新規助成

助成事業名

認定NPO法人取得後のファンドレイジングに向けた組織診断および組織基盤強化
組織診断 基盤強化

団体名

特定非営利活動法人 ReBit

代表者

藥師 実芳(代表理事)

【推薦理由】
LGBTに対する社会的な関心が高まり、地方自治体での取り組みも始まり、制度面での対応も進みつつある。しかし一方で、LGBTに対する無理解はまだまだ根強く、LGBTの子どもは支援が得づらい状況にある。
そうした中、ReBitはLGBTの大学生が講師となり、学校教育の現場で授業や研修を行なったり、LGBTの若者を対象に成人式を開催したり、就活支援に取り組むなど、各方面から注目されている。

本助成事業では、LGBTブームが去った後も継続的にLGBTの子どもや若者の課題に向き合える組織になるための基盤をつくるため、組織診断とファンドレイジング強化に取り組む。
多様・公正・差別なき正義ある社会を実現していくためにも、本団体の組織基盤強化に取り組むことによる成果が、自団体のみならず他の団体にも影響を及ぼし、子どもの権利や人権系で活動している人々とのネットワークの構築や、議会や行政との連携・協働を含む更なる社会基盤の整備につながるよう期待したい。

団体概要

  1. 設立(開設)年
    2009年設立(法人格取得:2014年)
  2. 設立目的
    LGBT問題を切り口として、『互いの違いを受け入れあえる社会』を次世代に創出すること目標に、『今』を変えていくことからその実現に取り組むこと、個人の意識を変えること、また他者の意識を変えられる個人を創出することで、『互いの違いを受け入れあえる個人』を養成すること
  3. 活動内容
    LGBT教育事業(出張授業・研修、教材開発)、LGBT成人式事業、LGBT就活事業
  4. 活動地域
    東京都新宿区・世田谷区、神奈川県横浜市など
  5. 子どもの対象年齢
    小学生・中学生・高校生・大学生・教職員や保護者等子どもに関わる大人
  6. 有給スタッフ数
    事務局有給職員9人
  7. ボランティア数・寄付件数
    ボランティア350人、寄附40件
  8. 会員数
    正会員16人
  9. 財政規模(年間経常収入)
    4,283万円(2017年予算)
    3,483万円(2016年決算)
    2,300万円(2015年決算)
  10. ホームページアドレス
    http://rebitlgbt.org
ReBit 2016年度収入内訳

※円グラフは、2016年度の収入内訳

助成事業名

ネパール山村部の女子の就学率向上に寄与する使い捨てナプキン製造活動の持続発展のための組織基盤強化
組織診断 基盤強化

団体名

認定特定非営利活動法人 ICA文化事業協会

代表者

佐藤 静代(理事長)

【推薦理由】
ICA文化事業協会は1982年に設立され、途上国におけるコミュニテイ開発と人材育成に取り組み、参加型の手法を用いて女性や子どもに焦点を当てた教育支援、栄養改善、収入向上、保健衛生等の事業を展開してきた。その活動はアジア、アフリカ、中南米地域に及んでいる。

2002年からはネパール共和国の村落において「子どもと女性のためのラーンニングセンター」を建設し、幼児教育や女性の収入向上のための支援を行っている。2016年からは女性たちによる月経ナプキンの製造販売プロジェクトをスタートし、女生徒の就学率の向上など正のインパクトが生まれはじめている。しかしながら、センターの自立運営には至っておらず、マーケティング等の支援が引き続き求められている。
助成機関等からの支援が終了した後も事業が継続できるようにするためには、自己資金面での強化が必須であり、本団体も財源構造の改革が喫緊の課題となっている。

本助成事業を通して、多くのNPO/NGOが抱える課題=脆弱な自己資金の改善に向けた施策が検討され、団体が目指すミッション・ビジョン(人間開発に基づいた経済の自立と社会の安定)を実現させていくための基盤づくりにつながるよう期待したい。

