NPOの皆様へ

　今年度も、熱意の高い応募を多数お寄せくださったことに、深くお礼申し上げます。
　本年は、世界経済危機などの影響を受けつつ、緊急経済対策によって多くのNPOが地域で大規模な事業を受託するなど、事業や組織の基盤が脆弱なNPOにとっては、例年以上に難しい運営を求められた時期でもありました。
　そんな中でお寄せいただいた申請について、助成確定までの過程には例年以上に時間とやりとりをかけて、各団体の置かれた状況や課題を正確に把握した上で、最適と考えられる事業づくりに向けた確認をしっかり行いました。
　最終的に助成対象に決まった9団体の方々のみならず、選ばれなかった団体の方々にも、組織の基盤を豊かにする努力を弛まず続けていただきたいと、心から願っています。

選考の経緯
　今年度は、新設されたコンソーシアム助成への申請7件を含む、計87件の申請をいただきました。ご応募くださった団体の方々はもちろん、呼びかけや、公募説明会を兼ねた組織基盤強化ワークショップの開催にご協力くださった各地の中間支援機関のみなさまにも、深くお礼申し上げます。
　このうち43団体については、申請内容が団体の基盤強化ではなく、活動への助成にとどまっていると考えられたり、基盤強化の前提となる課題分析や事業計画の内容が不十分であると判断されるため、事務局による予備選考で「選考対象外」と判断しました。
　残った44団体からの申請事業について、6人の選考委員が、応募要項に示された4つの選考基準（団体の適格性、組織基盤強化の必要性、応募事業の組織基盤強化への有効性、応募事業の実施可能性）を細分化した10項目の審査基準に基づいて、50点満点で採点しました。なお、審査基準の10項目は、すべてが均等ではなく、重み付けされており、最も重視されたのは、例年同様に「助成される事業の具体性、成果の明確性」や「助成される事業による組織基盤強化へのインパクト」といった項目でした。
　そして9月に開催された選考委員会で、委員6人の採点結果をもとに協議・検討した結果、14団体に対して事務局スタッフが訪問し、質問や修正提案などをお伝えし、それに対するご回答をいただく形式で、ヒアリングを行うこととなりました。
　ヒアリングの報告をもとに、6人の選考委員は、採否や条件などについて個別に検討した評価表を提出し、その集計結果をもとに、11月上旬に、選考委員長と事務局の協議・確認の上、10団体に助成を内定しましたが、1団体が辞退されたため、最終的に9団体（うちコンソーシアム助成2件）に計1,349万円への助成を内定しました。

選考のポイント
　例年申し上げているとおり、本ファンドは、「助成対象事業」に明記されているように、「環境問題に取り組むNPOの組織の基盤強化に資する事業」への助成を目的としています。このため、「団体の運営上、どのような課題があるか」や「その原因や背景は何か」について、率直かつ明確に示していることが、最初に確認するポイントです。
　ここ数年間の傾向として、「団体運営上の本当の課題は何か？」、「今後5年間以上を見通した上で、どのような事業をどの程度の規模で行うことが、社会から期待されているか？」、「外部からの助言や協力を率直に受け入れ、また、自らも他団体に積極的に助言・協力しているか？」という点において、理解・認識や取り組みが十分とは言えない申請が数多くあったことを、とても危惧しています。申請していただいたうちの約半数が、このねらいを正しく理解されずに、事務局による予備選考で「選考対象外」と判断せねばならなかったことは、労力をかけて申請していただいたにもかかわらず、大変残念でした。
　また、課題を解決する過程が具体的かつ合理的で、その後の団体の持続的な発展を促すと期待できることも、重要なポイントです。団体運営の課題（ニーズ）が具体的で、解決するための打ち手の内容や流れ（プロセス）が合理的であり、団体の内外の人材や資金（資源）が効果的に用いられるとアピールしていただくことは、本助成のみならず、寄付や助成などの提案・申請時に重要であるとおわかりいただけるでしょう。
　このため、ニーズが明確であり、基本的な方針は適切でも、具体的な対策について、絞り込みや修正をお願いせねばならない申請も多く、結果として減額助成となった団体も複数ありました。

　今年度は、複数の団体による連携・協働の取り組みを支援する「コンソーシアム助成」を新設しましたが、採択された2件は、まさしく連携・協働による相乗効果が期待できるすばらしい取り組みであり、その基盤が拡充することにより、さらに多くのNPOや市民にとって、よりよい活動やくらしを促していただけるものと、強く期待しています。半面で、残念ながら採択に至らなかった申請では、単に合同で事業を実施したり、この助成を機に連携・協働を始めようとするものであり、まずは自ら動き出し、ぜひ次年度以降に再度ご応募いただきたいと願っています。

　環境保全に科学的な視点と合理的な手法が不可欠であるのと同様に、組織という生態系の健康を維持し続ける取り組みにも、原因・背景を確かめる率直さと、解決手法の合理性は必須です。限られた資源を最大限に生かした活動を続けられることを、心から期待申し上げるとともに、次年度のご応募もお待ちしています。