NPOの皆様へ

＜助成事業概要＞

• 外部アドバイザー指導・助言の下、理事・スタッフで協議し、中期ビジョンを策定する。
• 上記中期ビジョンに基づき外部専門家の協力を得ながら、事業モデルを策定し、その事業の検証、ブラッシュアップを行う。

＜推薦理由＞
　当団体は下川町の主要産業の一つである林業の「三次産業化」を担おうと、森林・林業体験事業や北海道モミ(トドマツ)精油製造販売、宿泊施設運営など複数の事業を手がけている。そのユニークかつ効果的な活動を通じ、地域の取り組むべき課題にしっかり向き合っている点が高く評価された。
　法人設立から5年が経過し、多様な事業が拡大しスタッフも急速に増える中、事業形態や現場が異なることで、スタッフがビジョンやミッションを共有することが難しくなっている。そこで、次の成長ステップに向け中期ビジョンを策定し、各事業のビジネスモデルを検証、ブラッシュアップしようとするのが助成事業の骨子である。
　しっかりした事業の現場が有機的につながり、新しく入ったスタッフが準創業メンバーとしてビジョンの策定に主体的に参画し、国内林業の活性化モデルの一つとなるような飛躍の礎を固めていただきたい。

＜団体概要＞

＜助成事業概要＞

• 外部アドバイザーグループと連携しながら、会員ニーズ調査、事業内容の整理、競合調査などを行い、現状分析を実施する。それらの結果を踏まえ中長期計画・戦略の策定を行う。

＜推薦理由＞
　当団体は米国ボストンに本部がある国際NGOの日本法人である。特別な技術を持たない一般市民が世界一流の科学者の指導を受けながら野外調査に取り組み「地球のいま」を体験できる調査プログラムの質は高く、財源の約5割はそうしたプログラムの参加者からの収入である点など、基礎的な活動基盤がある点は当団体の強みであろう。
　プログラム利用者の更なる拡大を目指し、外部の専門家の協力を得て利用者（会員）のニーズ分析を行い、事業内容の整理から中期計画の策定を行う事業は、組織の発展ステージに適したものであるとの評価を得た。
　本助成事業を通じて日本国内で更に多くの参加者を得る基盤作りと同時に、当団体が米国本部から本来期待されているアジア全体の拠点としての布石を打てるような取り組みを期待する。

＜団体概要＞

＜助成事業概要＞

• 長年、荒川流域のクリーンアップ活動から蓄積してきたごみデータについて分析・整理し、調査方法の改善策を検討するとともに、外部専門家の助言を受け、社会に対する効果的な情報発信の手法・戦略作りを学び、実際に社会に発信する。
• “ごみ”という同一テーマに取り組んでいる他団体と協働でワークショップを実施し、環境社会貢献企業との協働促進につながる社員研修プログラム・ツールを開発する。また、開発したプログラムを用いて、実際に協働企業の候補を対象に営業活動を実施する。

＜推薦理由＞
　本団体が1997年の設立以降、荒川流域でのクリーンアップ活動で蓄積してきた経験知とごみに関するデータは、河川環境保全や市民活動の変遷を理解する上で大変貴重なものである。しかしながら、同団体の活動財源は国の補助金への過度の依存が続いており、かねてより収益事業の確立が急務であった。本案件は、同団体が蓄積してきた流域ごみに関する経験知やクリーンアップ活動のノウハウを活用し、クリーンアップ活動を展開する他団体とも連携する中で、企業向けの有料プログラムを作ることを目指している。2010年度より、企業での勤務経験のある若い事務局長が就任するなど、理事会・事務局ともに世代交代を図り、組織を変革しようとする覚悟から本助成の実効性が高いとの評価が得られて採択に至った。
　企業等をターゲットとした対価の得られるサービスやプログラムを開発することは容易なことではないが、企業の社会貢献活動を積極的に支援し、全国各地の流域のクリーンアップ活動団体へもノウハウを提供できるような団体へ成長されることを期待したい。

＜団体概要＞

＜助成事業概要＞

• 小中学校、動植物園、子ども向け施設での実施を想定した環境教育プログラムを開発し、実践と評価検証を重ね、実効性の高いプログラムへと高めていく。
• 開発した環境教育プログラムの実施に資金を提供してくれる協働相手を獲得するために、候補企業へプロモーションをかける。
• 開発した環境教育プログラムの教育テキストを製作するなど、ワークショップ開催のための基盤を整備する。
• 開発した環境教育プログラム事業推進のための人材を育成する。