団体概要

  1. 設立(開設)年
    1982年設立(法人格取得:2001年、認定取得:2013年)
  2. 設立目的
    発展する世界の中で、将来の可能性や時代のニーズを調査研究し、人間開発を中心に国際協力事業を推進すること、草の根レベルの住民が積極的に地域開発に参加してこそ、持続可能な発展が可能であるという信念に基づいて、参加型のプログラムを実施すること、文化、社会、経済のバランスの取れた開発及び人材育成を実施することで、世界が直面する問題解決に寄与すること
  3. 活動内容
    震災被災者支援、コミュニティ自立支援、植林事業、農村開発事業、生計技術取得事業
  4. 活動地域
    日本国内、ネパール、ケニアなど
  5. 子どもの対象年齢
    乳幼児・小学生・中学生・高校生・大学生
  6. 有給スタッフ数
    事務局有給職員8人、現場有給職員1人
  7. ボランティア数・寄付件数
    ボランティア4人、寄付10件
  8. 会員数
    正会員20人・1団体、その他会員80人
  9. 財政規模(年間経常収入)
    9,704万円(2017年予算)
    9,515万円(2016年決算)
    10,677万円(2015年決算)
  10. ホームページアドレス
    https://www.icajapan.org
ICA文化事業協会 2016年度収入内訳

※円グラフは、2016年度の収入内訳

助成事業名

新法人設立・業務分割に伴う組織マネジメントの課題整理と次世代に繋げて行くための組織基盤強化
組織診断 基盤強化

団体名

認定特定非営利活動法人 スマイルオブキッズ

代表者

松尾 忠雄(理事長)

【推薦理由】
スマイルオブキッズは2003年に設立され、神奈川県立こども医療センターと連携し、患者家族の滞在施設「リラのいえ」の運営、入通院する子どものきょうだい児を対象とした預かり保育、重度心身障害の子どもと家族への音楽コンサートを柱に活動してきた。
創設者をはじめ、団体を担ってきた人たちのなかには、愛するお子さんを亡くした人もおり、地域・企業・行政・個人などから支援を得ながら、当事者による当事者支援活動を展開してきた。

2014年からは、横浜こどもホスピスの実現という目標を定めて寄付を募り、別法人に分割して、設立準備に向けていよいよ動き始めた。このような新しい方向性を持ち、自ら組織改編を選択したこのタイミングで、組織診断や組織基盤強化に取り組むことの意義は大きい。

15年にわたり構築してきた既存の事業を持続させ、これまでに獲得してきた多くのステークホルダーや社会的資源をより堅固にしていくことは、同様の活動が全国各地へ広がっていくためにも重要であり、本ファンドを大いに活用していただくよう期待したい。

団体概要

  1. 設立(開設)年
    2003年設立(法人格取得:2003年、認定取得:2011年)
  2. 設立目的
    闘病中の子どもたちの基本的人権が尊重され、最善の医療を受け日々の生活の質を向上させることができるよう、本人及び家族に精神的、物質的支援をする事業並びに小児医療に関わる法人、団体への支援事業を行うとともに闘病中の子どもたちの現状を広く社会に伝え、志のあるボランティアを育成することによって、広く社会全体の子育て環境の改善に寄与すること
  3. 活動内容
    患者家族滞在施設運営事業、きょうだい児預かり保育事業、重症心身障がい者への音楽支援活動、小児ホスピス設立準備活動
  4. 活動地域
    神奈川県横浜市南区
  5. 子どもの対象年齢
    乳幼児・小学生・中学生・高校生・大学生
  6. 有給スタッフ数
    事務局有給職員2人、現場有給職員10人
  7. ボランティア数・寄付件数
    ボランティア50人、寄付485件
  8. 会員数
    正会員107人・2団体、その他会員83人・2団体
  9. 財政規模(年間経常収入)
    2,954万円(2017年予算)
    3,136万円(2016年決算)
    13,626万円(2015年決算)
  10. ホームページアドレス
    http://www.smileofkids.jp
スマイルオブキッズ 2016年度収入内訳

