環境分野 助成団体概要

【推薦理由】
　本団体は、「地域の活性化は、地域住民自らが企画・立案し実行する内発的発展以外にない。」を活動理念に2000年に発足した。北海道の十勝平野の北西部に位置する鹿追町を主なフィールドとして、農村の特徴を生かして都市農村交流と地域活性化を図るグリーンツーリズム事業に取り組んでいる。主な事業として、鹿追町の観光資源である然別湖に生息する固有種ミヤベイワナを厳しい遊漁規則で守りながら釣り場としての魅力を高めるプロジェクトや、町内の農家と連携して若者の長期滞在型ワーキング＆ホリデー事業、十勝の農業（酪農・畜産・畑作）に特化した求人情報サイトを運営している。
　設立以降、地元農家や観光事業者、食品加工業者の協力を得て十数の事業を生み出し、現在も継続・拡大させてきており、グリーンツーリズムという分野では本団体が全国の中核を担っているといえよう。しかしながら、未だにグリーンツーリズムを社会に浸透させることができていないことに問題意識を持ち、また、組織の高齢化が顕著になってきたことから、本助成への申請に至っている。
　本助成事業では、まず第三者による客観的な組織診断を実施し、その上で理事会機能の活性化、スタッフの役割分担の明確化、次世代後継者と理事の育成に取り組み、また、グリーンツーリズムに対する時代の要請に応えられる事業方針の具体化を図る。
　本助成事業で団体の経験値を棚卸し、団体の次世代を担う若手スタッフとともに未来像を模索・確立することで、グリーンツーリズム分野におけるダイナミックな社会変革を引き起こせる団体へ成長する第一ステップとなることが期待されて採択となった。

団体概要

【推薦理由】
　設立から60年超の歴史を有する本団体は、尾瀬のダム建設に反対した運動体を前身とする日本生まれの環境NGOである。会員数14000人超、年間予算規模約2億5千万円は、我が国の環境NPO/NGOの中ではトップクラスで、活動分野も森林保全、海岸・干潟の保全、野生生物の保全など多岐に亘り、その活動フィールドも全国に広がっている。
　本団体も含め、戦後の高度成長期に設立された財団法人が抱えている構造的な問題は、運用益収入の低迷である。一定規模の基本財産を法人の設立根拠とする財団法人は、本来的にはその基本財産の運用益収入が活動財源の基盤であった。かつて民間金融機関の定期預金金利が5％超で推移していた時代には5億円程度の基本財産を保有していれば、毎年運用益で数千万円が確保でき、これを事務局のオーバーヘッド的なコスト（いわば管理費）に充当し、直接事業費を補助金、助成金、委託費などで賄うという財団経営が一般的であった。しかしながら歴史的低金利時代の昨今、多くの財団法人は運用益収入が数百万円レベルに落ち込み、運営が厳しくなっている実情がある。
　本団体は中小規模のNPO法人に比べれば組織基盤は安定しているが、常勤職員数25名を抱えて多岐に亘る事業を行っており、職員間での情報共有や事務処理が課題になっている。上述のような構造的な課題も含め、こうした一定規模の団体が取り組む組織基盤強化の事例は、今後、成長軌道を描こうとする他のNPO/NGOにとっても参考になるという選考委員会での意見が付され、採択に至った。

団体概要

【推薦理由】
　本団体は、太陽光発電が普及してきた2003年、当時の先駆的な設置者有志が、市民の立場から再生可能エネルギーの健全な普及・促進を目指して発足した。当時の技術では20年経っても元が取れないと言われていたにも関わらず、日本が世界で一番太陽光発電普及していた国であった。その一方で、設置事業者が倒産した場合のメンテナンス方法、太陽光パネルが正常に運転しているかどうかの把握方法も示されておらず、市民同士が情報交流するネットワークの必要性が発足の契機となった。
　活動内容としては、市民が安心して長期で太陽光発電を設置・運転できる社会環境を整えることを目指して、政府や自治体、太陽光パネルメーカー、電力会社等と連携し、市民の立場からの中立的な情報提供や太陽光発電に関する設置相談を行うなど、社会の仕組みづくりに取り組んでいる。約2,700名の会員を有し、地域の会員による交流会が基点となって情報交換、太陽光発電の普及促進を推進しているが、会費収入だけでは同会の全国ネットワークを支えられていないのが実情である。慢性的な財政の不安定さや人材面の問題も含め、組織基盤強化をせねばとの思いから外部の専門家導入による組織診断を実施するため本助成への申請に至っている。「3．11」以降、再生可能エネルギーの重要性や国民の期待感は高まる一方であり、当該団体が果たすべき役割は大きく、組織基盤強化の必要性は十分にあると判断され採択に至った。
　外部の第三者の視点を入れた客観的な組織診断が十全に実施され、その診断結果が活かされるには、理事会も含め組織全体が「変わろう」という覚悟と思いが前提条件である。市民、企業、行政等、多様なセクターから高まる期待にしっかり応えて行けるよう、実効性の高い組織基盤強化につながる診断結果を期待したい。

