子ども分野 2017年募集事業 応募状況・応募傾向

子どもたちの健やかな育ちを応援するNPO/NGOの組織基盤強化を応援する「子ども分野」は、新規助成への応募件数31件の中から5件、継続助成への応募件数8件の中から5件、助成総額1,500万円が助成対象事業として選ばれました。

2017年は18都道府県より39件の応募があり、昨年より20件減少しました。
地域別では甲信越（+1）、東海（+2）、九州（+2）で増加、東北（-4）、関東（-12）、近畿（-3）、中国（-2）、四国（-2）で減少、北海道（±0）は同数、北陸と沖縄からは応募がありませんでした。

応募種別は「組織診断のみ」5.1％（+1.7％）、「組織基盤強化のみ」43.6％（-5.6％）、「組織診断と組織基盤強化の両方」51.3％（+5.5％）で、組織診断または組織診断と組織基盤強化の両方に取り組む団体の応募割合が増加しました。
応募団体の法人種別は「特定非営利活動法人」71.8％（-11.3％）、「認定特定非営利活動法人」15.4％（+12.0％）で、認定特定非営利活動法人の割合が大幅に増加しました。
応募団体の設立後年数、有給常勤職員数、財政規模（経常収入）の中央値は「7.5年」「2名」「1,517万円」でした。昨年の応募団体の中央値「8年」「3名」「2,180万円」と比べると、設立後年数はほぼ同じ、有給常勤職員数は同数、財政規模は600万円減少していることから、昨年よりもやや規模の小さな団体からの応募割合が多かったことが窺えます。

2013年から2017年までの5年間で、応募団体の設立後年数、有給常勤職員数、財政規模の傾向を見ると、子ども分野では、設立後年数が5年～15年、有給常勤職員数が3名、財政規模が1,000万円～3,000万円クラスの団体の応募割合が高かったことが分かります。
このことから、子ども分野では、団体の立ち上げ期が過ぎ、展開期に差し掛かった団体の組織基盤強化ニーズに本助成金が応えてきたことが分かります。

※カッコ内の数値は前年度比