※円グラフは、2016年度の収入内訳

助成事業名

21世紀の寺子屋のモデルを全国に広げるための職員採用とミドルマネージャー育成を軸とした組織基盤強化
基盤強化

団体名

特定非営利活動法人 寺子屋プロジェクト

代表者

荒木 勇輝(代表理事)

【推薦理由】
寺子屋プロジェクトは、多様な家庭環境にある子どもたちが机を囲んで学び合うことができる現代の寺子屋Tera Schoolを、京都市内3か所と東京都内1か所の寺院を借りて運営している。また、福井市では地域の人々が運営する寺子屋の開設を支援してきた。

「子どもと大人の双方が学習者」という理念を掲げ、子どもたちだけでなく、大学生や社会人スタッフ、地域の主婦やシニアなどの幅広い世代のボランティアが参加し、共に学び合うような場の運営が行なわれている。
平日の教室では学力だけでなく自己表現やそれぞれの個性を伸ばす学習法が行なわれ、土日の教室ではプログラミング学習や探究学習が行なわれている。また、生活保護世帯や就学援助世帯など、経済的に困難な環境にある子どもたちが、無料で学ぶことができる奨学制度を整え、全体の1~2割が利用している。

設立から4年が経ち、活動の拡大に伴い、スタッフが30名以上になるなど、体制に限界が見え始め、代表以外にマネジメントが担えるミドルマネージャーの採用と育成が喫緊の課題となっている。
組織の優先課題に取り組むタスクフォースの編成、人事労務制度の整備、中期計画の策定を通じて、全国に寺子屋のモデルが展開できる団体へと成長するよう期待したい。

団体概要

  1. 設立(開設)年
    2014年設立(法人格取得:2014年)
  2. 設立目的
    寺社を主な活動場所として、未成年者やその保護者、学校教員等に対する教育事業を行い、日本の教育の質の向上に寄与すること
  3. 活動内容
    主に小中学生の子どもたちと大学生・社会人スタッフが共に学び合う学びの場の運営(放課後教室(平日)、プログラミング学習や探究学習(土日))
  4. 活動地域
    京都市、東京都大田区、福井市など
  5. 子どもの対象年齢
    乳幼児・小学生・中学生・高校生・大学生・子育て中の大人
  6. 有給スタッフ数
    事務局有給職員6人、現場有給職員6人
  7. ボランティア数・寄付件数
    ボランティア20人、寄付269件
  8. 会員数
    正会員12人
  9. 財政規模(年間経常収入)
    852万円(2017年予算)
    671万円(2016年決算)
    380万円(2015年決算)
  10. ホームページアドレス
    https://www.teraschool.jp
寺子屋プロジェクト 2016年度収入内訳

※円グラフは、2016年度の収入内訳

助成事業名

ファンドレイジング戦略の見直しによる組織基盤強化
基盤強化

団体名

認定特定非営利活動法人 エデュケーションエーキューブ

代表者

草場 勇一(代表理事)

【推薦理由】
エデュケーションエーキューブは「誰もがあらゆる可能性にチャレンジできる社会」をミッションに、現在の日本において経済的な格差が教育格差につながり、それが世代を越えて連鎖する「貧困の連鎖」の解消を目指して、経済的な困難を抱える家庭の子どもたちにeラーニング等のICTを活用した学習支援を行い、子どもたちが夢を諦めることなく進学するなど着実に成果をあげている。

eラーニングを活用した個別学習塾では、低額でサービスを提供するだけではなく、経済的に困難を抱えている子どもたちに寄付を原資に授業料の一部を免除する奨学制度を設け、社会で自立できるように勉強以外の学びも提供するなど、きめ細やかなサービスが特徴である。
活動5年目を迎え、基幹事業の発展にあわせて組織を強化し、活動に勢いをつけるタイミングにある。本助成では寄付獲得の仕組みづくりと人材育成に取り組み、より多くの子どもたちに学ぶ機会と奨学金を提供する。

