NPOの皆様へ

パナソニックは、アフリカ諸国で活動するNPO/NGOの広報基盤を強化するプログラムを実施しています。これは、会員・支援者の拡大や財源の強化などに繋がり、経営基盤強化に資する「広報活動」に特化した助成プログラムです。

2013年助成事業の募集には全国19団体の方より応募をいただき、その中から4団体(うち継続助成は2団体)に総額302万円の助成を決定しました。

アフリカ分野 助成団体概要(2013年)

事業名

アフリカ ライティングプロジェクト

団体名

特定非営利活動法人 アフリカ児童教育基金の会

代表者

村上 忠雄

<助成事業概要>
「アフリカライティング」プロジェクト
・ケニアの無電化地域にソーラーランタンを供与して生活改善を図る「ライティングプロジェクト」について、ウェブやSNSを充実させて広報の強化を図る。

<推薦理由>
長年にわたりケニアにおいて医療援助、教育支援、有機農業トレーニングなど幅広い活動を行い、実績を積んでいる。日本人事務所長が定住していることで、より実情に即した活動に繋がるとしている点に期待する。

<団体概要>

設立(開設)

1991年(NGOとして)
2003年(NPO登録)

設立目的

「貧しい子供に教育を」「病気の子供に医療を」を趣旨として設立。
ケニア共和国の、特に貧しい家庭の子供とその家族に対し、教育、医療援助、生活環境の保全及び農産、畜産物の増産を目的とした各種の事業を実 施することにより、地域住民の福祉と生活向上に寄与することを目的とする。

活動内容

* 医療援助事業(診療所の運営)
* 医療講習会開催事業(エイズ啓発講習会の開催)
* 各種の職業訓練学校の運営事業(職業訓練学校の運営)
* 教育支援事業(小学校の運営、学資支援、エイズ感染孤児施設の運営、ソーラーランタン贈呈事業)
* 有機薬剤および有機肥料の普及啓発事業(有機農法環境トレーニングセンターの運営、有機廃棄物管理事業)
* 環境保全に係る事業(ナイロビダム環境改善事業、植林事業、生ごみリサイクル事業)

活動地域(アフリカ国内のみ)

ケニア共和国ナイロビ市、エンブ県、ベレー県

有給スタッフ数

日本人スタッフ4人、現地人スタッフ45人

会員数

個人 201人、団体 15団体

ボランティア数

日本国内6人、ケニア国内4人

財政規模(年間経常収入)

12,327,042円(2011年度決算)

HPアドレス

2011年度の収入内訳

事業名

モザンビークにおけるコミュニティ開発支援事業支援者拡大のためのウェブサイト整備・拡充と広報人材育成事業

団体名

特定非営利活動法人 えひめグローバルネットワーク

代表者

竹内 よし子

<助成事業概要>
モザンビークにおけるコミュニティ開発支援事業支援者拡大のためのウェブサイト整備・拡充と広報人材育成事業
・持続可能な社会に向けた開発支援事業を1999年から継続して行っている。スタッフの広報活動に対する意識変革、充実した内容と、財源の強化と支援活動の安定化を目指す。

<推薦理由>
「国際協力」「環境保全」「ESD(持続可能な開発のための教育)」「ネットワーク」事業を柱に、愛媛とモザンビークを結び地域開発支援事業を実施し評価 されている。今回は、広報人材の育成が鍵になると思われる。体制づくりも含め、その育成をどのように進めていくのか、期待している。

<団体概要>

設立

1998年(法人格取得:2005年)

設立目的

当団体は、国内外を問わず、地球規模の視点で捉えながら、グローカルに国際、平和、環境、人権、福祉など、社会全般に関する様々な問題の解決・改善を図るため、複数分野を横断して市民参加型で国際協力活動の推進と、地球市民教育の普及、セクター内外のパートナーシップとネットワークづくり、および持続可能な市民社会の構築に寄与することを目的とする。

活動内容

「国際協力」「環境保全」「ESD(持続可能な開発のための教育)」「ネットワーク」事業を柱として、地域に根ざし、そして、グローバルな視点を持って、持続可能な社会の実現をめざし多様な活動を展開している。国際協力事業では、モザンビーク共和国において、現地NGOに協力し平和構築活動の支援、学校改修プロジェクト、公民館建設・職業訓練プロジェクト等、地域開発支援事業を実施している。また、国内においては、『フェアトレードカフェ&雑貨 WAKUWAKU』を運営、フェアトレード商品の開発・販売を行い、愛媛とモザンビークを結ぶことで、現地コミュニティの自立をサポートしている。

活動地域(アフリカ国内のみ)

