NPOの皆様へ

＜推薦理由＞
　本団体は、エコツーリズムを実施する(株)ピッキオの非収益事業（軽井沢地域におけるクマ対策に係る行政の委託事業）の受け皿として設立された。活動財源構成も9割が委託事業に依存しており、団体のミッションやビジョンを実現するためには、寄附や会費収入を増やすことが不可欠である。しかしながら、株式会社と分離設立された後も、経理事務や雇用管理などが株式会社に依存しており、寄附や会員を増やすにはその組織運営と構造そのものにメスを入れなければ成果は期待できない。本ファンドの方針としては、NPO法人が母体としての株式会社と明確に運営体制が分かれ、独立採算で運営されていることが望ましいが、本助成による組織診断を経て、今後NPO法人が独自財源を開拓し、しっかりと独立した組織となる方針が本団体から示されたことで、採択に至った。

＜団体概要＞

＜推薦理由＞
　自然学校、環境教育分野のみにとどまらず日本の代表的なＮＰＯの一つとして30年に亘り活動を続ける本団体は、ホールアースグループ内における株式会社とＮＰＯの組織マネジメント上の整合性を整えること、創業者から次世代への世代交代、ミッションと事業性の両立など同業界内で注目される課題を抱えている。組織や事業規模の成長過程においても最初の壁に差し掛かる時期であり、この時期に組織診断を経て新しい成長戦略を描けるなら助成の効果は高いと思われる。NPOの理念と社会性を持ち、自然学校型ＮＰＯの経営戦略を構築し、より広範な活動分野を開拓するなど、本助成を存分に活かした取り組みを実施いただき、今後同様に過渡期を迎える自然体験活動組織のモデルとなることを期待したい。

＜団体概要＞

＜推薦理由＞
　本団体は、高知県の過疎地域において、砂浜やクジラなどの地域のリソースをモチーフとして「Ｔシャツアート展」などユニークな活動を実施してきた。2003年、観光振興や公園管理、エコツーリズム事業で協働連携していた4組織が合併しているが、合併当初にあった縦割りの組織体制は改善され、統合された活動ビジョンのもとで各事業の連携も生まれている。次のステップとしては、従来のような行政の委託事業に過度に依存する体質からの脱皮を図るため、収益事業を創出し、財源構成を改善する必要があるが、理事会と事務局職員ともに組織改革の覚悟があり、組織診断の効果が高いと評価され採択に至った。
基幹事業が委託終了を迎える今年は正に正念場。本助成の組織診断を活かし組織再生に取り組み、過疎地域の課題解決に取り組むNPOのモデルケースとなっていただきたい。

＜団体概要＞

＜推薦理由＞
　本団体は、グリーン購入活動の促進を軸として産官学民連携により国内外で広く活動を展開している。50人を超す理事や、NPO・行政以外の企業が会員数の大半を占めている組織構成は、組織内意思疎通や機動力の欠如、意思決定力の遅さという課題を抱えており、設立15年が経過した今のタイミングで第三者による組織診断を行い、変革の道筋を示すことは時機をとらえた取り組みになろう。多様な出自の理事が参加し、コンセンサスを取りながら活動を積み上げてきた実績もあることから、本助成により外部の意見を取り込む機会をつくることで、血の通う躍動感ある組織変革の取組みを実施し、グリーン購入を軸とした産・民・学の新たな活動の展開と組織のあり方を見出していただきたい。

＜団体概要＞

＜推薦理由＞
　国連で採択された「持続可能な開発のための教育の10年」は、2014年までを期限とした世界的取り組みだが、その提案国であり、牽引国である日本にあって唯一の推進団体たる本団体は、各地の諸団体をネットワークする全国組織としての意義を有しながら、ネットワーク組織由来の組織課題も抱えて来た。目標達成年まで残り3年となった現在、期限内で最終任期の理事体制と事務局が緊密に連携し、具体的で発信力の高い取り組みの構築・実現は不可欠であると判断され採択に至った。ESDという抽象的概念を具体化するプログラムやそれを動かす仕組みづくりを行うとともに、具体的な現場や事業を有さない全国エリアのネットワーク型組織としての経営戦略や、組織の態様など、方向性を見出していただきたい。

