環境分野 2017年募集事業 助成団体概要

【推薦理由】
足尾銅山は日本の公害の原点とも言われ、銅の精錬所から排出された亜硫酸ガスや酸性雨、坑木・燃料木のための乱伐等で広範囲にわたって「禿山」と化したエリアが広がっている。本団体は、渡良瀬川流域の市民活動グループが集まり、足尾の山に緑を取り戻そうとの思いから結成され、「足尾に百万本の木を植えよう」というスローガンの下、1996年から20年に亘って植樹活動を続けている。

本団体の熱心な支援者の一人で、思想的な指導者であった立松和平氏が2010年に亡くなり、翌2011年には創業メンバーの神山英昭前会長が亡くなるなど、立て続けに精神的支柱を失った団体は、理事や支援者の高齢化、会費・寄付金収入の低迷などによる2期連続赤字など苦境に陥っており、活動が終息してしまう危機感を持ったことから本助成へ応募された。

選考委員会では、百万本の木を植えるというスローガンと地道な植樹活動に共感が集まったが、団体の現状を考慮すると、拙速にクラウドファンディングで資金集めに走るより、この20年間の実績、経験、経営資源の棚卸を丁寧に行ない、ミッションやビジョンの見直しを行なうべきではないかとの意見が呈され、初年度は組織診断に取り組むことで採択された。
2,500haにおよぶ広大な荒廃地で緑を回復させることは容易ではないが、これまで16万人余りの市民が本団体の植樹活動へ参加し、20万本余りの苗木が植えられてきた活動の軌跡をしっかり承継できる組織へと進化されることを期待する。そのためにまず初年度は、この地域に縁のある外部専門家の支援を得て、着実な組織診断に取り組んでいただきたい。

団体概要

【推薦理由】
本団体は、日本の林業において、森林経営・管理・施業を林業の担い手自らが行なう「自伐型林業」を提唱し、その全国的な普及、推進を展開している。我が国は国土の約７割が森林で占められ、質の高い樹種が多く、木材蓄積量も豊かな世界有数の森林国であるにも関わらず、森林資源の利用率の低さは先進国中で際立っている。本団体は、こうした状況を招いた背景には、大規模林業の経営体育成に偏重した「施業委託型林業」を推し進める現在の林業政策があり、持続可能な林業へ転換するためには、50年周期で皆伐と造林を繰り返す「短伐期皆伐施業」から、択伐方式で一定の森林を施業しながら長期間に亘って収入を得る「自伐型林業」を推し進めることが必要であると主張している。

団体設立から4年目を迎えた現在、27自治体、14企業と連携が進み、「自伐型林業普及推進議員連盟」が設立されるなど世の中の関心が高まっている。自伐型林業の普及は今まさに一段レベルアップするタイミングにさしかかっており、こうした状況に十分に対応できるよう組織の経営基盤強化の必要性を切実に感じ本助成へ応募された。選考委員会では、普及が急速に進み始めるこのタイミングで本助成に取り組むことは有効との評価を得て採択に至った。

議連が発足し、政府の施策の中でも「自伐林家」が多様な林業の担い手として位置づけられるなど、本団体を取り巻く外部環境は急速に変化しつつある。本助成の取り組みを通じて、こうした世間からの期待に対して十全な対応がとれ、自伐型林業を進める上で多様な支援ができる自立した団体へと成長されることを期待したい。

団体概要

【推薦理由】
本団体は、1994年に福岡県八女市黒木町の農家2軒が中心となり、地域の豊かな自然環境を保全していくことを目的に発足した。以降、都市と農山村の住民が連携交流できる環境保全型農業や山林保全体験（植樹、間伐）のプログラムを実施し、年間600名以上の都市住民の参加を促したり、また、年間200日以上の国際ボランティア合宿を運営、地域の様々な環境保全プログラムを提供したりするなど、地域貢献度を高めてきた。

一方、活動拠点のある黒木町笠原地区は、2012年の九州北部豪雨災害によって甚大な被害が発生した地区である。本団体は災害ボランティア拠点を運営し、家屋の土砂だしや避難所の運営、農地復旧作業の支援のため、2年間で延べ3,500名のボランティアをコーディネートした。それを機に事業数が増加し、組織体系が複雑化してきていること、また、発足から23年目を迎えて次世代への継承が必要なタイミングに差しかかったことから、組織基盤強化の必要性を感じて本助成へ応募された。
具体的には、組織診断の実施、中長期ビジョンの作成、理事会・運営会議・事務局の役割の整理、また、事業のブラッシュアップの後に新しく人材を獲得するための基盤整備（マニュアル作成など）に取り組む。

