子どもたちの健やかな育ちを応援するNPOの組織基盤強化を応援する「子ども分野」では、今年は応募件数169件の中から12件、助成総額1500万円が選考委員会による厳正な選考の結果、助成対象事業として選ばれました。
<助成対象事業>
本ファンドの趣旨を踏まえ、子どものいのちや権利を守り、健やかな成長や発達を支え、自発的・主体的な活動を育む社会の創造や、子どもに関わるさまざまな課題の解決に取り組む、NPO・NGOの組織基盤強化に資する、以下の取り組みを対象とします。
「人材の育成」 ・・・ 子どもに関わる事務局スタッフや専門スタッフ、ボランティア、サポーターの能力を高めるための人材育成などの取り組み
日常的に子どもに関わる事務局スタッフ、専門スタッフ、ボランティア、サポーター、専門家を確保し、それぞれに必要な能力を高めるための仕組みや機会をつくり、人材の育成に取り組むことで、活動の質を高め、子どもに関わる人や組織の成長をめざす取り組み。
「拠点の充実」 ・・・ 子どもの居場所や活動場所の質を高めるための環境整備や、施設や拠点を持続的に運営するための財源強化や体制強化などの取り組み
子どもが安心して暮らせる場所や必要なケアが受けられる場所、個性を大切にする居場所、子どもの自発的な試みを育む活動場所などの施設や拠点について、個々の子どもにふさわしい環境を整えたり、その運営の強化に取り組むことで、持続的な子どもの拠点づくりをめざす取り組み。
「事業の評価」 ・・・ 子どもを対象としたプログラム・事業の質をより高めるための評価や、その結果を踏まえた子どものよりニーズにあった新規プログラムや事業開発などの取り組み
子どもを対象としたプログラムや事業について、ニーズ調査やインタビュー調査、専門家による事業評価などの結果を踏まえて、既存のプログラムや事業の質を高めたり、子どものよりニーズにあった新規プログラムや事業開発をめざす取り組み。
※上記の3つの対象事業以外でも、子どもに関わる課題の解決に向けて、ネットワークの強化、政策提言力の強化など、NPOの基盤強化に資する事業については、選考委員会で高い評価が得られれば助成の対象になります。
※ここで言う「子ども」とは、本ファンドの趣旨を踏まえ、満6歳から満18歳までを想定しています。なお、子どもの国籍や居住地は問いません。
※国内に拠点をもつ国際協力NGOが、現地法人または現地事務所、カウンターパートの現地NGO(以下、「現地組織」と言う)の基盤強化に資する取り組みも対象とします。この場合、国際協力NGOが共同し、責任をもって実施するものとします。
<助成対象団体>
助成の対象となる団体は、以下の要件を満たすものとします。
● 民間の非営利団体であること(法人格の有無や種類は問いません)
● 日本国内に主たる事務所があること(日本国内に主たる事務所をもつ国際協力NGOの応募も可)
● 原則として1名以上の有給スタッフを抱え、3年以上の活動実績を有すること
今年の応募総数は、37都道府県より169件の応募があり、昨年より9件減少しましたが、全国からほぼ満遍なく応募がありました。地域別では、関東と近畿からの応募割合(合計)が58.0%を占め、昨年とほぼ同程度でした。
応募内容は、「人材育成」に関わる組織基盤強化が69.2%、「拠点充実」が33.1%、「事業開発」が33.1%を占めました。子ども分野で応募されたNPOの多くは、従来の傾向と同様、「人材育成」の緊急性や必要性が高いことが伺えます。また、昨年度まで応募事業種別に設定していた「事業評価」を「事業開発」に替えた結果、応募割合が約20%増加しました。
応募団体の概要で過半数を占めた特徴は、「NPO法人」が76.9%(昨年80.3%)、「活動年数6年以上」が60.9%(同56.2%)、「有給スタッフ数2名以上」が60.4%(同43.8%)、「財政規模500万円以上」が58.6%(同49.4%)でした。従来の傾向に比べ、規模がやや大きな団体からの応募が増加しています。活動や組織が発展・拡大するに伴い、組織基盤強化の重要性が増している様子が伺えます。
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都道府県 |
件数 |
|
---|---|---|---|
北海道 |
北海道 |
9 |
9 |
東北 |
青森 |
6 |
1 |
岩手 |
|
||
宮城 |
2 |
||
秋田 |
|
||
山形 |
1 |
||
福島 |
2 |
||
関東 |
茨城 |
58 |
3 |
栃木 |
1 |
||
群馬 |
1 |
||
埼玉 |
6 |
||
千葉 |
7 |
||
東京 |
34 |
||
神奈川 |
6 |
||
甲信越 |
山梨 |
8 |
|
新潟 |
1 |
||
長野 |
7 |
||
北陸 |
富山 |
4 |
1 |
石川 |
2 |
||
福井 |
1 |
||
東海 |
静岡 |
17 |
4 |
愛知 |
10 |
||
岐阜 |
2 |
||
三重 |
1 |
|
都道府県 |
件数 |
|
---|---|---|---|
近畿 |
滋賀 |