＜団体概要＞

＜推薦理由＞
　本団体は、環境カウンセラーなどが事業化せずに受託してきた環境マネジメントシステム(EMS)をパッケージ化し、そのビジネスモデルを柱に事業型NPOとして活動を展開してきた。設立から11年経った現在、すでに様々な企業や自治体などが同様の事業に取り組んでおり、これ以上の市場拡大は望めず、新たな事業の柱となるビジネスモデルを早期に具体化する転換期を迎えている。同時に事業運営体制に余力がなく、新規事業を実現するための組織体制の構築も緊急性が高いとの判断により採択に至った。本助成による外部診断を効果的に受け入れ、理事とスタッフがコンセプトワークを繰り返し、事業型NPOとして人材育成も含めた組織の強みが再構築されることを期待したい。

＜団体概要＞

＜推薦理由＞
　生ごみ分別協力事業所3軒から始まった生ごみ堆肥化実証実験活動は、現在、食品関連71事業所、一般家庭生ごみステーション27ヶ所250世帯へと拡大し、1日2ｔの生ごみを回収、約800kg/日の良質な堆肥を生産している。また、全国各地からは、一般廃棄物の地域循環のケーススタディーとして研修希望の声も多い。地域社会のニーズに応え、循環型社会を確立するためには、地元行政の政策化（予算化）が必要であり、活動を支えるための安定した組織基盤が望まれるが、目前の事業に追われ、有効な政策提言および団体の経営改革を推進できていない。伊万里市の新たな廃棄物焼却処分場の建設計画（平成24年着工、平成27年稼働予定）が持ち上がっているタイミングでもあり、本助成の組織診断により今後の運営方針を描くことは重要であると判断され採択に至った。代表と次世代を担うスタッフが対等な立場で議論し、ガバナンスを再構築した上で、全国各地の循環型社会のモデルケースへ成長されることを期待する。

＜団体概要＞

＜推薦理由＞
　本団体は、設立から17年に渡り、熊本県内外で環境保全活動に取り組む会員や一般市民をネットワークし、情報交換や活動紹介を通じて持続可能な農的暮らしと健康な地域社会の実現を牽引してきた。また、(1)ネットワーク、(2)啓発活動、(3)パートナーシップの構築をキーワードに環境政策提言活動を行っているが、提言に留まらず、本団体自ら具体的な事業を創出・推進していることも同団体の特長である。近年、本団体では環境教育事業や中間支援施設の運営委託業務、市民共同型の太陽光発電所設置事業の拡大などで事業規模が倍増しており、事業を支える人材の育成、財源バランスを考慮した安定的な経営基盤の確立が望まれ、組織診断を受ける時機として相応しいと評価され採択に至った。様々な分野の活動を推進してきており、外部からは「総花的」と見られがちであるが、本助成を機に「総合的」な環境政策・環境教育系NPOとして地歩を築いて欲しい。

＜団体概要＞

＜助成事業概要＞

• ボランティア主導型の運営システム構築のため、外部アドバイザーグループの支援の下、活動の流れや手順、スケジュール等のノウハウを明文化した運営マニュアル及び、ボランティアが活用可能な広報ツール(展示会パネル・チラシ)を作成する。また、既存のSNSの活用等を調査・検証しオンラインサイトを構築する。
• プロジェクト実施時の安全管理ボランティア養成と共に、上記で作成したマニュアルに基づきボランティアによる活動・運営を試行し、評価及び改善を行う。

＜推薦理由＞
　本団体は国際NGOの日本法人として、国内外問わず一般市民が世界一流の科学者による野外調査に参加し、知識と技術を学べる独自のプログラムを柱に活動を展開している。昨年度助成事業で取組んでいる中期計画とアクションプランの策定を通じて、今後事業を拡大して行くためにはボランティアを有効に活用することが不可欠であることが外部専門家から指摘されており、本案件ではこれを実現するためにプロボノを活用しボランティア主導による運営体制の構築を行おうとするものである。本団体は元々自主事業収入の割合が極めて高く、プログラム提供でしっかり対価が得られる体質だが、NPOとして持続的に有効な活動を展開するには、ボランティアを大きな経営資源として活かす仕組み作りは急務であると判断され採択に至った。外部アドバイザーとしてのプロボノチームの協力を得て、コアマネジメントは事務局が担いながら、継続的にボランティアが活躍できる組織体制をつくることで、より多く参加者を得られる組織基盤づくりのモデルを示していただきたい。

