子ども分野 選考結果・応募状況(2014年募集事業)

子どもたちの健やかな育ちを応援するNPO/NGOの組織基盤強化を応援する「子ども分野」は、新規助成応募件数39件の中から6件、継続助成応募件数5件の中から3件、助成総額1,200万円が助成対象事業として選ばれました。
※2014年夏に決定した継続助成2団体(助成総額300万円)とあわせて、2014年は11団体(助成総額1,500万円)を支援します。

<助成対象団体>
子どもたちの健やかな育ちを応援する新しい社会づくりを目指し、先駆的な活動と組織の自己変革に挑戦するNPO/NGOで、以下の要件を満たすものとします。
・民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問わない)
・団体の設立から3年以上を経過していること
・有給常勤スタッフが1名以上であること
・日本国内に主たる事務所があること(活動地域は国内・国外を問わない)
・政治、宗教活動を目的とせず、また、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、必ずしも要件ではありません

<助成対象事業>
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の一連の取り組みを応援します。
助成の対象となる事業は、以下の【1】組織診断と【2】組織基盤強化の連続した取り組み、または、【1】組織診断、【2】組織基盤強化のみの取り組みとします。

【1】組織診断
(1)第三者による組織診断によって組織の現状を幅広く分析し、組織基盤の問題点とその原因を明らかにする。
(2)組織診断の結果を踏まえ、第三者の助言または指導を受けて、組織基盤の課題を解決するための組織基盤強化計画を策定する。

【2】組織基盤強化
(3)第三者の助言または指導を受けて、組織基盤強化計画(目標・手法・実施内容)を具体化する。
(4)第三者の助言または指導を受けて、適切な進捗管理のもと、組織基盤強化計画を実行し、終了後は評価を実施する。
※第三者とは、応募団体が選定するNPO/NGO支援機関や、NPO/NGO経営支援の専門家等を指します。

応募傾向

今年の応募総数は21都道府県・39件で昨年より15件減少しました。地域別では北海道(+2)、近畿(+3)、四国(+1)、九州(+3)は増加し、東北(-8)、関東(-11)、甲信越(-2)、中国(-3)は減少しています。北陸、東海、沖縄は同数でした。東北と関東の減少が目立ちました。

応募内容は「組織診断」7.7%(-7.1)、「組織基盤強化」51.3%(+12.4)、「組織診断と組織基盤強化の両方」41.0%(-5.3)で組織診断の応募が減少しています。しかし選考の結果は「組織診断」50.0%、「両方」50.0%となり、全ての助成対象団体が組織診断を実施することになりました。これは組織診断の結果を踏まえた組織基盤強化の取り組みが重要と選考委員会で判断されたからです。

応募団体は「特定非営利活動法人」が認定NPO法人を含め79.5%を占め、「活動年数」「有給常勤スタッフ数」「財政規模(経常収益)」の中央値はそれぞれ「9年」「3名」「1,464万円」でした。「10年近い活動実績があり、3名の有給常勤スタッフを抱え、1,500万円程の収入を持つNPO法人」が今年の応募団体の平均像を示しています。

昨年の応募団体の中央値は「9年」「3名」「1,978万円」でしたから、活動年数、有給常勤スタッフ数は同じにも関わらず、財政規模は今年の方が500万円程少なく、財政面でより厳しい運営に直面している団体からの応募が多かったと言えます。

応募状況

応募団体の県別分布

都道府県

件数

割合

北海道

北海道

3

3

7.7%

東北

青森

2

5.1%

岩手

宮城

2

秋田

山形

福島

関東

茨城

1

12

30.8%

栃木

群馬

埼玉

1

千葉

東京

9

神奈川

1

甲信越

山梨

1

2.6%

新潟

長野

1

北陸

富山

1

2.6%

石川

1

福井

東海

静岡

1

3

7.7%

愛知

2

岐阜

三重

都道府県

件数

割合

近畿

滋賀

9

23.1%

京都

2

大阪

4

兵庫

2

奈良

1

和歌山

中国

鳥取

2

5.1%

島根

岡山

1

広島

1

山口

四国

香川

1

2.6%

徳島

愛媛

1

高知

九州

福岡

2

4

10.3%

佐賀

1

長崎

1

熊本

大分

宮崎

鹿児島

沖縄

沖縄

1

1

2.6%

全国

39

39

100%

応募団体の概要

応募種別

件数

割合

組織診断

3

7.7%

組織基盤強化

20

51.3%

両方

16

41.0%

合計

39

100%

設立後年数

件数

割合

3年未満

1

2.6%

3年以上5年未満

4

10.2%

5年以上7年未満

6

15.4%

7年以上10年未満

10

25.6%

10年以上15年未満

9

23.1%

15年以上20年未満

6

15.4%

20年以上

3

7.7%

合計

39

100%

財政規模

件数

割合

500万円未満

5

12.8%

500万円以上1,000万円未満

10

25.6%

1,000万円以上2,000万円未満

11

28.2%

2,000万円以上3,000万円未満

3

7.7%

3,000万円以上5,000万円未満

4

10.3%

5,000万円以上1億円未満

3

7.7%

1億円以上

3

7.7%

合計

39

100%

法人種別

件数

割合

NPO法人

28

71.8%

認定NPO法人

3

7.6%

公益財団・社団法人

1

2.6%

一般財団・社団法人

1

2.6%

任意団体

6

15.4%

合計

39

100%

有給常勤職員数

件数

割合

0名

2

5.1%

1名

11

28.2%

2名

6

15.4%

3名

4

10.2%

4名

3

7.7%

5名

1

2.6%

6名

1

2.6%

7名

3

7.7%

8名

4

10.2%

9名

1

2.6%

10名以上

3

7.7%

合計

39

100%