40 |
3 |
京都 |
11 |
||
大阪 |
17 |
||
兵庫 |
7 |
||
奈良 |
|
||
和歌山 |
2 |
||
中国 |
鳥取 |
5 |
|
島根 |
2 |
||
岡山 |
1 |
||
広島 |
2 |
||
山口 |
|
||
四国 |
香川 |
5 |
2 |
徳島 |
|
||
愛媛 |
3 |
||
高知 |
|
||
九州 |
福岡 |
13 |
5 |
佐賀 |
|
||
長崎 |
1 |
||
熊本 |
4 |
||
大分 |
|
||
宮崎 |
1 |
||
鹿児島 |
2 |
||
沖縄 |
沖縄 |
4 |
4 |
全国 |
169 |
169 |
活動分野 *順不同<国内・海外NGO共通> |
|||
---|---|---|---|
子どもの人権擁護 いのちの教育・出前授業 |
障害児・病児サポート 発達支援・療育支援 |
外国籍の子どもサポート 外国籍児童・生徒の教育支援 |
不登校・ひきこもりサポート 社会復帰支援 |
青少年の自立サポート 生活指導 |
困難さを抱える子どもと家庭支援 子育て支援 |
子どもの居場所・まちづくり アフタースクール・学童クラブ・学童保育 |
子どもの環境教育・環境保全活動 環境教育・環境学習 |
子どもの芸術・社会教育 表現活動・舞台芸術・読み聞かせ |
キャリア教育 キャリア教育 |
オルタナティブ教育 |
その他教育 メディアリテラシー |
子どもの安全・安心 自転車交通安全 |
海外協力・国際協力 貧困支援 |
|
|
活動分野 *順不同 |
事業種別 |
|||
---|---|---|---|---|
人材育成 |
拠点充実 |
事業開発 |
その他 |
|
子どもの人権擁護 いのちの教育・出前授業 |
職員の育成 ファシリテーター養成研修 指導者・コーディネーターの養成 |
|
人材育成プログラムの開発 |
ネットワーク強化 大学等での専門講座化 広報力の強化 教育ノウハウの出版 事業評価・中長期事業計画の立案 マネジメント専門家による事業評価 |
障害児・病児サポート 発達支援・療育支援 |
相談員の育成 外部講師による講習・実習 支援員の育成 外部講師による講義・セミナー 専門職・専門家の育成 |
|
ITを活用した遠隔相談システムの開発 |
関係機関への研修機会の提供 |
外国籍の子どもサポート 外国籍児童・生徒の教育支援 |
|
|
|
子ども支援プロジェクトの開発 |
不登校・ひきこもりサポート 社会復帰支援 |
職員の情報発信力の向上 |
|
|
|
青少年の自立サポート 生活指導 |
非常勤職員の育成 外部講師による研修・OJT・ケース会議 指導員の雇用と育成 研修・OJT・ケース会議 ボランティアへのOJT・研修 |
ステップハウスの開設 |
ケア付き住居システムの構築 |
|
困難さを抱える子どもと家庭支援 子育て支援 |
職員のファシリテーション力の向上 |
|
アセスメントによるプログラムの検証 |
|
子どもの居場所・まちづくり アフタースクール・学童クラブ・学童保育 |
ボランティアの育成・育成マニュアルの作成 OJT・研修 スタッフ・ボランティアのスキルアップ研修 |
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|
|
子どもの環境教育・環境保全活動 環境教育・環境学習 |
コーディネーターの育成 |
エコキャンプの拠点づくり |
農村体験プログラムの調査・開発 |
|
子どもの芸術・社会教育 表現活動・舞台芸術・読み聞かせ |
ボランティアの育成研修 |
空き店舗の改装 |
参加体験型プログラムの開発と普及 |
専門家とのネットワーク強化 |
キャリア教育 キャリア教育 |
職員の専門スキルの向上 専門家による研修・講座 中核スタッフの企画立案力の向上 PDCAサイクルの習得 コーディネーターの育成 |
|
キャリア教育プログラムの開発・実施・検証 |
ファンドレイジングの強化 |
オルタナティブ教育 |
教育スタッフの育成 |
宿泊型体験学習の場の整備 |
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その他教育 メディアリテラシー |
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|
|
子どもの安全・安心 自転車交通安全 |
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海外協力・国際協力 貧困支援 |
運営ボランティアチームの育成 OJT・研修 職員のファシリテーション技術の向上 専門家指導・研修 現地職員の事業運営能力の強化 参加型ワークショップ 子ども会員サポートスタッフの能力向上 外部協力団体の研修受講 職員・ボランティアの支援者対応力の向上 支援者対応マニュアルの策定 |
孤児院の設備整備 |
子ども支援プログラムの開発 |
事務局業務システムの構築 職務規定、マニュアルの策定、専門家指導 広報力の強化・会員獲得 |