選考委員会では、短期間で急速に事業拡大した結果、組織内で様々な弊害が生じており、本助成を受けて組織全体の診断から丁寧に取り組んだ上で基盤強化を図ることは有効であると評価されて採択となった。本助成で、次世代継承を目指した組織基盤の強化を達成し、全国各地の農山村で同様の課題解決に取り組むNPO/NGOが参考となる好事例へと成長し、成果を本団体だけに留めずに水平展開できるようになり、社会的影響（インパクト）にまで高められることを期待したい。

団体概要

【推薦理由】
北海道の自然学校の草分け的存在であったNPO法人ねおすより「大雪山自然学校」事業として2015年に独立した本団体は、大雪山の麓の雄大な自然を活かしたエコツアー、子供自然体験プログラム、また、地元行政との協働で観光促進や旭岳をはじめとした自然の保護に取り組んできた。

昨今の観光客の急激な増加に伴って旭岳の自然環境の悪化を招いており、地元行政の受託事業として登山道整備などの自然保護対策に取り組みながら観光客のマナー改善に努めてきた。しかし、業務内容が春から秋までという季節的な事情に制限されるため、高いノウハウを蓄積したスタッフを継続雇用できる体制構築が困難という課題があった。そこで、昨年度の本助成を受けて、スタッフ雇用体制の改善のため新たな財源の獲得戦略を検討し、ミッションに「利用者による環境保全の仕組みづくり」を掲げ、観光客だけでなく大雪山の自然を利用している地元住民や企業も“協力者”として捉えたファンドレイジングの仕組みを構築した。

助成事業2年目は、前年の成果であるファンドレイジングの取り組みをさらに強化するとともに、現場のスタッフやボランティアの育成プログラムの改善、事務局スタッフの顧客管理と会計実務の能力の向上に努めていく。助成1年目に外部協力者の指導のもとで着実な組織診断に取り組んだこと、また、ステークホルダーと丁寧なコミュニケーションを続けており、2年目の助成事業も地域の様々な支援を受けて大きな効果が期待できることから採択となった。
人材的・経済的な理由により、豊かな自然環境を維持することが困難なのは当該地域に限ったことではない。ミッションの「利用者による環境保全の仕組みづくり」は、国内で同様の課題を抱える過疎・高齢化の進む地方の団体にとって持続可能な組織体制の新しいモデルケースとなるだろう。

団体概要

【推薦理由】
本団体は、阪神淡路大震災などで多くの学生がボランティアなどで活躍したこときっかけにして、全国大学生活協同組合連合会の「学生が活動できる場づくりと、都市と過疎地域とのつながりを何とかしよう。」という呼びかけで1998年に発足した。現在は全国19都府県で地域活性化や農村漁村の再生などに取り組んでいる。

東日本大震災をきっかけにして、地域貢献への関心層はさらに大きく拡大している。けれども、それらの地域の活性化に関心のある都市住民に対して効率的にイベント参加を呼びかけ、ボランティアとして巻き込めているわけではなく、広報・PRの基盤の見直しに必要性を感じていた。昨年度1年目の本助成では、まず組織全体の診断を実施し、組織課題を抽出、客観的に分析した後、ミッション・ビジョン・ドメインの明確化、中期計画「20周年記念計画」の策定準備に取り掛かった。

継続2年目の本助成事業では、外部協力者の指導のもとで中期計画「20周年記念計画」を完成させ、下半期には計画実現を目指してプログラムの改善と新規事業の開発や、本団体の強みである全国6地域ブロック（北海道東北、関東甲信越、東海北陸、関西中国、四国、九州）のボランティアの力を更に引き上げるための検討会議を実施し、具体的な事業戦略を構築する。
本団体の活動発展のためには、20年間で蓄積してきた活動参加者のネットワークおよび地域のステークホルダーの力を結集させることが望まれる。昨年度の本助成事業で明確になった組織の方向性をもとに事業を充実、また、多くのボランティアを巻き込める体制を整え、疲弊した地方において活性化と環境保全を両輪で牽引される全国組織として成長していただきたい。

団体概要

【推薦理由】
本団体は自然環境の復元技術に関する学術・技術情報を提供する学会的な立場からスタートし、法人化後、環境再生に取り組む実践者を育成・認定する資格「環境再生医」の資格制度を発足させ、これまでに5,000人余りの環境再生医を認定してきた。資格制度のスタートから15年ほどが経過し、近年は環境分野で競合する資格が増えている。最盛期では年間約600人が資格取得の講習会を受講していたが、ここ最近では年間300人ほどに落ち込み、緩やかに減少傾向で、資格制度の維持そのものが危機的状況にある。

