子ども分野 助成団体概要

【推薦理由】
　本団体は、母親たちの自主保育活動として「森のようちえん」を開設し、行政との連携や助成金を得るなどして、不登校の居場所づくりやひきこもりの若者支援・就労体験など複数の事業を展開し、地域の自然や文化を通して、さまざまな年齢層の子ども・若者に関わっている。
　熱意や使命感で支えられてきた活動であるが、団体のミッションと事業の整合性、スタッフ構成と力量、多様化した事業を支える経済基盤に問題を抱え、団体の継続性に課題がある。
　選考委員会では、先ず組織課題の整理と優先課題の明確化が必要と判断し、組織診断を重点的に支援することを決定した。また、地域のＮＰＯ支援センターのコンサルティングを受け、組織診断の結果を踏まえ、組織の見直しを図る取り組みにも助成することとした。
　これを契機に、地域のネットワークや連携が広がり、子どもも大人も育つ地域づくりへと発展するよう期待したい。

団体概要

【推薦理由】
　近年、児童ポルノや児童買春に代表される性的搾取、外国人研修制度を悪用した労働搾取など、いわゆる人身取引事件が増えていると言われている。しかも日本は包括的な人身取引禁止法がない唯一の先進国との悪い評価も受けている。そのような現状の中で、本団体は、過去10年間、日本で唯一の人身取引専門の相談窓口を運営するなど、社会的意義は大きい。
　一方、人身取引の増加を考えると、本団体の活動の質と量の拡大が求められるが、人材不足や効率的な組織運営が困難などの問題を抱えている。その改善のためには組織構造の改革や収入基盤の強化などを含んだ組織基盤の強化が喫緊の課題と言える。
　既に5年後を見据えた中期ビジョンを持っていることから、そのビジョン実現のためには、先ず組織診断を行い、その上で組織基盤強化に取り組むことが本団体の成長にとって有効であると判断した。
　明確で実施可能な組織基盤強化計画が作成、実施されることを通して、相談業務だけでなく、人身取引被害者への支援、啓蒙活動の拡大、スペシャリストの育成なども図られ、2020年には包括的人身取引禁止法が制定されるよう期待したい。

団体概要

【推薦理由】
　本団体は、「音楽」や「アート」など文化活動を通じて、障害児や、親が育て難さを感じている子どもの発達を支援し、育児不安に寄り添い、障害の有無に関わらず誰もが安心して育ち・育て合うことのできるコミュニティづくりを目指している。
　活動を担うのは音楽療法士やアート講師など20代の女性スタッフである。持続可能なNPOとして発展するには、組織体制を整え、共通のビジョンを確立し、組織のマネジメント力を高めていく必要がある。
　NPOとしての社会的意義が果たせるよう、組織診断を行った上で、組織づくり、事務能力の強化、中長期ビジョン・中長期計画の策定に取り組む。このプロセスを通じて、専門性を持つ個々のスタッフがNPOとしての自覚を持ち、組織運営が担えるよう期待したい。さらに地域の様々な主体と連携し、子どもたち一人ひとりの成長に継続的に寄り添える居場所を提供し、魅力ある地域コミュニティを創造して欲しい。

団体概要

【推薦理由】
　すべての人々が、個性、能力、可能性を思う存分に伸ばし、社会参加を実現するには、インクルーシブな教育システムの構築が急務である。
　本団体は、教育現場で聴覚障害児・生徒の文字情報支援を行っており、その経験を生かし、企業や大学等と連携してスマートフォンを活用した「遠隔支援システム」を開発し、普及や支援者の育成に取り組むなど、その活動は先駆的で社会的意義が大きい。
　県内での聴覚障害児・生徒の支援実績をもとに、全国の支援団体ネットワークを構築し、その中核団体となることを目指している。このビジョンの実現に向けて、賛同者・寄付者を増やし、収入を確保すると共に、広報力と人材の強化、事務能力の強化、聴覚障害児・生徒の情報保障の実現に向けた提言に取り組む。支援の輪が全国に広がり、地域の聴覚障害児・生徒への支援の仕組みが構築されるよう期待したい。

団体概要

【推薦理由】
　本団体は、不登校の子どもたちの居場所・学びの場づくりの活動を開始して10年を迎え、この間、通信制高校との連携事業、高校・大学の進学サポート、親の会などを立ち上げ、活動を展開している。今後は就職を希望する子どもたちへの就労支援も視野に入れている。
　子どもを取り巻くさまざまな課題や必要性に向き合うなかで次々と事業が生まれたが、事業間の連携、事務局体制、組織運営スキルなどに不安や課題を抱えている。この解決のため、コンサルタントを活用し、先ず組織診断に取り組むという計画は、具体的かつ堅実的である。
　これまでフリースクール等の学校外の学び場づくりは、主にＮＰＯ・市民によって担われてきたが、公的支援が政策として検討されようとしている節目にあり、組織基盤強化に取り組むタイミングとしても良い。組織診断や組織基盤強化の重要性を発信し、取り組み事例が他のフリースクール等と共有されるよう期待したい。