＜推薦理由＞
　本団体は、これまで、企業から国内キャンペーンイベントに対する寄付を獲得したり、数社と提携して各種CRM（Cause Related Marketing）商品を販売し、売上の一部が団体の収益となる仕組みを作るなどの実績を有している。けれども、そのほとんどがイベント経費のみを対象としていたり、「ボルネオ緑の回廊」事業やオランウータンの吊り橋事業などの現地の環境保護活動の費用に限定されており、日本事務局の運営を支える財源に課題を抱えていた。ボルネオの熱帯雨林やオランウータンというシンボルリックな自然や野生生物の保全という大義を掲げたファンドレイジングを展開してきたが、今後は、日本事務局の支援も寄付内容に含めた提案が望まれる。
　同団体には一芸に秀でた理事や会員が多く、これまでの企業寄付獲得や他セクターとの協働企画の実現も彼らの力に拠るところが大きい。本助成事業を通じて、日本事務局の支援を含めたファンドレイジングの手法や協働企画を確立していただきたい。

＜団体概要＞

＜助成事業概要＞

• 外部専門家の助言を得て、理事会・事務局・会員と段階的議論を重ね、団体の理念を再構築し、長期的展望を設定する。生まれ変わった理念と長期的展望を見据えた団体の中期目標を作成する。
• 団体の理念と中期目標を表現したパンフレットを作成し、ホームページを整備する。
• 団体の理念や中期目標を見据えて、団体内部のスタッフが能動的・自立的に事業展開できるようになることを目指す人材育成研修を実施する。

　本団体は、長年に渡り静岡県内において体験型環境教育プログラムを実施してきた。しかし、1989年の設立以来、会の考える「環境教育」の定義や、長期的展望を内外に明確に打ち出せておらず、また、ここ数年で急激に受託事業が増加し、常勤職員が増えたことも相俟って、事務局内部において理念やビジョンの共有さえできていない状況にある。これに対して、このままの状況が続けば、会員の維持、増加は難しく、内部の事務局職員も育たず、一刻も早く団体の理念と中長期目標が必要だという理事と事務局の危機感が強く、助成の実効性が高いと判断され採択に至った。
　本助成を機に、事業の成果志向を強め、今後も高まるであろう地域社会のニーズに応え続けられる環境教育団体へと成長していただきたい。

＜団体概要＞

＜助成事業概要＞

• 外部専門家のコンサルティングを受けながら、集客力低下の原因分析及び情報収集・整理等を実施、中期計画策定会議を通じて3ヵ年中期計画を策定する。
• 人材育成強化のため、外部専門家の指導・助言の下、地域住民・別セクターとのワークショップなどを実施し、組織内部における教育体系の構築とボランティア向けカリキュラムの作成を行う。
• 山・川など各分野の外部専門家の協力の下、拠点である上味見及び近隣の地域財見直しを図り、それらを活かした中高生向け体験プログラムを開発、実践する。また、その効果をアンケート調査等で検証し、プログラム評価を行う。

＜推薦理由＞
　設立から9年余りを経て、本団体は創設者の辻理事長が牽引して来た創成期から、実務の主体を20～30代の若手スタッフが担って行く発展期に差し掛かっている。組織の転換期を迎え、スタッフの野外活動や環境教育に関する知識・スキル不足を課題と設定し、中期ビジョンが組織内で議論されている点は、的確な課題分析と方向性であろう。また、やや伸び悩む利用者をどう増やすのか、次の成長へのビジョンと戦略設定が重要な時期だろう。
　次の発展を担う若手スタッフが初任者から中堅・トップマネジメント層へと育つ仕組み（組織内の教育体系）を、外部のアドバイザーを十二分に活用して構築いただき、同時にその成果を広く自然体験活動分野の団体に開示し、セクター全体の人材育成の基盤作りに寄与していただきたい。

＜団体概要＞

＜助成事業概要＞

• 外部専門家の助言を得て、体験学習事業と宿泊事業の顧客の分析、ニーズを調査する。
• 得られた顧客分析とニーズ調査の結果をもとに、同専門家の助言を得て四万十地域の地域資源を組み込んだ体験型観光メニューを開発する。

＜推薦理由＞
　四万十地域は観光客の減少が著しい。本団体の基幹事業である体験学習事業と宿泊事業も例外ではなく、新規顧客獲得と体験プログラム利用客のリピート増が望まれる。また、同地域は過疎・高齢化の進行とともに、四万十流域の自然や人々の暮らしが維持・継承されずに消滅しかねない危機的状況にあり、地域全体での人材の確保と育成が必要である。従来はややもすると目の前の事業に追われ、顧客データを活用したニーズ分析がおろそかになりがちであったが、本助成を機に適切な外部専門家のアドバイスのもと、ニーズを捉えた事業づくりの基盤が強化されれば、地域が有する豊かな自然と相俟って、団体としても一層の発展が期待されることが評価された。
　旅行代理店など地域の営利組織を含め、他団体や宿泊施設等とも連携し、組織の基盤強化と同時に地域の基盤強化を目標に見据え、自然体験活動団体やエコツーリズム事業のケーススタディとなることを期待したい。

