パナソニックは、アフリカ諸国で活動するNPO/NGOの広報基盤を強化するプログラムを実施しています。
これは、会員・支援者の拡大や財源の強化などに繋がり、経営基盤強化に資する「広報活動」に特化した助成で、4年目となる今回は、日本国内の14団体の皆様からご応募をいただきました。
選考委員会による厳正な選考の結果、5件（助成総額3,994,500円）が助成事業として選ばれました。パナソニックでは、これから一年にわたり、5団体の広報活動を支援してまいります。
＜助成対象団体＞
◆アフリカ諸国の課題に取り組む民間非営利組織であること
◆日本国内に主たる事務所をもっていること
◆法人格をもっていること
◆政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと
◆設立から3年以上の活動年数を有し、日本国内に有給常勤スタッフが1名以上在籍していること（インターンは含まない）
※「環境」「子ども」両分野と重複しての応募は、出来ません。
※財政規模1千万円以上の団体を想定しています
＜助成対象事業＞
アフリカ諸国の課題解決に取り組むNPO/NGOにおける広報・発信・啓発事業
◆各団体の広報・啓発活動
◆広報体制の強化、広報活動に携わる人材の育成
※助成事業期間内に、多くの方の理解促進を目的とした対面による団体活動の報告の場を日本国内で一回以上設けること
＜選考委員＞
稲場 雅紀 「動く→動かす」事務局長、（特活）アフリカ日本協議会 国際保健部門ディレクター
髙島 哲夫 株式会社博報堂 ソーシャルビジネス推進室 室長
山口 誠史 （特活）国際協力NGOセンター（JANIC） 常務理事・事務局長
小川 理子 パナソニック(株) ブランドコミュニケーション本部 CSR・社会文化グループ グループマネージャー
2014年助成事業には全国14団体の方より応募をいただき、その中から5団体に総額3,994,500円の助成を決定しました。
ご応募いただいた団体は、これまでと同様に東京に拠点を置く団体がもっとも多く占めた一方で、初めて応募いただく都道府県所在の団体もあり、その事業内容もバラエティに富んだものとなりました。
団体としては非常に大きな規模であっても、広報には費用をかけることの出来ない状況は依然として続いていることも確認しました。
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都道府県 |
件数 |
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|---|---|---|---|
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北海道 |
北海道 |
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－ |
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東北 |
青森 |
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－ |
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岩手 |
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宮城 |
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秋田 |
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山形 |
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福島 |
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関東 |
茨城 |
1 |
7 |
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栃木 |
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群馬 |
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埼玉 |
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千葉 |
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東京 |
6 |
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神奈川 |
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甲信越 |
山梨 |
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1 |
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新潟 |
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長野 |
1 |
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北陸 |
富山 |
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2 |
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石川 |
1 |
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福井 |
1 |
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東海 |
静岡 |
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1 |
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愛知 |
1 |
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岐阜 |
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三重 |
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都道府県 |
件数 |
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|---|---|---|---|
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近畿 |
滋賀 |
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2 |
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京都 |
2 |
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大阪 |
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兵庫 |
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奈良 |
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和歌山 |
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中国 |
鳥取 |
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－ |
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島根 |
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岡山 |
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広島 |
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山口 |
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四国 |
香川 |
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－ |
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徳島 |
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愛媛 |
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高知 |
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九州 |
福岡 |
1 |
1 |
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佐賀 |
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長崎 |
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熊本 |
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大分 |
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宮崎 |
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鹿児島 |
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沖縄 |
沖縄 |
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－ |
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全国 |
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14 |
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