新規助成
助成事業名 |
自然と共に「子育て」し、「自分育ち」を考え、支援するミッションを持続可能にする基盤強化 ●組織診断 |
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団体名 |
特定非営利活動法人 花の森こども園 |
代表者 |
代表 葭田 昭子 |
【推薦理由】
本団体は、母親たちの自主保育活動として「森のようちえん」を開設し、行政との連携や助成金を得るなどして、不登校の居場所づくりやひきこもりの若者支援・就労体験など複数の事業を展開し、地域の自然や文化を通して、さまざまな年齢層の子ども・若者に関わっている。
熱意や使命感で支えられてきた活動であるが、団体のミッションと事業の整合性、スタッフ構成と力量、多様化した事業を支える経済基盤に問題を抱え、団体の継続性に課題がある。
選考委員会では、先ず組織課題の整理と優先課題の明確化が必要と判断し、組織診断を重点的に支援することを決定した。また、地域のNPO支援センターのコンサルティングを受け、組織診断の結果を踏まえ、組織の見直しを図る取り組みにも助成することとした。
これを契機に、地域のネットワークや連携が広がり、子どもも大人も育つ地域づくりへと発展するよう期待したい。
団体概要
- 設立(開設)
2008年(設立後 満6年) - 目的
秩父地区や他の地区の幼児・児童に対し、秩父の里山の自然を生かした教育の実践や、地域の人々の文化的交流の場の提供を行い、自然環境を生かした住民の自然理解、保護への主体的活動の活性化に寄与すること - 活動内容
幼児の自然実感型教育、森のようちえん体験、自然の学校、不登校児等の居場所づくり、ひきこもりの若者支援など - 活動地域
埼玉県秩父市・皆野町・横瀬町 - 子どもの対象年齢
乳幼児・小学生・中学生・高校生・大学生・その他(ひきこもりの青年、乳幼児のいる母親、不登校児の母親、高齢者) - 有給スタッフ数
6人(常勤有給4人、非常勤有給2人) - ボランティア数
5人 - 財政規模(年間経常収入)
757万円(2014年度予算)
546万円(2013年度決算)
674万円(2012年度決算) - ホームページ
http://www.hananomori.org/
<2013年度収入内訳>
助成事業名 |
2020年人身取引禁止法制定の実現に向けた組織基盤強化 ●組織診断 ●基盤強化 |
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団体名 |
特定非営利活動法人 人身取引被害者サポートセンター ライトハウス |
代表者 |
代表 藤原 志帆子 |
【推薦理由】
近年、児童ポルノや児童買春に代表される性的搾取、外国人研修制度を悪用した労働搾取など、いわゆる人身取引事件が増えていると言われている。しかも日本は包括的な人身取引禁止法がない唯一の先進国との悪い評価も受けている。そのような現状の中で、本団体は、過去10年間、日本で唯一の人身取引専門の相談窓口を運営するなど、社会的意義は大きい。
一方、人身取引の増加を考えると、本団体の活動の質と量の拡大が求められるが、人材不足や効率的な組織運営が困難などの問題を抱えている。その改善のためには組織構造の改革や収入基盤の強化などを含んだ組織基盤の強化が喫緊の課題と言える。
既に5年後を見据えた中期ビジョンを持っていることから、そのビジョン実現のためには、先ず組織診断を行い、その上で組織基盤強化に取り組むことが本団体の成長にとって有効であると判断した。
明確で実施可能な組織基盤強化計画が作成、実施されることを通して、相談業務だけでなく、人身取引被害者への支援、啓蒙活動の拡大、スペシャリストの育成なども図られ、2020年には包括的人身取引禁止法が制定されるよう期待したい。
団体概要
- 設立(開設)
2004年(設立後 満10年) - 目的
日本でも蔓延する人身取引や、商業的性的搾取を目的とした女性や子どもへの暴力をなくすことを使命に、現場での被害者支援とその経験を生かした関係諸機関への意識啓発事業、政策等への提言活動によって、草の根レベルから子どもや女性への暴力のない社会を築くこと - 活動内容
電話相談、被害者支援、教育研修、支援者養成、啓蒙、アドボカシー、被害予防対策など - 活動地域
