開発に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）
　具体的には、従業員の挑戦意欲と成長につながる機会の創出や、労働条件の改善、働きやすい環境の整備、賃金の引上げ等に取り組みます。教育訓練等については、上司との1on1 Meetingなどを通じて本人の成長マインドを喚起し、階層別・職種別の集合研修等のプログラムを効果的に組み合わせることで、成長に必要な知識・スキル・経験を補完し強化していきます。個人が「ありたい自分」、「なりたい自分」の姿を明確に描き、その実現に向けて、主体的に学びの機会を得られるようにサポートしていきます。

　当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言（https://www.biz-partnership.jp/declaration/63413-05-21-osaka.pdf）のポータルサイトへの掲載取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
　また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

　当社が目指す「理想の社会」は、私どもだけで実現できるものではありません。多様なステークホルダーの皆様とともに生成発展し、持続可能な社会への貢献を目指して取り組んでまいります。

これらの項目について、取り組み状況の確認を行いつつ、着実な取り組みを進めてまいります。　

以上

令和7年2月28日
 パナソニック ホールディングス株式会社
代表取締役 社長執行役員
グループCEO
楠見 雄規