継続助成

助成事業名

“LGBTブーム”が去った2020年以降も継続的に事業が行えるように、安定した個人継続寄付者数の増加を目指す
基盤強化

団体名

認定特定非営利活動法人 ReBit

代表者

藥師 実芳(代表理事)

【推薦理由】
ReBitは、LGBTの子どももありのままでオトナになれる社会をめざし、教育現場向けの教材作成や出張授業、LGBTの若者のリーダー育成や成人式、就活支援などに精力的に取り組んでいる。LGBTへの社会的な関心は高まっているが、2020年の東京オリンピック・パラリンピック以降も継続的にLGBTの子ども・若者の課題に関われるよう、安定した寄付財源の確保が課題と捉えている。

組織基盤強化1年目は、ファンドレイジングの基盤を整えるため、2018年度にパブリックサポートテスト基準の達成、2019年度に認定NPO法人格の取得、2020年度に年間寄付額3,000万円の獲得を目標に掲げ、組織診断に先行してファンドレイジングに具体的に着手し、タイムライン管理などを着実にこなし、個人寄付は増加傾向にあることが報告された。

今回申請された2年目の組織基盤強化事業については、Webマーケティングを強化することで財源基盤のさらなる安定化をめざすとしている。施策のトライアルとPDCA管理を軸に事業を回すことは、組織基盤をより強固なものにし、活動をさらに展開していくために重要であろう。
ファンドレイジングは、単なる資金調達だけが目的ではなく、団体の活動理念や意義を社会に広げ、理解促進につなげていくこととセットでなければ、その効果は一過性のものとなる。LGBTに対する無理解もまだまだ根強い中、今後、社会的な理解を促進しながら、ファンドレイジングをさらに広げていくためには、LGBTの課題を人権課題として社会に定着させていくための方策を見つけ、提示していくことが必要である。今回の助成事業を通じて、こうした視点からファンドレイジングに取り組まれることを期待したい。

団体概要

  1. 設立(開設)年
    2009年設立(法人格取得:2014年、認定取得:2018年)
  2. 設立目的
    LGBT問題を切り口として、『互いの違いを受け入れあえる社会』を次世代に創出することを目標に、『今』を変えていくことからその実現に取り組むこと、個人の意識を変えること、また他者の意識を変えられる個人を創出することで、『互いの違いを受け入れあえる個人』を養成すること
  3. 活動内容
    LGBT教育事業(出張授業・研修、教材作成)、若者リーダー応援事業、LGBT就活事業
  4. 活動地域
    東京都新宿区・世田谷区、神奈川県横浜市など
  5. 子どもの対象年齢
    小学生・中学生・高校生・大学生・教職員や保護者等子どもに関わる大人
  6. 有給スタッフ数
    事務局有給職員2人、現場有給職員7人
  7. ボランティア数・寄付件数
    ボランティア500人、寄付80件
  8. 会員数
    正会員16人、その他会員56人
  9. 財政規模(年間経常収入)
    5,200万円(2018年予算)
    5,631万円(2017年決算)
    3,483万円(2016年決算)
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※円グラフは、2017年度の収入内訳

助成事業名

新法人設立・業務分割に伴う組織マネジメントの課題整理と次世代に繋げて行くための組織基盤強化
基盤強化

団体名

認定特定非営利活動法人 スマイルオブキッズ

代表者

松尾 忠雄(理事長)

【推薦理由】
スマイルオブキッズは、病気や障がいがあっても、子どもたちがその胸に夢と希望をもって未来をつくっていけるよう、あたたかくサポートできる社会をめざし、患者家族のための滞在施設の運営、きょうだい児の預かり保育、重症心身障がい児への音楽支援などに取り組んでいる。設立15年目を迎え、これまでの事業拡大や体制移行などの変化に伴い、団体理念の共有や業務分担などが課題となり、小児ホスピスを新法人として設立・分離することを機に、組織基盤強化に取り組むこととなった。

