環境分野 2017年募集事業 応募状況・応募傾向

環境問題に取り組むNPO/NGOの組織基盤強化を応援する「環境分野」では、新規助成への応募件数17件の中から3件、継続助成への応募件数10件の中から5件に助成総額1,464万円が助成対象事業として選ばれました。

応募総数は昨年と大きく変わらず27件で、最終的な採択件数8件に対する応募倍率は約3.37倍となりました。

地域分布としては、関東地区から8件、近畿地区から9件、九州地区から4件、中国地区から3件の応募がありました。また、北海道地区、東海地区、四国地区から1件ずつの応募があり、例年同様に全国から偏り無く応募いただいています。

団体種別では、NPO法人からの応募が最も多く18団体（全体の66.7%）を占めています。また、認定NPO法人の応募は昨年と同じく4団体でした。活動年数では10年以上15年未満の団体からの応募が最も多く9団体（全体の33.3%）、次いで20年以上30年未満と15年以上20年未満の団体から5団体ずつ（それぞれ同18.5%）、30年以上、3年以上5年未満の団体からも3団体ずつ（それぞれ同11.1%）の応募がありました。今年の特徴としては、全体的に設立10年以上の歴史を持つ団体からの応募が増えたということが挙げられます（昨年17団体に対して今年は22団体）。組織が成長するほどに、活動を持続的に発展させていくために組織基盤の強化に対する意識が高まっていることが伺えます。

有給職員数では1～2人の団体が8団体（同29.6%）、3～5人の団体が7団体（同25.9%）、6～9人までが6団体（同22.2%）、10人以上が5団体（同18.5%）でした。年間財政規模では2,500万円以上5,000万円未満の団体が6団体（22.2％）と多い傾向が見られますが、他は財政規模が散らばっており、組織規模については大小様々な団体からご応募いただきました。

また、新規助成の応募における助成事業種別については、組織診断のみを実施される事業はなく、組織診断と組織基盤強化に取り組む事業が11件、組織基盤強化から取り組まれる事業が6件でした。今年は、組織診断に加え、具体的な組織基盤の強化にも取り組みたいという団体からの応募が多く集まりました。