環境問題に取り組むNPOの組織基盤強化を支援する「環境分野」では、今年は75件の応募があり、最終的に10件、助成総額1500万円を助成事業として決定しました。
＜助成対象事業＞
環境問題に取り組むNPOの組織基盤強化に資する事業
「人材の育成」・・・環境分野の専門家の養成や、スタッフの能力向上を図る取り組み
「組織の充実」・・・広報力、資金調達力、情報管理力などの組織マネジメント力強化を図る仕組みづくり
「事業の開発」・・・団体活動の発展拡大を図るための企画づくり、ツールの開発など
「コンソーシアム事業」・・・共通テーマに取り組む複数の主体による上記事業
＜助成対象団体＞
- 環境問題に取り組むNPO（NPO法人・任意団体・財団法人・社団法人など）
- 環境問題に取り組むNPOが主体となり、他のNPOや企業、大学、自治体等で構成されるコンソーシアム
活動分野
地球温暖化防止（省資源・省エネルギー、自然エネルギー、その他）、循環型社会形成、森林保全・緑化、野生生物保護、大気・水・土壌環境保全、環境保全型農業、等
団体要件
１） 法人格の有無を問わず、日本国内に事務所を持つこと（主な活動場所は国内・国外を問いません）
２） 政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと
３） 定款、寄付行為もしくはこれに相当する規約を有すること
※ 設立から3年以上の活動年数を有し、有給スタッフ2～3名程度を抱える団体を想定していますが、必ずしも要件ではありません
応募総数は75件（昨対比86.2％、12件減）で、このうちコンソーシアム型は6件の応募があり、最終的な採択件数10件（うちコンソーシアム型2件）に対する応募倍率は7.5倍となりました。
地域分布としては関東地区27件、近畿地区19件で、応募総数の6割以上が2大都市圏に集中している点、および団体種別でNPO法人からの応募が最も多く63団体（全体の84.0％）を占めている点は、ここ数年の変わらない傾向です。
活動年数では「5年以上10年未満」が最も多く25団体（同33.3％）、次いで「10年以上の15年未満」が14団体（同18.7％）となっています。15年以上の団体では、13団体（同17.3％）と前年21団体（同24.1％）と比べて減っています。
常勤職員数では0～5人までが62団体（全体の82.7％）を占め、年間財政規模では100～500万円が一番多く17団体（同22.7％）、次いで100万円未満の団体も14団体（同18.7％）という傾向も昨年同様ですが、年間財政規模で2,500万円以上の団体も前年同様21団体（同28.0％）と、やや二極化傾向が読み取れます。
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都道府県 |
件数 |
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|---|---|---|---|
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北海道 |
北海道 |
2 |
2 |
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東北 |
青森 |
3 |
1 |
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岩手 |
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宮城 |
1 |
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秋田 |
1 |
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山形 |
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福島 |
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甲信越 |
山梨 |
2 |
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新潟 |
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長野 |
2 |
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関東 |
茨城 |
27 |
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栃木 |
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|
群馬 |
2 |
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埼玉 |
1 |
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|
千葉 |
5 |
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東京 |
18 |
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|
神奈川 |
1 |
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北陸 |
富山 |
4 |
1 |
|
石川 |
1 |
||
|
福井 |
2 |
||
|
東海 |
静岡 |
6 |
1 |
|
愛知 |
1 |
||
|
岐阜 |
4 |
||
|
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都道府県 |
件数 |
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|---|---|---|---|
|
近畿 |
三重 |
19 |
|
|
滋賀 |
1 |
||
|
京都 |
5 |
||
|
大阪 |
7 |
||
|
兵庫 |
6 |
||
|
奈良 |
|
||
|
和歌山 |
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中国 |
鳥取 |
1 |
|
|
島根 |
|
||
|
岡山 |
1 |
||
|
広島 |
|
||
|
山口 |
|
||
|
四国 |
香川 |
5 |
|
|
徳島 |
2 |
||
|
愛媛 |
1 |
||
|
高知 |
2 |
||
|
九州 |
福岡 |
6 |
4 |
|
佐賀 |
1 |
||
|
長崎 |
|
||
|
熊本 |
|
||
|
大分 |
|
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|
宮崎 |
1 |
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鹿児島 |
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|
沖縄 |
沖縄 |
|
|
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全国 |
75 |
75 |
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*1 対象：一次選考対象75件 *2 対象：二次選考対象33件
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活動分野 *順不同 |
事業種別 |
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|---|---|---|---|
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人材の育成 |
組織の充実 |
事業の開発 |
|
|
地球温暖化 省資源、省エネルギー、 |
事務局スタッフの育成 組織運営スタッフの育成 専門スタッフの育成 特殊な環境におけるプログラムスタッフの育成 |
事務局の強化 事業推進体制の強化 広報基盤の確立 広報ツールの作成・強化 |
|
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循環型社会形成 |
事務局スタッフの育成 スタッフの広報力・環境専門性の強化 プログラムスタッフの育成 農業技術スタッフの育成 専門スタッフの育成 広報・デザインスタッフの育成 |
事務局の強化 事業推進体制の強化 広報基盤の確立 広報ツールの作成・強化 ネットワークの強化 協働コーディネーターによるネットワークの確立 ファンドレイジング フェアトレード商品の普及促進・販路拡大 |
プログラム開発 地域資源を活用した自然体験プログラムづくり |
|
森林保全・緑化 |
事務局スタッフの育成 組織運営スタッフの育成 専門スタッフの育成 広報・デザインスタッフの育成 プログラムスタッフの育成 |
事務局の強化 ネットワーク強化のためのデータベース構築 広報基盤の確立 広報ツールの作成・強化 ファンドレイジング フェアトレード商品の普及促進・販路拡大 |
プログラム開発 森林認証CoC認証取得支援コンサル事業 環境商品の普及 環境商品の開発・販路拡大 |
|
野生生物保護 |
プログラムスタッフの育成 野生生物に関する環境教育プログラムスタッフ育成 |
事務局の強化 情報管理基盤の整備 広報基盤の確立 広報ツールの作成・強化 |
プログラム開発 野生生物に関する環境教育プログラム開発 |
|
大気・水・土壌環境保全 |
事務局スタッフの育成 環境監視システム管理スタッフの育成 専門スタッフの育成 特殊な環境におけるプログラムスタッフの育成 |
事務局の強化 事務局推進体制の強化 広報基盤の確立 情報発信戦略・スキルの確立 ネットワークの強化 環境活動の広報及びネットワーク拠点の確立 |
活動基盤の強化 環境マップを用いた環境活動基盤強化事業 |
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環境保全型農業等 |
専門スタッフの育成 ファシリテーター・コーディネーターの育成 |
事務局の強化 事務局推進体制の強化 広報基盤の確立 広報ツールの作成・強化 ネットワークの強化 有機農業促進の為のネットワーク確立支援 ファンドレイジング フェアトレード商品の普及促進・販路拡大 |
環境商品の普及 環境商品の開発・販路拡大 |
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その他 |
事務局スタッフの育成 組織運営スタッフの育成 プログラムスタッフの育成 農業技術スタッフの育成 |
事務局の強化 事務局推進体制の強化 広報基盤の確立 広報ツールの作成・強化 |
プログラム開発 地域資源を活用した自然体験プログラムづくり |