団体概要

【推薦理由】
　本団体は静岡市の丘陵地域をフィールドとして、環境教育を中心に活動を展開している。年間3千万円超の財政規模と常勤職員を5名前後抱えており、当該地域の環境NPO/NGOとしては頭一つ抜けた存在である。
　2011年に本助成を受けて、多岐に広がった活動で曖昧になりつつあったミッション、ビジョンを再構築し、創業理事の属人性に過度に依存した運営体制からの脱却を図った。これにより会員が主体となり「皆で決める」市民団体としての価値観を明確に打ち出したが、他方、組織の全体調整、コーディネート、事務処理を担う事務局の負担は重くなり、その人件費も含めてどう運営資金を調達するか、そのための事業をどう生み出し、育てて行くかが課題となっており、今回、再度の申請に至っている。
　本助成事業は、まず組織全体の現状分析、診断を行い、そこで抽出された課題を中心に、一定の運営資金が調達できる新規事業を属人性に依存せず生み、育てる方法論や指針を確立しようとするものである。申請された事業内容が2011年に取り組んだ組織基盤強化の成果を踏まえたものであり、属人性から脱却した民主的かつ安定的な組織運営基盤を確立しようとする取り組みであることが評価され採択に至った。方法論や指針がしっかり機能するものとなるよう、数値目標の必達と成果を出すためのプロセス管理に十分配慮された取り組みを期待したい。

団体概要

【推薦理由】
　大阪市の長居公園内に「大阪市立自然史博物館」がある。この博物館の歴史は古く、戦後間もない1950年に設立され、初代館長は小説家・筒井康隆氏の父、筒井嘉隆氏である。同氏は日本の動物生態学の草分け的存在であり、「町人学者」と呼ばれる在野の町の研究者と多くの接点を有していた。また、市民と協働して博物館を充実させて行かねば、全て公の予算では賄えないし、研究も広がらないとの考え方は、今日の数多ある公営施設にとって極めて重みのあるフィロソフィーであろう。
　本団体は大阪市立自然史博物館を市民側で支える「博物館後援会」として発足し、長年に亘り市民の自然に対する理解を深めることを目的に活動を展開してきた。歴史も長く、高い実績を有しているが、近年はより現代に即した手法を取り入れ、団体の運営を見直しており、その推進役を担っているのが事務局長である。博物館と協働してきたノウハウが買われ、指定管理事業を請け負うなど、近年では財政規模（経常収入）が1億円を超え、常勤職員11人を抱える陣容であり、組織運営を担う次世代の育成やミッション、ビジョンの再構築が課題となっている。若手の事務局長が中心となり、マネジメントの手法を積極的に組織運営に取り入れ、組織を変えようとする本気度が評価され、採択に至った。
　長い歴史の中で培ってきた多様な資産、経営資源と課題を、第三者の視点を入れて洗い出し、分析、診断するプロセスを通じて、これからの10年、20年を見据えた、ミッション、ビジョンの再構築と中期計画の策定に、腰を据えて取り組んでいただきたい。

団体概要

【推薦理由】
　島根県・鳥取県をまたぐ中海は戦後間もなく干拓淡水化事業がスタートし、その後公共事業が中止され、豊かだった汽水域の自然環境が損なわれたままとなっている。本団体は2003年に施行された自然再生推進法に基づいて中海の自然再生を行うことを大きな目標に掲げ設立された。
　理事会は大学の研究者や地元漁協関係者、企業、地域住民で構成され、特に研究者が有する学術的な知見を背景に、国（環境省）や地元電力会社からの委託事業を獲得し、設立から10年足らずで財政規模5千万円超に急成長している。委託事業に9割以上を依存しながらも、事務局長が推進役となり、団体事務所の近隣商店街と積極的な交流や、接点作りを行い、昨年1月認定NPO法人となった。さらに認定取得後1年ほどで551件の寄附を事務局来訪者や直接顔の見える知人、関係者などから集めた実績は、ファンドレイズの成功例としても特筆すべきものである。認定NPO法人としてさらに一段ステップアップし、より一層広範囲の市民から共感と支援を集めようという取り組みが評価され、採択に至った。
　本団体では地元漁協と協働した商品開発を行うなど、島根県松江市という地域振興にも一役買うことが期待されており、事務局も元気な女性スタッフが活躍している。多様なセクターと連携し、中海の自然再生と地域の活性化を推進して行けるよう、次の10年を見据え、設立10年目の節目であるこの時期の組織基盤強化にしっかり取り組んでいただきたい。