子どもたちが未来を切り開いていける社会の実現を目指して、事業モデルを確立させ、市民への共感、他セクターとの連携、ネットワークを構築し、他地域へも活動を広げ、力強く事業が展開するよう期待したい。

団体概要

  1. 設立(開設)年
    2013年設立(法人格取得:2013年、認定取得:2016年)
  2. 設立目的
    経済的な困難を抱えている家庭の子ども達に対して、主としてITを活用した学習支援事業を行うことで、親の貧困を原因とする教育格差や貧困の世代間連鎖の解消に寄与すると同時に、こうした活動を全国に発信し、問題解決のための取り組みを広めること
  3. 活動内容
    スタディプレイス事業(e-ラーニングを活用した低価格次世代型個別指導塾)、子どもの学びと居場所づくり事業、講演・イベント・セミナーの企画・運営事業
  4. 活動地域
    福岡県
  5. 子どもの対象年齢
    小学生・中学生・高校生
  6. 有給スタッフ数
    事務局有給職員2人、現場有給職員5人
  7. ボランティア数・寄付件数
    ボランティア2人、寄付107件
  8. 会員数
    正会員11人、その他会員21人
  9. 財政規模(年間経常収入)
    1,200万円(2017年予算)
    1,100万円(2016年決算)
    670万円(2015年決算)
  10. ホームページアドレス
    http://education-a3.net
エデュケーションエーキューブ 2016年度収入内訳

※円グラフは、2016年度の収入内訳

継続助成

助成事業名

第二創設期としてスタートするために必要な組織基盤づくり
~人材確保と育成の仕組みづくり&自主事業スタートのマーケティング~
基盤強化

団体名

特定非営利活動法人 あそびっこネットワーク

代表者

中川 奈緒美(理事長)

【推薦理由】
あそびっこネットワークは、2003年に練馬区を拠点に親たちによって冒険遊び場「プレーパーク」を開始し、15年の活動のなかでプレーパークや遊び場の開催、学童保育、講座や研修などが展開できるようになったものの、活動・財源ともに行政への依存が高まっていた。

本団体はこれからを第二創業期と位置づけ、当ファンドを活用して、地域密着の活動をより展開するため、寄付金の確保と新たな自主事業の開発といった次のステージを目指し、組織改革にチャレンジし始めた。
ミッションの再確認とビジョンの整理やスタッフ全員での共有、財務状況を把握する仕組みの構築など、助成1年目は組織診断を通して組織の足元の強化から取り組むこととなった。進捗状況の遅れや問題に柔軟に対応し、適切に事業を遂行してきたプロセスが感じられ、その中で若手中堅スタッフが理事に就任するなど、組織の活性化や躍動する様子が伺われた。

助成2年目は現場スタッフの確保と現場マネージャーを育成するための仕組みづくりや自主事業の開発に着手する。テクニカルで形式的な手法に陥らぬよう組織内の人々を巻き込み、参加を促しつつ、組織基盤づくりに取り組まれるよう期待したい。