東京都下・首都圏・関東 - 子どもの対象年齢
小学生・中学生・高校生・大学生・その他(10~40代の女性) - 有給スタッフ数
6人(常勤有給5人、非常勤有給1人) - ボランティア数
20人 - 財政規模(年間経常収入)
2,693万円(2014年度予算)
1,464万円(2013年度決算)
847万円(2012年度決算) - ホームページ
http://lhj.jp/
<2013年度収入内訳>
助成事業名 |
子ども達にとって大切な『居場所』を守っていくための組織基盤強化 ●組織診断 |
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団体名 |
特定非営利活動法人 ピープウ・ラボ |
代表者 |
理事長 五十嵐 桃子 |
【推薦理由】
本団体は、「音楽」や「アート」など文化活動を通じて、障害児や、親が育て難さを感じている子どもの発達を支援し、育児不安に寄り添い、障害の有無に関わらず誰もが安心して育ち・育て合うことのできるコミュニティづくりを目指している。
活動を担うのは音楽療法士やアート講師など20代の女性スタッフである。持続可能なNPOとして発展するには、組織体制を整え、共通のビジョンを確立し、組織のマネジメント力を高めていく必要がある。
NPOとしての社会的意義が果たせるよう、組織診断を行った上で、組織づくり、事務能力の強化、中長期ビジョン・中長期計画の策定に取り組む。このプロセスを通じて、専門性を持つ個々のスタッフがNPOとしての自覚を持ち、組織運営が担えるよう期待したい。さらに地域の様々な主体と連携し、子どもたち一人ひとりの成長に継続的に寄り添える居場所を提供し、魅力ある地域コミュニティを創造して欲しい。
団体概要
- 設立(開設)
2007年(設立後 満7年) - 目的
0歳の赤ちゃんから高齢者まで広く一般市民に対して、音楽とアートを介した事業を行うことで、年齢や障がいの垣根なく皆が自分らしく安心して過ごすことのできる地域づくり - 活動内容
音楽サークル、みんなでつくるコンサート、発達支援のための音楽教室、ピアノ教室、こどものアトリエ、講座など - 活動地域
横浜市瀬谷区・旭区・泉区 - 子どもの対象年齢
乳幼児・小学生・中学生・高校生・その他(障害のある社会人、主婦) - 有給スタッフ数
15人(常勤有給12人、非常勤有給スタッフ7人) - ボランティア数
2人 - 財政規模(年間経常収入)
1,116万円(2014年度予算)
527万円(2012年度決算)
713万円(2011年度決算) - ホームページ
http://pipu-labo.org/
<2013年度収入内訳>
助成事業名 |
初等中等教育現場における聴覚障害児・生徒の情報保障支援のための ●組織診断 ●基盤強化 |
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団体名 |
特定非営利活動法人 長野サマライズ・センター |
代表者 |
理事長 宮野 美晃 |
【推薦理由】
すべての人々が、個性、能力、可能性を思う存分に伸ばし、社会参加を実現するには、インクルーシブな教育システムの構築が急務である。
本団体は、教育現場で聴覚障害児・生徒の文字情報支援を行っており、その経験を生かし、企業や大学等と連携してスマートフォンを活用した「遠隔支援システム」を開発し、普及や支援者の育成に取り組むなど、その活動は先駆的で社会的意義が大きい。
県内での聴覚障害児・生徒の支援実績をもとに、全国の支援団体ネットワークを構築し、その中核団体となることを目指している。このビジョンの実現に向けて、賛同者・寄付者を増やし、収入を確保すると共に、広報力と人材の強化、事務能力の強化、聴覚障害児・生徒の情報保障の実現に向けた提言に取り組む。支援の輪が全国に広がり、地域の聴覚障害児・生徒への支援の仕組みが構築されるよう期待したい。
団体概要
- 設立(開設)
2001年(設立後 満13年) - 目的
IT機器やIT関連技術を有効に活用することで、障害者・高齢者を中心とする地域に住む人々の自立をサポートし、社会参加の促進を目指し、それに関わる人材を育成し、地域社会の発展と誰にでも優しい街づくりに寄与すること - 活動内容