団体概要

【推薦理由】
　本団体は、食品メーカーや外食産業などで発生する廃棄食品を無償で提供を受け、生活困窮者等へ配給するフードバンクの活動を展開している。山梨県を活動エリアとして事業規模が年々拡大傾向にある本団体では、扱う食品量の増加に対応するための倉庫等のインフラや人材育成など組織基盤に課題を感じ昨年本助成に応募、採択されるに至った。
　昨年度の本助成では、まず外部の第三者の視点を取り入れた組織診断を実施し、内部経営資源を棚卸し、また団体を取り巻く外部環境を分析した結果、特に優先順位の高い課題として、（1）食品を提供してくれる企業の新規開拓、（3）インフラ整備等のためのファンドレイズ、（3）事業の実務面でリーダー的立場を担える中間マネジメント層の育成が抽出された。また、国内でフードバンクの活動を行う団体が連携し、法整備などを進めるようアドボカシー活動の重要性も指摘された。2014年にフードバンク活動団体の協議会立ち上げに向け、他の助成を獲得している。
　今年度は、2014年度に行っている基盤強化の取り組みを継続、進化させたものであり、急成長する団体の組織基盤強化は急務であるとして継続助成するに至った。具体的には外部専門家の指導を受け、人材育成・内部研修体制の構築を行い、また食品取扱量増加を目指し、食品企業への営業活動とファンドレイズ活動を強化する。
　我が国のフードバンク活動の発展にとって本団体の役割、波及効果は重要であり、企業に対しては単に廃棄食品を提供いただくのみならず、その廃棄コストが削減できる費用の一部をきちんと団体への寄附、協賛という形に繋げられるような取り組みを期待したい。

団体概要

【推薦理由】
　本団体は、1992年6月、ブラジルで開催された「地球サミット」へ青年の声を届けるため実施された「A SEED国際キャンペーン」が契機となって発足した。国境を越えた環境問題と、それらに関連する社会的な不公正に注目し、より持続可能で公正な社会を目指して活動を展開している。
　団体の発足以降、青年層が主体となって運営・活動してきているが、青年ボランティア獲得の観点で、また財政的にも組織の根幹を担ってきた「ごみゼロナビゲーション事業（野外音楽イベントの環境対策等の取り組み）」が、組織の改編に伴い、2014年1月をもって団体内での活動を終了した。同事業の独立が団体に与える影響は著しく、人材不足と財政基盤の不安定さが大きな課題になることが予想されたため、昨年度の本助成を受けて第三者による客観的な組織診断を実施。また、組織基盤強化の方向性と具体的な計画の策定に取り組んだ。
　この度継続して取り組む本助成事業では、課題分析によって見出された組織体制の再構築を図り、人材不足の解決と財政の安定化を目指すもので、具体的には、理事会と代表の選出方法、事業運営機関の設立、事務局体制の強化に取り組む。また、会員の成長を促せる仕組みを構築し、ボランティアを拡大させる広報ツールを強化する。さらには、本助成事業の経験値を総合的にまとめたノウハウ集を作成、シンポジウムを開催して次世代および他NGOやステークホルダーへ広く発信する。
　大きな転換期のソフトランディングを成功させ、持続可能な社会の実現に向けて青年の力を結集させ、青年だけに留まらず我が国の環境NGOを牽引する組織へと復活されることを大いに期待する。

団体概要

【推薦理由】
　グリーンコンシューマー活動の普及に尽力し、環境NGOの先駆的存在としてサステナブル社会作りを牽引してきた本団体は、収入の多くを行政等からの委託事業に依存し、財政的な不安定さに悩んでいたことから、設立から20年余りを経た昨年度、本助成に応募され採択に至った。
　環境基本計画やローカル・アジェンダ策定のために市民参画をコーディネートしたり、環境首都コンテストを2001年から10年間実施するなど、本団体は市民、事業者、行政のパートナーシップ醸成と実践作りに数多くの実績を有し、20年超に亘って培って来た多様な経営資源がある。前年度は第三者による客観的な組織診断を実施し、内部の経営資源を棚卸し、ファンドレイズのための事業構想から方向性と戦略作りに取り組んだ。
　継続して取り組む今年度の本助成事業は、前年の成果を活かし、ファンドレイジング施策のブラッシュアップと仕組み化を目指すもので、具体的には、昨年取得した認定NPO法人格を活用しながら、企業および市民を対象として会員や寄付、活動への参加・協力、支援者を拡大させる広報・コミュニケーションツールを確立させる組織基盤強化である。
　2年目の助成の成果としては、前年度の取り組みを形にし、具体的な数値目標の達成に繋げることが期待されている。多くの環境NGO/NPOが活動や事業で培って来た知見やノウハウを、うまくファンドレイズに繋げられずに悩んでいるなか、我が国の環境運動、市民活動を牽引してきた本団体には他の環境NGOに対するファンドレイジングのモデルとなることも期待したい。

団体概要