組織基盤強化1年目においては、組織診断に取り組み、事業戦略の可視化、事務局を中心とした体制づくり、24時間・365日の施設運営を担うボランティアと理事会との情報共有と意思疎通など、7つの課題を抽出した。診断の結果を踏まえた取り組みはまだ限定的であるものの、外部のコンサルタントを入れたことで組織風土に変化が生じ、組織が変わる契機となったことが伺える。

2年目の組織基盤強化事業では、1年目に立案した組織内コミュニケーション施策を運用し、コミュニティキャピタル診断を実施して、昨年からの組織の変化を可視化する。また、1年目に立ち上げた組織基盤強化プロジェクトチームを中心に、理事会・事務局・ボランティアの体制や役割分担を整え、継続的な運営のための基礎をつくり、外部団体との協働や連携に向けた広報・情報発信強化の準備に着手するとしている。
病気や障がいのある子どもと家族の未来を見据えた活動をめざし、組織力強化やコミュニケーション強化に重点的に取り組み、こうした基盤を強固なものにすることが不可欠である。多様なポテンシャルをもつボランティアが集まっていることが伺えるので、その良さを意識しながら組織がグレードアップされることを期待したい。

団体概要

  1. 設立(開設)年
    2003年設立(法人格取得:2003年、認定取得:2011年)
  2. 設立目的
    闘病中の子どもたちの基本的人権が尊重され、最善の医療を受け日々の生活の質を向上させることができるよう、本人および家族に精神的、物質的支援をする事業並びに小児医療に関わる法人、団体への支援事業を行うとともに闘病中の子どもたちの現状を広く社会に伝え、志のあるボランティアを育成することによって、広く社会全体の子育て環境の改善に寄与すること
  3. 活動内容
    患者家族滞在施設「リラのいえ」運営事業、きょうだい児預かり保育事業、重症心身障がい児への音楽支援活動、小児ホスピス設立準備活動
  4. 活動地域
    神奈川県横浜市南区
  5. 子どもの対象年齢
    乳幼児・小学生・中学生・高校生・大学生
  6. 有給スタッフ数
    事務局有給職員1人、現場有給職員10人
  7. ボランティア数・寄付件数
    ボランティア50人、寄付373件
  8. 会員数
    正会員111人・2団体、その他会員83人・2団体
  9. 財政規模(年間経常収入)
    2,319万円(2018年予算)
    4,769万円(2017年決算)
    3,135万円(2016年決算)
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※円グラフは、2017年度の収入内訳

助成事業名

21世紀の寺子屋のモデルを全国に広げるための特例認定NPO取得と収益モデルの確立を軸とした組織基盤強化
基盤強化

団体名

特定非営利活動法人 寺子屋プロジェクト

代表者

荒木 勇輝(代表理事)

【推薦理由】
寺子屋プロジェクトは、みんなが学び続け、みんなが子育てに関われる社会をめざし、地域コミュニティのハブ的な役割をもつお寺を会場に、多様な経済環境にある子どもたちがともに学ぶ現代の寺子屋「Tera school」を京都市内3か所と東京都内1か所で運営し、大学生や社会人、主婦、シニアなど幅広く多様な市民が担い手となっている。更にはこれをロールモデルに福井、青森、岡山で地域の人々による学びの場の開設支援を行ってきた。設立5年目を迎え、より良い学びの場を全国に広げていくことをめざし、人材の強化と財務強化に取り組むこととなった。

組織基盤強化1年目では、事務局職員の新規採用やミドルマネージャーの育成などの人材の強化と、3か年の中期経営計画の策定に着手している。こうした取り組みの中で、本団体は子どもも大人も主体的に学び合う組織であり、活動の原点はコミュニティづくりであることを確認し、スタッフの学び合いをベースにした組織づくりを進め、躍動感ある取り組みとなっていることが中間報告書から伺える。
2年目の組織基盤強化事業では、財務強化に重点を置き、特例認定NPOの取得と、ステークホルダーへの価値の伝達や関係性のデザインといった広義のマーケティング強化に取り組み、将来を見据えた収益モデルの確立をめざす。これと並行して、スタッフの相互成長を促す環境整備に取り組むことで、ミドルマネージャーの育成をさらに進めるとしている。

