子ども分野 助成団体概要

【組織診断によって抽出された優先課題】

（1）本来事業であるCAP事業の減少し続けており、歯止めがかからない。
（2）CAP事業との減少と補助金事業の終了により、収入の激減が見込まれる。
（3）事務局専従者が1名しかおらず、事務局に関わるメンバーへの仕事量が偏重している。
（4）組織運営についてメンバー間での意識の乖離があり、団体の意思決定への参加が少ない。
（5）会費収入や寄付収入が少ない。

【課題解決策】

（1）子育て期を中心とした新しい人材を受け入れるための人材育成計画を作成する。
（2）これまでのノウハウを生かした人材養成等の新規事業を検討する。
（3）事務局業務の洗い出しを行い、人件費配分の見直しを行う。
（4）NPOや組織運営に関する研修を行い、運営システムを再構築する。
（5）認定NPOの取得により、社会からの信頼を得ると共に、ファンドレイジングスキルを獲得する。

【助成事業の内容】

（1）全スタッフ、事業実施スタッフ、事務局スタッフ、ボランティアを対象に人材育成計画を作成する。
（2）事務局体制の強化に向け、仕事の洗い出しと役割分担、経理システムの見直し、事務局専従者の確保、ボランティアの活用、意思決定システムの見直しに取り組む。
（3）収入バランスの安定のための基盤づくりとして、CAP事業収入増の取り組み、会員制度の見直しと認定NPO法人の取得、新規商品の開発準備、活動地域の拡充に取り組む。

＜推薦理由／応援メッセージ＞

今年で10年目を迎える本団体は、暴力防止プログラムの実践者が団体の構成員であり、事業を支える組織運営は一部のメンバーのみで支えるという体制の中、本来事業であるCAPプログラムの需要が半減しつつあり、メンバーの意識のズレを感じ出したことから組織診断に取り組みました。診断の結果、抜本的な組織体制の立て直しが急務であり、メンバーが共通認識をもてるよう「人材育成」「事務局体制の強化」に力を入れて取り組んでいきます。今回の取り組みが組織の足場を固め、今後の礎となり、暴力防止プログラムの発展につながっていくことを期待します。　

＜組織診断助成⇒組織基盤強化助成1年目＞

【組織診断によって抽出された優先課題】

（1）理事会と事務局の機能整理、
（2）ミッションを具現化するための基幹事業の整理、
（3）中期ビジョンの具現化、
（4）人材育成、
（5）正会員の固定・定着化

【課題解決策】

（1）理事の変更や増員、役割を明文化し、10年後を見据えた組織デザインを検討する。
（2）ミッションを具現化した事業を企画し、既存事業の整理とブランディングに取り組む。
（3）長期ビジョンに基づき、中期ビジョンを文章化し、数値目標を設定する。
（4）ミッション、基幹事業に必要となる人材の計画的育成に取り組む。
（5）流動性のある正会員から団体の基盤となる正会員への移行を図る。

【助成事業の内容】

（1）ブランド構築による団体発信力強化のために、団体のミッションに基づく既存事業の整理と中期ビジョンに基づく強化事業の決定、団体のトーン＆マナーの検討、トーン＆マナーを意識した広報媒体の作成と発信、新基軸に基づく事業評価と事業計画の立案、新たな組織課題の抽出と組織強化の方向性の検討に取り組む。
（2）インターンシップによる次世代人材育成のために、インターンシッププログラムを開発し、プログラムの実施と見直しに取り組む。

＜推薦理由／応援メッセージ＞

関西地区において10年以上にわたり、子育て支援や青少年育成に取り組む本団体は、前年度に取り組んだ組織診断で抽出された5つの課題のうち、専門家の助力を要する「ブランド構築」と「インターンシッププログラム」の2つに絞って組織基盤強化に取り組みます。ブランド構築は団体のミッションやビジョンをいかに分かりやすく伝わるようにするか総合的に取り組むもので、他のNPOの参考になるような成果を期待します。また、インターンについては単なる労働力として捉えず、「学びの場」を提供する視点を重視した形でのプログラム形成を望みます。