初等中等教育現場の聴覚障害児・生徒向け遠隔支援システム体験、普及啓発、人材育成、相談など - 活動地域
長野県塩尻市・長野市・全国各地 - 子どもの対象年齢
乳幼児・小学生・中学生・高校生・大学生・その他(成人聴覚障害者、視覚優位の発達障害者) - 有給スタッフ数
36人(常勤有給1人、非常勤有給35人) - ボランティア数
20人 - 財政規模(年間経常収入)
920万円(2015年度予算)
1,317万円(2014年度決算)
1,535万円(2013年度決算) - ホームページ
http://www.nagasama.net/
<2014年度収入内訳>
助成事業名 |
不登校の子ども達の『総合的なサポート団体』を目指した組織基盤強化 ●組織診断 |
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団体名 |
特定非営利活動法人 フリースクールみなも |
代表者 |
理事長 今川 将征 |
【推薦理由】
本団体は、不登校の子どもたちの居場所・学びの場づくりの活動を開始して10年を迎え、この間、通信制高校との連携事業、高校・大学の進学サポート、親の会などを立ち上げ、活動を展開している。今後は就職を希望する子どもたちへの就労支援も視野に入れている。
子どもを取り巻くさまざまな課題や必要性に向き合うなかで次々と事業が生まれたが、事業間の連携、事務局体制、組織運営スキルなどに不安や課題を抱えている。この解決のため、コンサルタントを活用し、先ず組織診断に取り組むという計画は、具体的かつ堅実的である。
これまでフリースクール等の学校外の学び場づくりは、主にNPO・市民によって担われてきたが、公的支援が政策として検討されようとしている節目にあり、組織基盤強化に取り組むタイミングとしても良い。組織診断や組織基盤強化の重要性を発信し、取り組み事例が他のフリースクール等と共有されるよう期待したい。
団体概要
- 設立(開設)
2004年(設立後 満10年) - 目的
不登校の子どもや学校以外の学びの場を選択した子どもに、もう一つの学びの場と機会を提供することを通じて、子どもの自己実現を最大限に援助し、社会にとっても有為な人材を育成すること - 活動内容
フリースクール、通信制高校サポート校、学習塾、親の会など - 活動地域
大阪府下、兵庫県下 - 子どもの対象年齢
小学生・中学生・高校生 - 有給スタッフ数
9人(常勤有給4人、非常勤有給5人) - ボランティア数
10人 - 財政規模(年間経常収入)
1,199万円(2014年度予算)
1,169万円(2013年度決算)
853万円(2012年度決算) - ホームページ
http://homepage2.nifty.com/freeschool_minamo/
<2013年度収入内訳>
助成事業名 |
ライフスキル教育を用いて貧困地区の子どもたちの中途退学者を削減! ●組織診断 ●基盤強化 |
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団体名 |
特定非営利活動法人 ソルト・パヤタス |
代表者 |
代表理事 小川 博 |
【推薦理由】
本団体は、フィリピン首都圏の貧困地区とリサール州の貧しい家庭を対象に教育支援を行っている。特にライフスキル教育を取り入れた子どもエンパワメント事業の成果が出ているとのことであり、ライフスキル=生きるための技術は人々のエンパワメントにつながる実例となろう。また、地方発の国際協力の可能性を示していることも素晴らしい。
一方、広報やマーケティング力の不足、少ないスタッフ数、団体としての経験の蓄積不足など、脆弱な組織基盤は今後の展開上の大きな課題だと言える。このため、組織診断を行った上で基盤強化を図ることは今後の展開上有効と判断した。外部コンサルの協力を得て行うことは理にかなっているが、より効果を出すためには、第三者的な視点や助言を得ると共に、これに頼り過ぎることなく、主体的・自主的に行うことがより重要であろう。それが自分たちに遭ったファンドレイズ方法を作ることになろう。
本事業を通して団体が成長し、小規模のNGOであっても、現地の子どもと母親、コミュニティを生かすことができ、市民と市民をつなぐ、市民でもできる国際協力の可能性を更に示して欲しい。
団体概要
- 設立(開設)