＜団体概要＞

＜助成事業概要＞

• コンソーシアム構成団体で「コンソーシアム会議」を結成。以下2作業部会の調整を行うと共に、(1)エコプロダクツでの事業成果の報告展示、(2)作業部会の成果物を活用した人材育成カリキュラムの作成及び2012年以降の実施計画策定、(3)行政・企業、観光関係者、自然学校・エコツーリズム関係者、市民、メディア、などを対象とした提言報告会を実施する。
• 「地域を元気にするエコツーリズム」・「法的整合性の提言」の2テーマについて事例研究と社会的役割等の取りまとめを行う作業部会を設置、年5回程度会合を行い、その成果を小冊子にまとめを発行・配布する。

＜推薦理由＞
　近年エコツーリズムという言葉をよく耳にするようになったが、欧米から輸入されたエコツーリズムは、自然や動物を見て触れて楽しみというコンセプトが主流で、そこに人の営みは想定されていない。しかし日本におけるエコツーリズムは、人が暮らし、働く地域社会との関係性を抜きには考えられない。
　当団体は国内でエコツーリズムを支える地域の担い手をネットワークし、スキルと意識を高めようとする活動を展開しており、その活動の社会的意義と役割の重要性が高く評価され採択に至った。
　大学や地域の担い手とコンソーシアムを組み、エコツーリズムの次の10年に向けたあるべき姿を政府や観光産業に提言しようとする本助成事業が、日本発のエコツーズムの発展にとり大きな布石となることを期待する。

＜幹事団体概要＞

＜助成事業概要＞

• CoC 認証材の拡大普及に向けた支援ニーズの調査及び、試行的なコンサル支援事業を実施し、本事業のマーケット・事業展開の可能性について仮説を立てる。
• 昨年実施したCoC認証スキル取得と事業方針を受けて、CoC（加工・流通過程の管理）認証に関する入門的な参考書・テキスト本の作成・出版を行う。
• 事業ドメイン設定、マクロ・ミクロの環境分析、競合分析、3C 分析など事業計画策定のための諸環境分析を行い、事業立ち上げ計画と広報計画を作成、営業目標を明確化する。

＜推薦理由＞
　森林の持続可能な利用に向けたひとつの枠組みとして、適切に管理された森林を認証するFSC認証や、FSC認証材の流通過程を適正に管理するCoC認証が広まりつつある。当団体は熱帯林の保全キャンペーンでは長い活動の歴史と実績を有し、その社会的な役割の重要性が評価された。また、FSC認証材の普及、拡大に資する事業は、当団体のミッションとも合致すると判断され採択に至った。
　認証材を使った商品が国内で広まるよう、FSC/CoC認証の普及を支援、事業化し団体の活動資金のファンドレイズにつなげようとする取り組みは、運動と事業を両立させるNPO/NGOの事業化モデルとして期待できる。事業化するに当たり、関係者へのヒアリングなどニーズ調査や競合分析など十分に行い、フィージビリティの高い事業計画を策定されることを期待したい。

＜団体概要＞

＜助成事業概要＞

• 昨年度の事業において中間支援組織が持つべき戦略について理解・共有できたこと受け、広域中間支援団体の共通機能メニュー及び、ロードマップ策定のため準備会を立ち上げ、骨子を策定する。
• 各環境分野の広域中間支援組織に参加を呼びかけ合同計画策定のため意識共有勉強会を開催。本事業構成団体に加え、参加表明団体と機能・基盤整備についてのワーキンググループをつくり、合同計画案を検討・作成する。
• ワーキンググループで作成した案を下に、最終的なコミットメントのため合宿を行い、ロードマップと共通機能のメニューを共有する。その後、各組織へのフィードバックを踏まえ共通機能の実施計画を策定する。

＜推薦理由＞
　多様な主体の参画による持続可能な社会づくりを目指し、市民、企業、行政機関等の連携、協調関係を創り出すために設置されたEPO（環境パートナーシップオフィス）が全国に8つある。環境問題の解決に向け、その社会的な役割に期待する所は大きいが、個々の受託団体はリソースも限られ、継続的にスタッフを育成したり、事業（活動）やプログラムを開発することに限界がある。そこでEPOを受託する団体がコンソーシアムを組み、広域中間支援組織としての共通の中期戦略やインフラ作りを目指そうとする本助成事業は、社会への波及効果が大きいと期待され採択に至った。
　 支援すべき対象や巻き込むべき主体のニーズを的確に分析し、各地にある環境活動の中間支援団体が連携したメニューやプログラムの開発に向け、大きな布石となるような成果を期待したい。

＜幹事団体概要＞