環境分野 選考結果・応募状況(2014年募集事業)

環境問題に取り組むNPO/NGOの組織基盤強化を応援する「環境分野」は、新規助成応募件数22件の中から6件、継続助成応募件数5件の中から3件、助成総額1,300万円が助成対象事業として選ばれました。
※2014年夏に決定した継続助成1団体(助成額200万円)とあわせて、2014年は10団体(助成総額1,500万円)を支援します。

<助成対象団体>
環境問題に取り組み、強い市民社会の創造を目指すNPO/NGO(NPO法人・任意団体・財団法人・社団法人など)

活動分野
地球温暖化防止(省資源・省エネルギー、自然エネルギー、その他)、循環型社会形成、森林保全・緑化、 野生生物保護、大気・水・土壌環境保全、環境保全型農業、等

団体要件
(1) 団体設立から3年以上であり、有給常勤スタッフが1名以上であること
(2) 法人格の有無を問わず、日本国内に事務所を持つこと
(3) 政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと
(4) 定款、寄付行為もしくはこれに相当する規約を有すること
※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。

<助成対象事業>
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の一連の取り組みを最長3年まで応援します。以下、【1】と【2】の連続した取り組み、または【1】、【2】のみの取り組みでの応募が可能です。
※「第三者」とは、応募団体が選定するNPO支援機関やNPO経営支援の専門家等のことを指します。

【1】組織診断フェーズ
第三者による組織診断を実施した後、組織診断結果をふまえて、組織基盤強化の計画を策定する事業。
※組織診断については、〔別紙〕『組織診断に係るガイドライン』をご参考ください。

【2】組織基盤強化フェーズ
第三者の力を借りて組織基盤強化の計画を具体化した後、組織基盤強化の計画を実行する事業。
※【2】のみに取り組まれる場合には、組織運営上の問題点・課題分析が明確であり、組織基盤強化計画の策定が応募団体により自主的に行われていることが前提となります。

組織基盤強化の事業例
・人材の育成-スタッフの能力向上を図る取り組み(事業運営能力、専門技術の向上)
・組織の充実-中期計画の策定や広報力、資金調達力、情報管理力などの組織マネジメント力の強化
・事業の開発-団体活動の発展拡大を図るための企画づくり、ツールの開発など

応募傾向

応募総数は27件で、最終的な採択件数9件に対する応募倍率は3倍となりました。
地域分布としては、関東地区から8件、近畿地区から5件、中国地区から4件、東海地区から3件の応募がありました。また、東北地区と九州地区から2件、北海道地区、甲信越地区、四国地区からも1件ずつの応募があり、昨年同様に全国的に応募が散らばる傾向が見られました。

団体種別では、NPO法人からの応募が最も多く20団体(全体の74.1%)を占めています。また、認定NPO法人からの応募も3団体ありました。活動年数では20年以上30年未満の団体からの応募が最も多く7団体(同29.6%)、次いで5年以上10年未満の6団体からの応募があり(同22.2%)、組織基盤強化に取り組むタイミングとして2つのステージがあることが分かりました。これも昨年同様の傾向です。

常勤職員数では2人までが9団体(同33.3%)、3~5人までが11団体(同40.7%)、6~9人までが4団体(同14.8%)、10人以上が3団体(同11.1%)で、年間財政規模では100万円未満の団体が2団体(7.4%)、100万円以上1,000万円未満の団体が2団体(同14.8%)、1,000万円以上2,500万円未満の団体が10団体(同37.0%)、2,500万円以上1億円未満の団体が9団体(同33.3%)、1億円以上の団体から2団体(同7.4%)の応募があり、組織規模については大小様々な団体からご応募いただきました。

また、助成事業フェーズについては、組織診断のみを実施される事業が2件、組織診断と組織基盤強化に取り組む事業が12件、組織基盤強化から取り組まれる事業が13件でした。外部の第三者による組織診断を経て具体的な基盤強化を図ることで、実効性を高めようという認識のある団体が応募の半数以上を占めています。

応募団体の県別分布

都道府県

件数

割合

北海道

北海道

1

1

3.7%

東北

青森

2

7.4%

岩手

宮城

1

秋田

山形

福島

1

関東

茨城

8

29.6%

栃木

群馬

埼玉

千葉

東京

7

神奈川

1

甲信越

山梨

1

1

3.7%

新潟

長野

北陸

富山

石川

福井

東海

静岡

1

3

11.2%

愛知

1

岐阜

1

都道府県

件数

割合

近畿

三重

5

18.5%

滋賀

1

京都

1

大阪

1

兵庫

1

奈良

和歌山

1

中国

鳥取

1

14.8%

島根

1

岡山

1

広島

1

山口

1

四国

香川

1

1

3.7%

徳島

愛媛

高知

九州

福岡

2

7.4%

佐賀

長崎

熊本

1

大分

宮崎

1

鹿児島

沖縄

沖縄

全国

27

27

100%

応募団体の概要

団体区分

件数

割合

財団法人・社団法人

3

11.1%

認定NPO法人

3

11.1%

NPO法人

20

74.1%

任意団体

1

3.7%

合計

27

100%

常勤職員数

件数

割合

10人以上

3

11.1%

6人~9人

4

14.8%

3人~5人

11

40.8%

1人~2人

8

29.6%

0人

1

3.7%

合計

27

100%

年間予算額

件数

割合

1億円以上

2

7.4%

7500万円以上~1億円未満

1

3.7%

5000万円以上~7500万円未満

2

7.4%

2500万円以上~5000万円未満

6

22.2%

2000万円以上~2500万円未満

3

11.1%

1500万円以上~2000万円未満

5

18.6%

1000万円以上~1500万円未満

2

7.4%

500万円以上~1000万円未満

3

11.1%

100万円以上~500万円未満

1

3.7%

100万円未満

2

7.4%

合計

27

100%

申請額【新規助成】

件数

割合

200万円(満額)

16

72.8%

150万円以上~200万円未満

4

18.2%

100万円以上~150万円未満

1

4.5%

100万円未満

1

4.5%

合計

27

100%

申請額【継続助成】

件数

割合

200万円(満額)

4

80.0%

100万円以上~200万円未満

1

20.0%

50万円以上~100万円未満

0

0.0%

50万円未満

0

0%

合計

5

100%

活動年数

件数

割合

30年以上

3

11.1%

20年以上~30年未満

8

29.6%

15年以上~20年未満

3

11.1%

10年以上~15年未満

5

18.6%

5年以上~10年未満

6

22.2%

3年以上~5年未満

2

7.4%

合計

27

100%

有給職員数

件数

割合

10人以上

2

7.4%

6人~9人以上

5

18.5%

3人~5人以上

7

26.0%

1人~2人以上

12

44.4%

0人

1

3.7%

合計

27

100%

助成事業別

件数

割合

【1】組織診断+【2】組織基盤強化

12

44.5%

【1】組織診断

2

7.4%

【2】組織基盤強化

13

48.1%

合計

27

100%

応募総額【新規助成】

(40,810,000 円)

1団体当たりの平均応募額

1,855,000 円

応募事業の予算総額

59,700,400 円

1応募事業当たりの平均予算額

2,713,655 円

助成金利用比率

68.4%

応募総額【継続助成】

(9,990,000 円)

1団体当たりの平均応募額

1,998,000 円

応募事業の予算総額

11,528,800 円

1応募事業当たりの平均予算額

2,305,760 円

助成金利用比率

86.7%