1995年(設立後 満21年) - 目的
全ての人々が、国籍に係わりなく健康で最低限度の文化的生活を保証され公正な社会と世界を創出するために、東アジアを中心に、貧困に苦しむ現地住民に対して支援を行い、自立促進と生命の保全に貢献する事業を行い、広報活動を通じて問題の理解と参画を推進すること - 活動内容
子どもエンパワメント、ママエンパワメント(女性収入向上支援)、現地体験プログラム、災害緊急支援など - 活動地域
フィリピン共和国マニラ首都圏ケソン市パヤタス地区、同リサール州ロドリゲス町カシグラハン地区 - 子どもの対象年齢
小学生・中学生・高校生・大学生・その他(子どもたちの母親) - 有給スタッフ数
4人(常勤有給1人、非常勤有給3人) - ボランティア数
15人 - 財政規模(年間経常収入)
1,899万円(2014年度予算)
1,506万円(2013年度決算)
719万円(2012年度決算) - ホームページ
http://saltpayatas.com/
<2013年度収入内訳>
継続助成
助成事業名 |
ミッションを軸に据えた広報活動と団体の強みを生かすための相互学習会の実施 ●基盤強化 |
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団体名 |
特定非営利活動法人 はちのへ未来ネット |
代表者 |
代表理事 平間 恵美 |
【推薦理由】
本団体は、福祉や教育など分野に捉われずに総合的に活動を推進するため、子どもや若者に関わる地域の主体がネットワークを組み、子育て支援、若者支援事業を精力的に展開しているが、ネットワーク団体としてのアイデンティティーが弱く、ミッションを明確に打ち出せないまま、行政施設の運営委託などに取り組んでいるという問題を抱えていた。
助成1年目は組織診断を行い、「団体の認知度が低く、スタッフの帰属意識が弱い」「ネットワーク会員と本団体との関係が不鮮明」「ネットワークを担う人材の育成」の3点を組織が取り組むべき優先課題として挙げた。診断の過程でステークホルダーから本団体への期待が示され、団体の今後の方向性について見通しを得られたことや、ネットワーク会員とのコミュニケーションが活性化されたことは大きな成果である。
助成2年目は再策定したミッションを地域に浸透させるべく広報活動に注力する。また、ネットワーク団体の強みを最大限に活かせるよう、ネットワーク会員の知識やノウハウを相互に学び合える環境づくりに取り組み、総合力をあげていく。
これらの取り組みを通じて、本団体が子ども・若者団体の地域ネットワークの要となり、子どもを中心とした豊かな地域づくりに貢献されるよう期待したい。
団体概要
- 設立(開設)
2006年(設立後 満8年) - 目的
八戸市および近隣地域の住民を対象として、次世代育成に関する事業を行い、地域社会の福利増進に寄与すること - 活動内容
はちのへ子どもフェスタ、子育てつどいの広場「こどもはっち」、高校生の社会体験「どりーむキャンパス」、玩具制作・販売など - 活動地域
青森県八戸市 - 子どもの対象年齢
乳幼児・小学生・中学生・高校生 - 有給スタッフ数
10人(常勤有給6人、非常勤有給4人) - ボランティア数
25人 - 財政規模(年間経常収入)
1,796万円(2014年度予算)
2,020万円(2013年度決算)
1,677万円(2012年度決算) - ホームページ
http://www7.ocn.ne.jp/~hmn/
<2013年度収入内訳>
助成事業名 |
自閉症/発達障害児・者と保護者を支援する組織基盤強化 - 『あったらいいな』の実現を目指して ●基盤強化 |
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団体名 |
認定特定非営利活動法人 みやぎ発達障害サポートネット |
代表者 |
代表理事 相馬 潤子 |
【推薦理由】
本団体は、発達障害のある子どもの保護者と支援者が集まり、発達障害児とその家族が安心して暮らせる社会づくりを目指し、8年前に設立された。療育事業、相談支援事業などに精力的に取り組んでいるが、事業の拡大に伴い日々の業務に追われ、メンバーが組織運営を考える視点が弱いなどの問題を抱えていた。