＜組織診断助成⇒組織基盤強化助成1年目＞

【組織診断によって抽出された優先課題】

（1）経営体制（責任体制）の構築
（2）ミッションおよび事業の見直し
（3）意思決定のあり方の見直し
（4）認可取得に向けた行政や地域の外部団体等へのアプローチ

【課題解決策】

（1）全員参加型の運営スタイルを重視しつつも、経営と実働を切り分け、中長期戦略を明確に描きリードしうる経営戦略を構築する。
（2）慢性的資金不足から脱却するため、子育ての時流を捉えた事業内容への刷新を図る。
（3）経営（重要な意思決定）と実働（活動に必要な諸作業）の機能分担を図る。
（4）北九州市の認可保育園制度の改善に向けた提言・PRを行う。

【助成事業の内容】

（1）理事会検討チームを立ち上げ、新理事会候補者リストの作成、打診、メンバーの確定に取り組む。
（2）新旧理事会メンバーによる会議体を立ち上げ、中期計画案の策定、事業計画案の作成、意思決定のあり方と組織体制案の策定、情報共有手段の見直し、定款改定案の作成、通常総会のあり方の見直しなど、経営に関する諸計画の立案に取り組む。
（3）次年度の通常総会にて、理事の改選、経営に関する諸計画の承認を得て、新体制をスタートさせる。

＜推薦理由／応援メッセージ＞

“「子ども時間」を大切にし、自然を確保する保育”という共通の志を持った仲間でスタートした保育園の12年間の活動を振り返り、組織課題と解決の方向を明確にすることは、大変なことだったと思います。その上で、これまでの形を大きく変える勇気を中心の方々が持たれていることを高く評価したいと思います。コンサルタントに頼り過ぎない組織変革となるよう、理事会が未来に向かって意思決定のできる集団となるよう願っています。

＜組織基盤強化助成2年目＞

【組織診断によって抽出された優先課題】

（1）事務局全体の業務タスク量が多過ぎて、重要かつ緊急度の高いタスクの実施や取り組みに支障をきたす面がある。
（2）広報において団体の強み・競合との差別化・顧客メリットの付与が不十分。
（3）支援者拡大に際して、各ターゲットに応じた「支援しやすい仕組み」が用意されていない。

【課題解決策】

（1）スタッフの日次・週次・月次でのワークフローを確立し、PDCAサイクルで業務体制を改善する。
（2）広報プログラムごとに内容設計と告知方法を見直し、参加集客に結び付ける。
（3）通常の会費・寄付の他に、ターゲットの特性に添った支援メニューを立案・展開する。

【助成事業の内容】

（1）事務局が疲弊することなく良質な事業を運営し、成果を着実に生み出していく体制を整えるため、スタッフの合宿研修の継続、スタッフのスケジュールの共有、インターンの組織化、業務効率化のためのシステム構築、就業規則・人事評価システム、チャイルドプロテクション・子どもの活動ルールの活用に取り組む。
（2）団体の強みを活かし、活動を広げるための広報活動を行うため、ウェブサイトのリニューアル、子どもメンバーの家族向けパンフレットを作成する。
（3）組織診断を通じて抽出された団体の支援者層（家族、子どもメンバーOB/OG、学校、企業）ごとに、支援すべき理由を提示し、支援しやすいロジック・タイミングで、継続しやすい活動の仕組みづくりを進める。　

＜推薦理由／応援メッセージ＞

「子どもが子どもを助ける国際協力」を合言葉に、子どもの国際協力への主体的な参画を進める本団体は、組織診断から抽出された3つの課題に対して2年度目に組織基盤強化に取り組み、特に事務局の運営体制を大幅に改善させました。3年度目には組織運営をさらに深化させつつ、対象別の支援メニューの作成と広報ツールの改善に取り組みます。広報や支援依頼は「万遍なく」ではなく、対象を絞り込んだ方がより効果的となります。こうした「ターゲットアプローチ」への挑戦は他のNPOの参考となります。効果測定も加味した形で実施されるよう期待します。