1年目に策定する中期ビジョンをもとに、組織の足場を固めてより飛躍できる団体へと成長するよう期待したい。また、全国各地のお寺との連携で活動が展開されていく面白さと可能性を秘めており、今後、どのような発展をめざしていくのか注目していきたい。

団体概要

  1. 設立(開設)年
    2014年設立(法人格取得:2014年)
  2. 設立目的
    寺社を主な活動場所として、未成年者やその保護者、学校教員等に対する教育事業を行い、日本の教育の質の向上に寄与すること
  3. 活動内容
    主に小中学生と大学生・社会人スタッフが共に学び合う学びの場の運営(放課後教室(平日)、プログラミング学習や探求学習(土日))
  4. 活動地域
    京都市、東京都大田区、福井市など
  5. 子どもの対象年齢
    乳幼児・小学生・中学生・高校生・大学生・子育て中の大人
  6. 有給スタッフ数
    事務局有給職員9人、現場有給職員11人
  7. ボランティア数・寄付件数
    ボランティア20人、寄付339件
  8. 会員数
    正会員11人
  9. 財政規模(年間経常収入)
    1,118万円(2018年予算)
    1,041万円(2017年決算)
    671万円(2016年決算)
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※円グラフは、2017年度の収入内訳

助成事業名

特例認定取得後の価値を最大化する、会計及び広報ファンドレイジング業務基盤の強化
基盤強化

団体名

特例認定特定非営利活動法人 e-Education

代表者

三輪 開人(理事長)

【推薦理由】
e-Educationは、「最高の授業を、世界の果てまで届ける」をミッションに、途上国の農村部でより困難な環境下にある中高生たちのために、DVDメディアを使った映像教材を製作・配布し、良質な教育へのアクセス拡大に取り組んでいる。
バングラディシュでは首都予備校のトップ講師の授業を映像化し、農村部の高校生へ提供して、これまでに200名を超える子どもたちが難関大学への進学を果たした。2014年には世界銀行と協働して、全国40の中学校へ映像教育を提供するとともに、授業に参加する女子生徒割合は55%を超えた。これらの取り組みは、14か国へと広がりを見せている。

組織基盤強化1年目には、クラウドファンディングへの依存度を減らし、不安定だった固定費の財源確保を多様化させていくため、マンスリーサポーター制度を展開した。同時に経営管理体制の強化をめざして、経理業務フローの整理に着手した。
2年目の組織基盤強化事業では、外部専門家の力も借りながら、会計、労務面での整備を進め、特例認定NPOを申請し、2018年6月には無事取得することができた。また、導入した顧客管理システムと、イベントを導線としたダイレクトマーケティング、あるいはWEBマーケティング上の施策に連動させることで、サポーター獲得の成果も出始めている。

今回3年目となる本助成事業では、過去2か年で得られた成果と課題、教訓に基づいて、引き続き最重点課題と位置付けた財政基盤強化に向けて、発展的なチャレンジが進展していくことを期待したい。特に本団体の明確なミッションを上手く活かしたブランディングの確立、その下での広報、ファンドレイジング戦略・施策づくりが、他団体にとっても成長モデルの一つになり得ると期待したい。