団体概要

  1. 設立(開設)年
    2003年設立(法人格取得:2011年)
  2. 設立目的
    子どもたちが「あそんで育つ」地域コミュニティの核となる‘あそび場’をつくること、「あそんで育つ」大切さを‘あそび心’をもって発信すること、「あそんで育つ」ための‘大人のアクション’を促すことを通して、子育て中の親、地域の子どもの育ちが気になる住民、行政、教育・保育・子育て支援施設の方等、様々な立場の大人がネットワークを組み、子どもたちの日常的な成育環境として「衣食住」と同等に「あそぶ」が保障されている、「あそんで育つ」があたり前な社会づくりに寄与すること
  3. 活動内容
    「あそび場」づくり事業、あそび教室事業、講座&ワークショップ事業、人材育成研修会事業
  4. 活動地域
    東京都練馬区
  5. 子どもの対象年齢
    乳幼児・小学生・中学生・保護者
  6. 有給スタッフ数
    事務局有給職員6人、現場有給職員18人
  7. ボランティア数・寄付件数
    ボランティア23人、寄付10件
  8. 会員数
    正会員24人、その他会員4人
  9. 財政規模(年間経常収入)
    7,334万円(2017年予算)
    4,908万円(2016年決算)
    3,941万円(2015年決算)
  10. ホームページアドレス
    http://asobikkonet.com/
あそびっこネットワーク 2016年度収入内訳

※円グラフは、2016年度の収入内訳

助成事業名

子どものための国際福祉:持続可能性に向けた組織基盤強化
基盤強化

団体名

社会福祉法人 日本国際社会事業団

代表者

永坂 哲(理事長)

【推薦理由】
日本国際社会事業団は1952年に設立され、国連の諮問機関であるInternational Social Service(ISS)の日本支部としての役割を担い、人々が国境を超えることで生じる様々な福祉問題に対応してきた。
国際・国内養子縁組、国際離婚を背景とする親子の面会交流、日本に残された外国籍児童の国籍取得や家族の再会支援、日本に暮らす難民支援などに取り組んでいる。2016年度の取り扱い件数は980件、相談回数は4,836回、関係する国は64ヶ国に及び、国連、行政機関、民間団体、医療機関、弁護士などと連携するなど、活動の意義は高く、本団体の果たす役割はますます重要になっている。

その一方で国や行政からの支援が得られにくく財政基盤が脆弱であることから、2016年に本ファンドの助成を受けて、組織診断と組織基盤強化に取り組んだ。診断の結果、「事業戦略(中期計画)の策定と方向性の明確化」「社会への発信」「支援的資金の拡大」が課題にあがり、その解決に向けて一定の成果が見られた。中期計画については、社会福祉法や児童福祉法の改正など外部環境の変化が大きく、策定に至らなかったが、本年度は再度これに取り組むと共に、持続可能な活動やそれを支える組織のあり方、体制づくりを実践していく。

本助成を通して、子どもの福祉を第一に考えた国際的なソーシャルワークが強化され、社会での認知や共感が広がり、一人でも多くの子どもたちが、国籍、人種、信条の別なく、個人の尊厳が保たれ、心身ともに健やかに自立した日常生活が営めるよう期待したい。

団体概要

  1. 設立(開設)年
    1952年設立(法人格取得:1959年)
  2. 設立目的
    多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、国籍、人種、信条の別なく個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を国内及び国際社会において営むことができるよう支援すること
  3. 活動内容
    国際/国内養子縁組、国境を越えた未成年者の家族再会援助、国際結婚の破綻による親子の面会交流、難民および難民申請者への相談支援、国際ソーシャルワークに関わる人材育成など
  4. 活動地域
    東京都、大阪府、沖縄県など
  5. 子どもの対象年齢
    乳幼児・小学生・中学生・高校生・大学生・子どもの家族、養育(希望)者、福祉を必要とする人
  6. 有給スタッフ数
    事務局有給職員4人、現場有給職員10人
  7. ボランティア数・寄付件数
    ボランティア30人
  8. 会員数
    正会員150人・3団体
  9. 財政規模(年間経常収入)
    4,265万円(2017年予算)
    4,045万円(2016年決算)
    5,079万円(2015年決算)
  10. ホームページアドレス
    http://www.issj.org
日本国際社会事業団 2016年度収入内訳

※円グラフは、2016年度の収入内訳

助成事業名

3か年計画 "VISION2020(仮)" の策定と経営メンバーのマネジメント能力育成による組織基盤強化
基盤強化

団体名

認定特定非営利活動法人 D×P(ディーピー)