＜団体概要＞

＜助成事業概要＞

• 本団体が長年実施してきた荒川流域のクリーンアップ活動について、外部アドバイザーの助言を得て、企業の社員研修事業との適合性・有効な方法論を検討、モニター的プログラムを作成、協働企業と実践する。
• 荒川の漂流ごみで最も多いペットボトルごみの発生源対策として、飲料メーカー業界団体やその他企業と協力し、クリーンアップ活動参加企業の社内へのマイボトル式ベンディングマシーンの試験的導入等を検討・交渉していく。
• クリーンアップ活動参加企業を誘致するために、顧客リストのブラッシュアップ、営業戦略・広報ツールを改良・整備する。また、販売チャネルや価格といったマーケティング戦略等を含めて活動のメニューサービスを見直し、総括する。

＜推薦理由＞
　長年に渡り、本団体が蓄積してきた経験知と流域のごみデータは、河川環境保全活動の発展という側面だけではなく、市民活動の歴史的側面からも大変重要なものである。しかしながら、同団体の経営基盤は行政からの委託料が大きな割合を占めるなど不安定な財源が多く、かねてより収益事業の確立が急務であった。本案件は、同団体が保有する流域ごみに関する経験知やクリーンアップ活動のノウハウを活用し、前年度に本助成を受けて開発した社員研修プログラムと営業ツールを改良し、継続的に企業顧客を開拓できる経営基盤の確立を図ることを目的としている。流域のクリーンアップ活動という分野で、企業への提案を実践できる団体は少なく、自団体の経営基盤強化にとどまらず、企業社会貢献活動の発展、同分野の活動団体を牽引してゆける存在へと発展することを期待し、採択に至った。

＜団体概要＞

＜助成事業概要＞

• フェアトレード・ラベル参加企業へのアンケート調査結果をふまえ、外部アドバイザーのコンサルティングのもと、企業の主体的参加促進・拡大施策について検討、営業活動やキャンペーンなどの実践を重ね、仕組みとしての構築を目指す。
• 年4回、各専門分野から専門家を招いて理事会・事務局合同で勉強会を開催し、組織力強化を目指す。具体的には、(1)リスクマネジメント、(2)認証ビジネス、(3)流通、(4)BOPビジネス等。アドバイザーの専門知識や経験を組織内で共有、事業戦略の立案および問題解決に役立てる。

＜推薦理由＞
　本団体は、フェアトレード基準を遵守した認証製品にラベルを貼付することで、環境保護と生産者との公平な取引の保証を消費者に周知するフェアトレード・ラベル運動に取り組んでいる。こうした活動の成果とも相まって、近年、日本国内のフェアトレード製品への消費者ニーズと市場は確実に拡大傾向にある。社会のニーズに適切に応え、フェアトレード製品市場の拡大をさらに牽引していくためには、フェアトレード製品を扱う企業が主体的に参画し、同団体とともに製品の普及と市場の拡大を推進する体制の構築が望まれ、本案件の実効性は高いとの評価から採択に至った。前回の本助成の成果もふまえて、フェアトレード・ラベルの認証業務の効率化という視点にとどまらず、グリーン調達やFSC認証のように企業活動の中で標準的に取り組まれるような仕掛けを目指し、日本における認証事業のモデル的な存在となるような成果を期待したい。

＜団体概要＞

＜助成事業概要＞

• 子ども体験活動において協力可能な地域住民及び団体による「森の子支援団」を設置する。その中からコアメンバーを選任し外部アドバイザーを交えた森の子支援委員会を開催、地域における協働体制を確立する。
• 地域住民及び青年団参加者へのニーズ調査を実施し、外部アドバイザーの指導の下、新上味見青年団を核として継続的に若者が地域に関わる仕組みづくりを行う。
• 地域に根ざした自然体験活動団体としての地域参入におけるノウハウをブックレット化し社会に発信する。

＜推薦理由＞
　本団体は、福井市（旧美山町）の上味見地区にある廃校を拠点に自然体験教育活動を展開している本案件は、地域との連携を一層強化することで、体験プログラムの品質向上と農山村の活性化を図ろうとするものである。地元出身者がいない同団体が、地域に参入、融和して来たプロセスをブックレット等にまとめて広く社会に発信する点が評価された。過疎・限界集落の問題は日本全国の農山村が抱える大きな社会課題である。ともすれば地域社会と疎遠になりがちな自然体験活動団体が、農山村コミュニティに融和、連携し社会の課題を解決する存在となるひとつのあり方を示すことができれば、それは同業界全体に波及する基盤強化モデルとなり得る。新青年団作りを通じて、農山村の共同体が失った社会的機能を、現代社会においてどう再構築できるかという視点で、ノウハウを体系化いただきたい。

＜団体概要＞