環境問題に取り組むNPOの組織基盤強化を支援する「環境分野」では、今年は87件の応募があり、最終的に10件、助成総額1500万円を助成事業として決定しました。
このうち、2件は、今年新設した「コンソーシアム事業」として助成するものです。
これは、複数の団体が連携・協働して共通の組織基盤強化テーマに取り組むことで相乗効果が生まれ、さらにより多くのNPOやくらしにその成果が波及することをねらいとしています。
＜助成対象事業＞
環境問題に取り組むNPOの組織基盤強化に資する事業
「人材の育成」・・・環境分野の専門家の養成や、スタッフの能力向上を図る取り組み
「組織の充実」・・・広報力、資金調達力、情報管理力などの組織マネジメント力強化を図る仕組みづくり
「活動の活性化」・・・団体活動の発展拡大を図るための企画づくり、ツールの開発など
「コンソーシアム事業」・・・共通テーマに取り組む複数の主体による上記事業
＜助成対象団体＞
- 環境問題に取り組むNPO（NPO法人・任意団体・財団法人・社団法人など）
- 環境問題に取り組む複数のNPO・企業・大学・自治体で構成されるコンソーシアム
活動分野
地球温暖化防止（省資源・省エネルギー、自然エネルギー、その他）、循環型社会形成、森林保全・緑化、野生生物保護、大気・水・土壌環境保全、環境保全型農業、等
団体要件
１） 法人格の有無を問わず、日本国内に事務所を持つこと（主な活動場所は国内・国外を問いません）
２） 政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと
３） 定款、寄付行為もしくはこれに相当する規約を有すること
※ 設立から3年以上の活動年数を有し、有給スタッフ2～3名程度を抱える団体を想定していますが、必ずしも要件ではありません
※ コンソーシアムの中心的な役割を担う幹事団体はNPOとします
前年度助成プログラムからの変更点として、今年度から複数の組織が共同で応募できる「コンソーシアム型」の応募枠を設けました。応募総数は87件（昨対比88.8％、11件減）で、このうちコンソーシアム型は7件の応募があり、最終的な採択件数9件（うちコンソーシアム型2件）に対する応募倍率は10.3倍となりました。地域分布としては関東地区38件、近畿地区16件で、応募総数の6割以上が2大都市圏に集中している点、および団体種別でNPO法人からの応募が最も多く66団体（全体の75.9％）を占めている点は、ここ数年の変わらない傾向です。活動年数では「5年以上10年未満」が最も多く27団体（同31.0％）、次いで3年未満の団体が19団体（同21.85％）となっているのは前年と同じ傾向ですが、15年以上の団体も21団体（同24.1％）と前年14団体（同14.3％）と比べて増えています。常勤職員数では0～5人までが70団体（全体の80.1％）を占め、年間財政規模では100～500万円が一番多く20団体（同23.0％）、次いで100万円未満の団体も17団体（同19.5％）という傾向も昨年同様ですが、年間財政規模で2,500万円以上の団体も前年は18団体（同18.4％）から21団体（同24.1％）と割合が増えている点で、やや二極化傾向が読み取れます。
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都道府県 |
件数 |
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|---|---|---|---|
|
北海道 |
北海道 |
4 |
4 |
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東北 |
青森 |
7 |
1 |
|
岩手 |
1 |
||
|
宮城 |
4 |
||
|
秋田 |
0 |
||
|
山形 |
0 |
||
|
福島 |
1 |
||
|
甲信越 |
山梨 |
4 |
0 |
|
新潟 |
1 |
||
|
長野 |
3 |
||
|
関東 |
茨城 |
38 |
0 |
|
栃木 |
1 |
||
|
群馬 |
1 |
||
|
埼玉 |
2 |
||
|
千葉 |
1 |
||
|
東京 |
28 |
||
|
神奈川 |
5 |
||
|
北陸 |
富山 |
3 |
3 |
|
石川 |
0 |
||
|
福井 |
0 |
||
|
東海 |
静岡 |
3 |
0 |
|
愛知 |
2 |
||
|
岐阜 |
1 |
||
|
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都道府県 |
件数 |
|
|---|---|---|---|
|
近畿 |
三重 |
16 |
1 |
|
滋賀 |
2 |
||
|
京都 |
4 |
||
|
大阪 |
6 |
||
|
兵庫 |