助成1年目は地域のNPO支援センターの協力を得て組織診断を行い、「中期計画の策定」「事務局体制の強化」「人材育成」の3点を組織が取り組むべき優先課題として挙げ、これらの取り組みに着手した。この過程でスタッフ一人ひとりの団体への熱い思いを再確認できたことは組織基盤強化に取り組む上で大きな成果である。
助成2年目は「市民の信頼を得る法人運営を進めるための組織力強化」「療育の専門性を高める中堅スタッフの育成」「療育支援事業の強化・拡大のための環境づくり」の3点を組織基盤強化の目標に掲げ、地域のNPO支援センターや専門家の協力を得て取り組む。
組織基盤強化の取り組みをさらに加速させて、スタッフ一人ひとりがNPO経営を意識し、組織人として運営を担い、自閉症/発達障害児・者の育ちをサポートできる場と方策を力強く継続推進されるよう期待したい。
団体概要
- 設立(開設)
2006年(設立後 満8年) - 目的
発達障害児・者やその家族が「あったらいいな」と願う支援の形を現実のものとするため、発達障害についての理解を広め、行政や多くの市民と協働しながら、保健、医療、福祉、教育などの各分野にわたる支援活動を実践することにより、発達障害をとりまく環境の改善・向上を図り、発達障害児・者とその家族が人格の尊厳を侵されることなく、心身ともに健やかに安心して暮らせる社会づくりに貢献すること - 活動内容
療養事業、児童発達支援・放課後デイサービス、相談支援、おしゃべりサロン、学び合いなど - 活動地域
宮城県仙台市 - 子どもの対象年齢
乳幼児・小学生・中学生・高校生・その他(保護者・支援者) - 有給スタッフ数
13人(常勤有給7人、非常勤有給6人) - ボランティア数
6人 - 財政規模(年間経常収入)
3,432万円(2014年度予算)
3,231万円(2013年度決算)
3,321万円(2012年度決算) - ホームページ
http://mddsnet.jp/
<2013年度収入内訳>
助成事業名 |
エイズ孤児に特化したパートナー型支援モデルのインパクト(社会影響)の最大化を目指した人材・組織基盤強化 ●基盤強化 |
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団体名 |
特定非営利活動法人 エイズ孤児支援NGO・PLAS |
代表者 |
理事長 門田 瑠衣子 |
【推薦理由】
助成1年目の取り組みでは、組織診断を実施し、組織の戦略・施策づくり、国内事業の適切な評価指標の設定やPDCAサイクルの稼働などを行い、組織経営と国内事業の改善がなされたことは大いに評価できる。
一方、海外事業での評価指標の設定、PDCAサイクルの定着、業務の効率的な実施などが課題として残った。これらの課題解決のためには国内事業の改善に取り組んだ経験が大いに役立つことから、継続して助成することとなった。
海外事業の基盤強化は日本国内とは異なる問題が出てくることが予想され、実施計画に関しては更なる詳細な検討と、実施時のより柔軟な対応で成果が上がることを期待したい。
ウガンダでのエイズ対策は全体としては大きな成果があったとの評価がある中、シングルマザーが持続可能な形で子どもたちを育てるには収入向上が必須の条件であることから、本団体の貢献に期待するところ大である。また、現地NGOを活動の主役にするという世界の援助潮流の中で、「パートナー型」の援助形態を目指す本団体の取り組みが良きモデルになることを期待したい。
団体概要
- 設立(開設)
2005年(設立後 満9年) - 目的
広く一般市民を対象として、アフリカにおけるエイズ孤児に関する課題を解決するために、総合的な支援や普及啓発、調査研究を行い、一般市民の支援の輪を広げることによって、エイズ孤児の課題を解決し、もって公益に資することを目的とする。 - 活動内容
エイズ孤児への教育支援活動、エイズ啓発活動など - 活動地域
ケニア共和国ニャンザ州、ウガンダ共和国ジンジャ県 - 子どもの対象年齢
乳幼児・小学生 - 有給スタッフ数
5人(常勤有給4人、非常勤有給1人) - ボランティア数
200人 - 財政規模(年間経常収入)
2,368万円(2014年度予算)
1,808万円(2013年度決算)
1,552万円(2012年度決算) - ホームページ
http://www.plas-aids.org/
<2013年度収入内訳>