代表者

今井 紀明(理事長)

【推薦理由】
「子どもの貧困」問題が顕在化している中、生きづらさを抱えている子どもや若者が増えてきている。D×Pは、不登校や経済的困窮などの様々なしんどさを抱えている通信制高校や定時制高校に通う生徒たちの支援に取り組むことを通じて、高校卒業後の進路決定、自らの将来に対する意欲や自己肯定感の向上に寄与している。

助成1年目は、組織診断によって組織課題を特定し、コンサルタントの伴走支援によって経営企画会議がボードとして組織のなかで機能するようになり、優先課題であった職員採用に取り組むなど、組織診断結果に基づく組織基盤強化のコンサルティングにより、成果が上がっていることが伺える。2年目の計画では、中期ビジョンとこれに基づく実行計画の策定、経営企画チームへの個別メンタリング、マネジメント人材の育成が計画されている。

本プログラムの効果検証や、他の団体が組織基盤強化に取り組んでいく際の参考にもなるよう、取り組み内容や成果についての可視化を期待したい。

団体概要

  1. 設立(開設)年
    2010年設立(法人格取得:2012年、認定取得:2015年)
  2. 設立目的
    若者が広義での社会的弱者、狭義でのニートになってしまうことを予防するために、様々な職業・年代の人々との交流を深める授業を通して、自分自身の持っている可能性に気付き、将来的に直面しうる困難を乗り越えるための自ら考え、動き、解決する「自律する力」を身につけられる事業を行い、ひとりひとりの若者が自分の未来に希望を持てる社会の形成を目指すこと
  3. 活動内容
    通信・定時制高校に通う高校生を対象とした、社会人・大学生ボランティアによる授業、定時制高校内での居場所づくり、学校外活動、チャレンジプログラムなど
  4. 活動地域
    大阪市・京都市・札幌市など
  5. 子どもの対象年齢
    高校生
  6. 有給スタッフ数
    事務局有給職員4人、現場有給職員3人
  7. ボランティア数・寄付件数
    ボランティア200人、寄付501件
  8. 会員数
    正会員10人、寄付会員331人、協賛企業26社
  9. 財政規模(年間経常収入)
    6,461万円(2017年予算)
    5,011万円(2016年決算)
    3,140万円(2015年決算)
  10. ホームページアドレス
    http://www.dreampossibility.com
D×P 2016年度収入内訳

※円グラフは、2016年度の収入内訳

助成事業名

誰もが活躍できる社会創りを目指すICTを活用した障がい児支援の為の組織基盤強化
基盤強化

団体名

特定非営利活動法人 フェロージョブステーション

代表者

三好 大助(理事長)

【推薦理由】
障がい者が精神的・経済的に自立し、社会に参画していくことが求められる一方、障がい者が選択できる職種は限定的で低賃金とならざるを得ない現状がある。そうした中、フェロージョブステーションは、ICTを活用した障がい者の生きる力の支援に取り組み、2014年からは放課後等デイサービスを立ち上げ、早期から障がい児・者の将来の可能性を拡げることを意識して活動している。

助成1年目は組織診断の結果、「スタッフの専門性の確立」「計画力や実行力の低さへの対応」「組織の方針や目標の明確化」など、主に人材に関する課題が喫緊の課題としてあげられた。この結果にもとづき、コンサルタントの指導の下、幹部職員を対象にスタッフ・ポートフォリオの作成を試験的に導入し、各人のビジョンとゴールが見直されるなど、職員のキャリア形成に効果が高いことを確認した。

2年目は全職員へのポートフォリオの導入、マネジメント力養成研修、継続的に人財育成に取り組めるようになるための教育体系の構築に取り組む。
多様なポテンシャルを持つ人材が集まっていることが伺えるので、その良さを意識しながら組織がグレードアップするよう期待したい。