団体概要

  1. 設立(開設)年
    2010年設立(法人格取得:2014年)
  2. 設立目的
    開発途上国の子どもたちをはじめとする、学習機会や学習環境に恵まれない人々に対して、日本および開発途上国の若者が中心となり、映像教育の提供を中心とした学習支援事業を行い、彼らが自らの可能性に挑戦できる社会の実現に寄与すると同時に、これを発信して広めていくこと
  3. 活動内容
    途上国各国で主に中高生をターゲットとして映像教育を届ける「e-Education Project」
  4. 活動地域
    バングラデシュ、フィリピン、ミャンマーなど
  5. 子どもの対象年齢
    小学生・中学生・高校生
  6. 有給スタッフ数
    事務局有給職員2人、現場有給職員4人
  7. ボランティア数・寄付件数
    ボランティア約50人、寄付20件
  8. 会員数
    正会員12人、その他会員102人
  9. 財政規模(年間経常収入)
    7,405万円(2018年予算)
    6,759万円(2017年決算)
    3,902万円(2016年決算)
  10. ホームページ

※円グラフは、2017年度の収入内訳

助成事業名

「共に学び考える」組織への基盤強化
基盤強化

団体名

認定特定非営利活動法人 FaSoLabo京都(旧:アレルギーネットワーク京都ぴいちゃんねっと)

代表者

空閑 浩人(理事長)

【推薦理由】
FaSoLabo京都は、「食物アレルギーの子どもと保護者・家族のQOL(生活の質)の向上」をミッションに、食物アレルギーの「当事者の居場所づくり」と「支援者教育」に取り組んできた。その過程で医療機関や福祉関係、行政等との連携を深め、今年の大阪北部地震や西日本豪雨災害などの災害時においても、早い段階から物資の支援を行うなど、着実に活動の幅を広げてきた。

2016年からの2年間、本助成を受けて組織診断からはじまり、事務局職員や役員等へのミッション・知見の共有や、事業と組織体制を見直し、組織基盤強化に向けた中期計画の策定に取り組んできた。なかでも、「子育て支援からの食物アレルギー支援」の調査を行い、「白書」にまとめたことで、当事者のニーズや生の声を再認識する機会となり、自分たちの事業や活動を客観的に評価できたのみならず、支援者への信頼性を高めることにもつながっている。さらに調査を通じて明らかとなった成果と課題を踏まえ、子育て支援を中心に据えた「食物アレルギー相談援助研究会」を立ち上げるまでに成長している。

今回3年目となる本助成事業では、これまでの組織基盤強化の取り組みを活かしながら、相談援助研究会の確立にむけた一歩を踏み出し、政策提言など社会課題解決のスキルや手法の向上に向け、職員のスキルアップに取り組んでいく。
これまで蓄積してきたデータや当事者の声を強みに、自治体や国レベルでの取り組みにつなげ、食物アレルギーの子どもや保護者・家族のQOL向上に向けた取り組みが全国に波及していくことを期待したい。

団体概要

  1. 設立(開設)年
    2005年設立(法人格取得:2009年、認定取得:2017年)
  2. 設立目的
    アレルギーの子どもとその家族及び、子育て支援各関係者、保育園・幼稚園・学校等の公的機関、不特定多数の地域住民に対して、アレルギーに対する情報発信と一般周知とに関する事業を行い、もって保健医療の増進、社会教育、災害時支援、地域福祉の向上に寄与すること
  3. 活動内容
    食物アレルギー研修会(アレルギーの学び舎・アレルギー大学)、食物アレルギーサポートデスク、災害支援、政策提言、つどいの広場運営など
  4. 活動地域
    京都市、京田辺市、福知山市
  5. 子どもの対象年齢
    乳幼児・小学生・中学生・高校生・大学生・子どもの保護者、子どもを受け入れる施設職員等
  6. 有給スタッフ数
    事務局有給職員5人
  7. ボランティア数・寄付件数
    ボランティア7人、寄付10件
  8. 会員数
    正会員10人、その他会員51人、企業サポーター7社
  9. 財政規模(年間経常収入)
    1,273万円(2018年予算)
    1,113万円(2017年決算)
    1,084万円(2016年決算)
  10. ホームページ

※円グラフは、2017年度の収入内訳