＜組織基盤強化助成2年目＞

【組織診断によって抽出された優先課題】

（1）ミッション・ビジョンが関係者間で共有できていない。
（2）ビジョンを実現するためのロードマップが描けていない。
（3）財源構成が助成金に偏在している。
（4）団体のステークホルダーが把握できていない。
（5）組織基盤が脆弱である。

【課題解決策】

（1）近未来に実現したい状態を明文化し、内部で共有し、外部に発信、支援を得る。
（2）ワクワクするという視点で中期計画を立て、成長戦略を描き、支援を得る。
（3）支援を得ることによって、寄付、事業収入などを安定的に伸ばし、バランス化を図る。
（4）ステークホルダーごとのステップアップ戦略を組み立て、組織の成長戦略に組み込む。
（5）選択と集中によって、優先順位をもって着実に組織基盤が確立していくように計画をつくり実行する。

【助成事業の内容】

（1）ホームスタートへの共感を潜在的支援者に生み出し、具体的な支援メニューに多くの人を巻き込んでいくための支援者向けパンフレットを作成する。
（2）ホームスタートを短時間で分かりやすく伝え、共感の輪を拡げることを目指し、PRイベント・講演会・WEB上などで活用できる紹介ビデオを作成する。
（3）上記2点の広報・ファンドレイジングツールを効果的に活用するために、ステークホルダーへの対象別アプローチ戦略を外部協力者のコンサルティングを得て、アクションプランを立案し、試行する。

＜推薦理由／応援メッセージ＞

子どもの育ちの格差と連鎖が問題となっている現状の中、子どもの育ちを地域社会の大人たちで見守っていくという視点での活動は、大変重要です。組織基盤強化の課題も明確になっており、ホームスタートが全国的に普及していく戦略が立案されることを期待します。支援者向けのパンフレットやビデオの作成により、地域に支援者が広がり、子どもの育ちを温かく見守る地域づくりへと繋がっていくことを期待します。

＜組織基盤強化助成2年目＞

【組織診断によって抽出された優先課題】

（1）中長期計画・目標と社会的指標の策定。
（2）広報戦略を立て、実行のための体制・環境づくりを行い、社会発信力を高める。
（3）地域のCAP活動の拠点強化。

【課題解決策】

（1）委員会を設置し、中長期計画・目標の検討と決定、社会的指標の策定を行う。
（2）ワーキンググループを設置し、これまでの社会発信状況をチェックし、体制・環境づくりを検討する。
（3）団体の方針をCAP実践者と共有し、RTCスタッフの養成とサポート体制づくりを行う。
*RTCスタッフ：各地域で運動のファシリテートやコーディネートを担う人

【助成事業の内容】

（1）CAPセンター・JAPANおよびCAPプログラムのプロモーションツールの作成と実践、ファンドレイジング担当者の配置と寄付サイトを活用した資金調達力アップ、地域でプロモーションツールを効果的に活用するためのマニュアルの作成と研修に取り組むなど、積極的にプロモーションが行える環境を整備する。
（2）活動の成果指標として、活動のスローガンである子どもの「安心・自信・自由」に基づき、「安心指標」「自信指標」「自由指標」を策定する。また、子どもに関わる場面や施設の認証基準へと発展させ、子どもへの暴力防止の社会変革へのウェーブをつくっていく。
（3）セグメント化した情報発信とタイムリーなメッセージの発信のためのホームページの見直しや整備に取り組む。

＜推薦理由／応援メッセージ＞

組織基盤強化の1年目の取り組みの中で、組織診断で明確になった課題を解決するために中長期計画を策定し、その実現に向けて体制を整え着実に準備を進めてきました。多様な団体との連携・協働も深めつつあり、助成2年目となる本年は、さらに子どもの「安心・自信・自由」のために、社会への発信力を高める取り組みを行う。新たに、子ども視点での「安心指標・自信指標・自由指標」の設定にも取り組み、この指標を他の子ども系NPOと共有し、社会共通のものとして本団体がリーダーシップを発揮し社会に効果的に発信することで、子どもの暴力防止の社会変革につながるムーブメントとなることを期待します。