団体概要

【推薦理由】
　本団体は、フィリピン首都圏の貧困地区とリサール州の貧しい家庭を対象に教育支援を行っている。特にライフスキル教育を取り入れた子どもエンパワメント事業の成果が出ているとのことであり、ライフスキル＝生きるための技術は人々のエンパワメントにつながる実例となろう。また、地方発の国際協力の可能性を示していることも素晴らしい。
　一方、広報やマーケティング力の不足、少ないスタッフ数、団体としての経験の蓄積不足など、脆弱な組織基盤は今後の展開上の大きな課題だと言える。このため、組織診断を行った上で基盤強化を図ることは今後の展開上有効と判断した。外部コンサルの協力を得て行うことは理にかなっているが、より効果を出すためには、第三者的な視点や助言を得ると共に、これに頼り過ぎることなく、主体的・自主的に行うことがより重要であろう。それが自分たちに遭ったファンドレイズ方法を作ることになろう。
　本事業を通して団体が成長し、小規模のNGOであっても、現地の子どもと母親、コミュニティを生かすことができ、市民と市民をつなぐ、市民でもできる国際協力の可能性を更に示して欲しい。

団体概要

【推薦理由】
　本団体は、福祉や教育など分野に捉われずに総合的に活動を推進するため、子どもや若者に関わる地域の主体がネットワークを組み、子育て支援、若者支援事業を精力的に展開しているが、ネットワーク団体としてのアイデンティティーが弱く、ミッションを明確に打ち出せないまま、行政施設の運営委託などに取り組んでいるという問題を抱えていた。
　助成1年目は組織診断を行い、「団体の認知度が低く、スタッフの帰属意識が弱い」「ネットワーク会員と本団体との関係が不鮮明」「ネットワークを担う人材の育成」の3点を組織が取り組むべき優先課題として挙げた。診断の過程でステークホルダーから本団体への期待が示され、団体の今後の方向性について見通しを得られたことや、ネットワーク会員とのコミュニケーションが活性化されたことは大きな成果である。
　助成2年目は再策定したミッションを地域に浸透させるべく広報活動に注力する。また、ネットワーク団体の強みを最大限に活かせるよう、ネットワーク会員の知識やノウハウを相互に学び合える環境づくりに取り組み、総合力をあげていく。
　これらの取り組みを通じて、本団体が子ども・若者団体の地域ネットワークの要となり、子どもを中心とした豊かな地域づくりに貢献されるよう期待したい。

団体概要

【推薦理由】
　本団体は、発達障害のある子どもの保護者と支援者が集まり、発達障害児とその家族が安心して暮らせる社会づくりを目指し、8年前に設立された。療育事業、相談支援事業などに精力的に取り組んでいるが、事業の拡大に伴い日々の業務に追われ、メンバーが組織運営を考える視点が弱いなどの問題を抱えていた。
　助成1年目は地域のNPO支援センターの協力を得て組織診断を行い、「中期計画の策定」「事務局体制の強化」「人材育成」の3点を組織が取り組むべき優先課題として挙げ、これらの取り組みに着手した。この過程でスタッフ一人ひとりの団体への熱い思いを再確認できたことは組織基盤強化に取り組む上で大きな成果である。
　助成2年目は「市民の信頼を得る法人運営を進めるための組織力強化」「療育の専門性を高める中堅スタッフの育成」「療育支援事業の強化・拡大のための環境づくり」の3点を組織基盤強化の目標に掲げ、地域のNPO支援センターや専門家の協力を得て取り組む。
　組織基盤強化の取り組みをさらに加速させて、スタッフ一人ひとりがNPO経営を意識し、組織人として運営を担い、自閉症／発達障害児・者の育ちをサポートできる場と方策を力強く継続推進されるよう期待したい。

団体概要

【推薦理由】
　助成1年目の取り組みでは、組織診断を実施し、組織の戦略・施策づくり、国内事業の適切な評価指標の設定やPDCAサイクルの稼働などを行い、組織経営と国内事業の改善がなされたことは大いに評価できる。
　一方、海外事業での評価指標の設定、PDCAサイクルの定着、業務の効率的な実施などが課題として残った。これらの課題解決のためには国内事業の改善に取り組んだ経験が大いに役立つことから、継続して助成することとなった。
　海外事業の基盤強化は日本国内とは異なる問題が出てくることが予想され、実施計画に関しては更なる詳細な検討と、実施時のより柔軟な対応で成果が上がることを期待したい。
　ウガンダでのエイズ対策は全体としては大きな成果があったとの評価がある中、シングルマザーが持続可能な形で子どもたちを育てるには収入向上が必須の条件であることから、本団体の貢献に期待するところ大である。また、現地NGOを活動の主役にするという世界の援助潮流の中で、「パートナー型」の援助形態を目指す本団体の取り組みが良きモデルになることを期待したい。

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