モザンビーク共和国マプト州モアンバ郡マレンガーネ地区

有給スタッフ数

13名(以下内訳)
日本国内(常勤:4名、非常勤:6名)、在モザンビーク事務所
(日本人常勤:1名、モザンビーク人非常勤:2名)

会員数

正会員:45名、協力会員:74名、賛助会員:2名

ボランティア数

ボランティア:3名、インターン:1名

財政規模(年間経常収入)

34,693,637円(2011年度)

HPアドレス
※2012年10月現在

2011年度の収入内訳

事業名

広報・啓発活動の国際化に向けた英語版及び中国版ホームページの開設及び運営・管理者育成事業

団体名

特定非営利活動法人 テラ・ルネッサンス

代表者

小川 真吾

<助成事業概要>
広報・啓発活動の国際化に向けた英語版及び中国版ホームページの開設 及び運営・管理者育成事業
・国際的に広報・啓発活動を行っていくために必要な英語版、中国語版のホームページを作成し、その運営・管理を行うための人材を育成する。

<推薦理由>
過去2年間は、日本語によるWEBサイトを通じた広報基盤強化に取組み、職員全員が更新できるような情報の共有化を図るなど、団体内の体制づくりを行い成果を納めた。その経験を活かし、日本語以外のサイト制作に取組む姿勢を評価する。(3年目 継続支援団体)

<団体概要>

設立

2001年

設立目的

地雷除去支援、紛争・災害被災地域での復興支援事業、地雷被害者や除隊兵士といった紛争被害者への支援事業、及び一般市民を対象とした地球市民意識の啓発活動などを行うことにより、「次世代への責任」を一人ひとりの市民が認識することで、すべての生命が安心して生活できる社会の実現に寄与することを目的に設立。

活動内容

カンボジアでの地雷撤去支援や地雷被害者を含む貧困家族の生活再建プロジェクト、ラオスでの不発弾撤去支援、ウガンダ及びコンゴ民主共和国での元子ども兵社会復帰支援、紛争被害者や社会的弱者のエンパワーメントプロジェクト、小型武器不法取引規制キャンペーンを行っている。また、日本国内では3月11日に発生した東日本大震災に対する復興支援活動も行うとともに、各地で平和教育(講演、セミナー活動など)を行っている。

活動地域(アフリカ国内のみ)

ウガンダ共和国、コンゴ民主共和国

有給スタッフ数

31名

会員数

正会員:123名、個人賛助会員:308名、団体賛助会員:52団体、ジュニア賛助会員:12名、ファンクラブ会員(マンスリーサポーター):527名

ボランティア数

65名

財政規模(年間経常収入)

103,235,166円(2011年決算)

HPアドレス
※2012年6月現在

2011年度の収入内訳

事業名

アフリカの道普請人達
~人々への思い、道直しに汗を流す姿、改善された道に至る、アフリカ道普請活動の発信~

団体名

特定非営利活動法人 道普請人

代表者

木村 亮

<助成事業概要>
アフリカの道普請人達 ~人々への思い、道直しに汗を流す姿、改善された道に至る、アフリカ道普請活動の発信~
・村人たちが「道」に寄せる思いと道路整備の様子を表現する「飛び出すパンフレット」を作成し、国内外での広報ツールとして用いる。

<推薦理由>
本団体の活動は、日本の「普請」という精神と「土のう」という技術が、アフリカの人々の暮らしに豊かさと持続的な発展につながるという気づきを与えるユニークなものである。過去2年間の助成で培ったノウハウをベースに新たな発信に挑む。(3年目 継続支援団体)

<団体概要>

設立

2005年

設立目的

住民自身が実施可能なシンプルな工学技術で、開発途上国の人々の幸せに貢献したいというコンセプトが原点となり、本理事長である京都大学の木村 亮教授により「土のう」による道直し技術が開発された。この技術の普及を通して「問題は、現地に適したやり方で、そこに住む人々自身で解決する」という意識を世界に広め、貧困削減に寄与するためには、活動を事業ベースで行う必要があり、本NPOが設立された。

活動内容

世界各地に「土のう」による農村インフラ(農道やため池など)整備手法を広めることで、雨季でも市場へのアクセスが可能となり収入向上につなげることがきる。 貧困に苦しむ農村部のより多くの人々が、自分達で自分達の問題を解決できるよう、やる気と自信を引出すことで貧困から脱却し、豊かな暮らしを実現することを目指し、各地域で異なるアプローチ方法で「土のう」による道直しの技術移転に取り組んでいる。

活動地域(アフリカ国内のみ)

ケニア、タンザニア、ガーナ

有給スタッフ数

31名

会員数

正会員:正会員(個):93名、正会員(団):13名、
賛助(個):37名、賛助(団):2名

ボランティア数

2名

財政規模(年間経常収入)

38,757,687円

2011年度の収入内訳