3 |
||
|
奈良 |
0 |
||
|
和歌山 |
0 |
||
|
中国 |
鳥取 |
2 |
1 |
|
島根 |
1 |
||
|
岡山 |
0 |
||
|
広島 |
0 |
||
|
山口 |
0 |
||
|
四国 |
香川 |
2 |
1 |
|
徳島 |
1 |
||
|
愛媛 |
0 |
||
|
高知 |
0 |
||
|
九州 |
福岡 |
7 |
2 |
|
佐賀 |
1 |
||
|
長崎 |
1 |
||
|
熊本 |
2 |
||
|
大分 |
0 |
||
|
宮崎 |
1 |
||
|
鹿児島 |
0 |
||
|
沖縄 |
沖縄 |
1 |
1 |
|
全国 |
87 |
87 |
|
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活動分野 *順不同 |
事業種別 |
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|---|---|---|---|
|
人材の育成（26） |
組織の充実（46） |
活動の活性化（56） |
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地球温暖化 省資源、省エネルギー、自然エネルギー、その他 |
プログラムスタッフの育成 企業研修向け環境教育事業のスタッフの育成 専門スタッフの育成 参加者に対するスタッフのホスピタリティ強化 |
事務局の強化 事業推進体制の強化 広報基盤の確立 広報ツールの作成・強化 ネットワークの強化 地域ネットワーク拠点の確立 ボランティア活用基盤の確立 ボランティア継続のための満足度向上施策 |
活動基盤の強化 環境学習の受け入れ基盤整備事業 プログラム開発 環境教育プログラムづくり 環境商品の普及 環境商品の販路拡大・マーケティング |
|
循環型社会形成 |
事務局スタッフの育成 広報力の強化 プログラムスタッフの育成 企業研修向け環境教育事業スタッフの育成 専門スタッフの育成 IT専門家スタッフの育成 |
事務局の強化 ライセンス・認証業務データベース構築事業 広報基盤の確立 広報ツールの作成・強化 ネットワークの強化 地域ネットワーク拠点の確立 ボランティア活用基盤の確立 国内外の翻訳ボランティア受入れ体制の強化 ファンドレイジング フェアトレード商品の普及戦略 |
活動基盤の強化 環境学習の受け入れ基盤整備事業 プログラム開発 環境教育プログラムづくり 環境商品の普及 環境商品の販路拡大・マーケティング |
|
森林保全・緑化 |
事務局スタッフの育成 組織運営スタッフの育成 専門スタッフの育成 森林認証材CoC認証の人材育成 |
事務局の強化 政策提言活動の組織基盤強化 広報基盤の確立 広報ツールの作成・強化 ボランティア活用基盤の確立 ボランティア継続のための満足度向上施策 |
活動基盤の強化 事業運営スタッフの育成 プログラム開発 環境教育プログラムづくり 環境商品の普及 環境商品の販路拡大・マーケティング |
|
野生生物保護 |
|
事務局の強化 業務処理能力の強化 広報基盤の確立 ボランティアによるWebサイト更新システム確立 ボランティア活用基盤の確立 ボランティア継続のための満足度向上施策 |
プログラム開発 環境教育プログラムづくり |
|
大気・水・土壌環境保全 |
プログラムスタッフの育成 広報力の強化 |
ボランティア活用基盤の確立 国内外の翻訳ボランティア受入れ体制の強化 広報基盤の確立 広報ツールの作成・強化 |
活動基盤の強化 環境マップを用いた環境活動基礎整備事業 プログラム開発 環境教育プログラムづくり 環境商品の普及 環境商品の販路拡大・マーケティング |
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環境保全型農業等 |
プログラムスタッフの育成 イベント実施運営のためのスキルアップ |
事務局の強化 事業推進体制の強化 広報基盤の確立 広報ツールの作成・強化 ファンドレイジング フェアトレード商品の普及戦略 |
プログラム開発 環境教育プログラムづくり |
|
その他 |
事務局スタッフの育成 広報力の強化 |
事務局の強化 事業推進体制の強化 広報基盤の確立 広報ツールの作成・強化 ネットワークの強化 地域ネットワーク拠点の確立 ボランティア活用基盤の確立 国内外の翻訳ボランティア受入れ体制の強化 |
事務局の強化 環境分野中間支援団体としての中期戦略づくり 活動基盤の強化 環境学習の受け入れ基盤整備事業 広報活動の強化 若年層をターゲットとした事業発信能力の強化 プログラム開発 環境学習教材の開発 |
※事業種別ごとの数値は、応募書類のチェック数をカウントしたもので、1事業で複数個のチェックがあるケースが多い