団体概要

  1. 設立(開設)年
    2010年設立(法人格取得:2010年)
  2. 設立目的
    障がいを持つ人々が精神的・経済的に自立して、生き甲斐、働き甲斐を感じながら社会参加・就労できるようになるために、今後ますます発展を遂げるコンピュータやその領域の知識や技術を利用した仕事の開拓・研修・実習・実務に関する業務を行い、障がい者の社会参画と自立に寄与すること
  3. 活動内容
    放課後等デイサービス事業、就労継続支援A型事業、相談支援事業、子どもへのICT出張講座、障がい者と企業のマッチングによる就労機会の創出
  4. 活動地域
    愛媛県松山市
  5. 子どもの対象年齢
    小学生・中学生・高校生
  6. 有給スタッフ数
    現場有給職員12人
  7. ボランティア数・寄付件数
    ボランティア1人
  8. 会員数
    正会員41人
  9. 財政規模(年間経常収入)
    8,149万円(2017年予算)
    7,316万円(2016年決算)
    7,011万円(2015年決算)
  10. ホームページアドレス
    http://npo-fjs.org/index.html
フェロージョブステーション 2016年度収入内訳

※円グラフは、2016年度の収入内訳

助成事業名

ライフスキル教育を用いて貧困地域の子どもたちの未来の選択肢を
~二つ目のモデル地域を生み出すための組織基盤強化
基盤強化

団体名

認定特定非営利活動法人 ソルト・パヤタス

代表者

小川 博(理事長)

【推薦理由】
ソルト・パヤタスは、フィリピン首都圏の貧困地区とリサール州の貧しい家庭を対象に奨学金、補習、給食などの教育支援を行っている。特にライフスキル教育を取り入れた子どものエンパワーメント事業を通じて就学継続率を高め、地域や社会の環境改善に貢献できる人材の輩出を目指している。

助成1年目に組織診断を行い、基盤強化を図るための中期計画や事業展開像を作成した。これを基礎に、助成2年目は支援者対応、広報、マーケティングに焦点を当て、その中期方針と活動計画を策定して施策を実行し、ファンドレイジングにおいて目に見える成果が得られつつある(例:2016年度会費/無指定寄付は2013年度から+43.1%増)。

助成3年目はプロボノやボランティアの参画を得ながら広報戦略と活動計画の策定と運用を行ない、中期計画に基づいた職員採用戦略と人生育成計画づくりを進め、10月までに新規職員1名を採用する。

過去2年の助成事業を通じて得られた成果や知見、課題を踏まえ、発展性のある3年目の取り組みが計画されている。ミッションを実現するために、持続可能な組織へと成長するよう期待したい。

団体概要

  1. 設立(開設)年
    1995年設立(法人格取得:2008年、認定取得:2016年)
  2. 設立目的
    全ての人々が、国籍に係わりなく健康で最低限度の文化的生活を保証され公正な社会と世界を創出するために、東アジアを中心に、貧困に苦しむ現地住民に対して支援を行い、自立促進と生命の保全に貢献する事業を行い、広報活動を通じて問題の理解と参画を推進すること
  3. 活動内容
    子どもエンパワメント、ママエンパワメント(女性収入向上支援)、現地体験プログラムなど
  4. 活動地域
    フィリピン共和国マニラ首都圏ケソン市パヤタス地区・リサール州ロドリゲス町カシグラハン地区
  5. 子どもの対象年齢
    小学生・中学生・高校生・大学生・保護者
  6. 有給スタッフ数
    事務局有給職員1人、現場有給職員2人
  7. ボランティア数・寄付件数
    ボランティア17人、寄付135件
  8. 会員数
    正会員10人、その他会員103人・2団体
  9. 財政規模(年間経常収入)
    1,431万円(2017年予算)
    3,016万円(2016年決算)
    2,711万円(2015年決算)
  10. ホームページアドレス
    http://www.saltpayatas.com
ソルト・パヤタス 2016年度収入内訳

※円グラフは、2016年度の収入内訳