NPOの皆様へ

＜助成対象事業＞
本ファンドの趣旨を踏まえ、子どものいのちや権利を守り、健やかな成長や発達を支え、自発的・主体的な活動を育み、子どもに関わるさまざまな社会課題の解決や、健やかな子どもの育ちを応援する社会づくりに取り組むNPO・NGOによる、自らの組織基盤強化に資する、以下の取り組みを対象とします。

「人材の育成」 ・・・ 子どもに関わるNPO・NGOの事務局スタッフや専門スタッフ、ボランティア、サポーターの能力を高めるための人材育成など

日常的に子どもに関わるNPO・NGOが、事務局スタッフ、専門スタッフ、ボランティア、サポーター、専門家を確保し、能力を高めるための仕組みや機会をつくり、人材の育成・強化に取り組むなど、自らの組織や人の持続的な成長をめざす取り組み。

「拠点の充実」 ・・・ NPO・NGOが運営する子どもの居場所や活動場所の質を高めるための環境整備や、施設や拠点を持続的に運営するための財源強化や体制強化など

子どもが安心して暮らせる場所やケアが受けられる場所、個性を大切にする居場所、子どもの自発的な試みを育む活動場所など、NPO・NGOが自らの運営する子どもの施設や拠点の環境を整えたり、その運営の強化に取り組むなど、持続的な子どもの拠点づくりをめざす取り組み。

「事業の開発」 ・・・ NPO・NGOが取り組む子どもを対象としたプログラム・事業の評価・改善、子どものよりニーズにあった新規プログラム・事業の開発など

子どもに関わるNPO・NGOが、団体内部や専門家等の外部の協力を得て、受益者や社会ニーズの調査等を通じて、自らが取り組む子どもを対象としたプログラム・事業の課題を把握し、その改善策を立案したり、子どものよりニーズにあった新規プログラム・事業の開発に取り組むなど、プログラム・事業の質的向上をめざす取り組み。

※上記の3つの対象事業以外でも、子どもに関わる社会課題の解決に向けて、「ネットワーク強化」「政策提言力の強化」など、NPO・NGOの基盤強化に資する事業については、選考委員会で高い評価が得られれば助成の対象になります。

※ここで言う「子ども」とは、本ファンドの趣旨を踏まえ、満6歳から満18歳までを想定しています。なお、子どもの国籍や居住地は問いません。

※国内に拠点をもつ国際協力NGOが、現地法人または現地事務所、カウンターパートの現地NGO（以下、「現地組織」と言う）の基盤強化に資する取り組みも対象とします。この場合、国際協力NGOが共同し、責任をもって実施するものとします。

＜助成対象団体＞
助成の対象となる団体は、以下の要件を満たすものとします。
● 子どもに関わるNPO・NGO（複数の団体での応募も可）
● 日本国内に主たる事務所があること（日本国内に主たる事務所をもつ国際協力NGOの応募も可）
● 原則として1名以上の有給スタッフを抱え、3年以上の活動実績を有すること