こうした中、強力なリーダーシップにより組織を牽引して来た本団体の創業メンバー2人が相次いで逝去され、運営の支柱を失って組織存続の瀬戸際に立たされたが、更に社会へ貢献できる組織へと生まれ変わるべく覚悟を決め、昨年度の本助成の申請に至っている。
昨年度の本助成事業は、外部の協力者の指導のもとで組織診断に注力する1年間とした。丁寧な組織診断に取り組んだ結果、学術者・技術者を中心に設立された団体であるがゆえ、これまで検討が困難だったビジョン・ミッション・ドメインが明確となり、組織全体の問題点・課題をはっきりさせることができた。

助成2年目は、具体的になった組織の方向性に沿って複数の専門家の指導のもとで事業戦略を策定し、各事業についてマーケティングの観点からブラッシュアップを図るとともに、組織形態の再編と最適化に取り組んでいく。助成1年目の成果をもとに、これまでの「環境再生医」事業に財政的に過度に依存していた部分が見直され、本団体の全ての事業が相乗的に発展、ビジョン達成へ向けて効果が最大化されることを期待したい。

団体概要

【推薦理由】
本団体は、1969年に母乳からDDT/PCBが検出されたことを契機に、兵庫県内の農業団体と消費者団体がともに健康と環境を守る農業を確立するため、有機農業の技術の推進、啓発を行なうことを目的に設立された。有機JAS法施行に伴い、2000年から有機JAS認証の登録機関となり、有機農業の生産者に寄り添った登録認定業務と併せて、日本の有機農業の普及拡大を目指した活動を継続している。

初年度の助成事業では、設立から40年余りが経過した団体の組織診断を行ない、そこから優先的に解決すべき課題として、理事の組織運営への関与、事務局の人材育成、ガバナンスの改善などが見えてきた。これに対して、担当理事制の導入を試み、理事と事務局が合宿を実施して、ミッションやビジョンの整理に取り組むなど、組織運営に対する闊達な意見交換ができる組織文化が醸成された。

２回目となる今年度助成事業では、前回の成果をさらに進化させ、理事会のガバナンス改革、理事と事務局との役割分担の改善、人材育成計画の策定、ステークホルダーとのコミュニケーションの改善に取り組みたいとの事業内容で応募された。選考委員会では、初年度に取り組んだ理事会改革をしっかりやり切り、中長期戦略・計画を描いて欲しいとの意見が呈され採択された。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、「有機農産物」や「オーガニック製品」へのニーズは高まっている。こうした外部環境の動きを巧みに活かし、2020年以降のレガシーとして、有機農業や環境保全型農業の発展の礎を築く上で、本団体が期待される役割は大きい。日本の有機農業を推進する団体の範となるような組織へと成長されることを期待したい。

団体概要

【推薦理由】
本団体は様々な原因で放棄されている棚田を将来につなげるために、兵庫県の市川町や香美町などで、学生や都市住民が棚田で田植えや稲刈りなどの農作業を体験するプログラムを中心に活動を展開している。

1年目の助成事業で組織診断を行ない、ミッションやビジョンの見直しに取り組んだ。
2年目は外部専門家から指摘された「顧客と市場」を定義し、主力事業の確立に取り組んで来た。理事会や様々なステークホルダーとの意見交換を重ね、主力事業とする米づくり体験プログラムの評価基準を設け、リスク管理マニュアルを整備するなど、事業のマネジメント体制を強化した。また、理事会開催の頻度を上げ、事務局員に会計管理のスキルを有した職員を採用、事務作業の分担を図った。この結果、これまで組織の意思決定と事務局運営において、永菅理事長がほぼ一人で切り盛りしていた個人事業的な体制から、理事会による意思決定と事務局の分業体制が整いつつある。しかしながら、助成金に過度に依存せず、主力事業の収益増を図り財政的に自立するには、プログラムの改善や集客方法等の見直しが必要で、引き続き外部からの支援が必要であろうとの選考委員会での意見から採択に至った。

都市住民が定期的・反復的に、農山漁村等の同一地域に滞在する「二地域居住」がライフスタイルとして提唱されるなど、本団体が提供するプログラムへの潜在的なニーズは高まっている。組織基盤を強化する上で、主力事業の収益で財政基盤を安定させることは、継続的な人材確保の上で不可欠であり、３年目の助成事業を通じて自立への道筋を固めていただきたい。

団体概要