環境問題に取り組むNPOの組織基盤強化を応援する「環境分野」は、組織診断助成への応募件数13件の中から8件、キャパシティビルディング助成では過去2年間の助成先の中から4件、合計12件、助成総額1,500万円が助成対象事業として選ばれました。
<助成対象団体>
環境問題の解決に取り組むNPO・NGO(NPO 法人・任意団体・財団法人・社団法人など)
<重点分野> ライフスタイルの転換、持続可能な社会への変革を目指す団体
例) 省資源・省エネルギー、再生可能エネルギー、循環型社会形成、環境保全型農業、等
<団体要件>
(1) 法人格の有無を問わず、日本国内に事務所を持つこと
(2) 設立から3 年以上を経過し、直近の会計年度の経常収入1,000 万円以上の団体で、常勤有給スタッフを1 名以上有すること
(3) 政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと
(4) 定款、寄付行為もしくはこれに相当する規約を有すること
<助成対象事業>
第三者の客観的な視点を入れて組織診断を実施し、組織課題を抽出したうえで、自らが課題解決策を策定する事業。
下記の何れかのコースを選択
1.【グループコンサルティング コース】
パナソニック株式会社とNPO 法人パブリックリソースセンターが協働で開発した、集合研修型の組織診断プログラムに参加するコースです。座学、ワークショップ、他の団体とのピアラーニングを通じ、団体自ら組織課題を把握できる力を養います。応募団体は自ら組織診断を実施し、その結果を踏まえ、組織課題の具体的な解決策を企画立案します。途中で、専門家の個別相談の時間も活用する機会が設定されます。詳細は別紙をご参照ください。
2.【個別コンサルティング コース】
応募団体がコンサルタント(NPO 支援機関やNPO 経営支援の専門家等)を選定し、本ファンドの承認を得て取り組む組織診断事業。 自団体での選定が難しければ、本ファンド事務局よりコンサルタントを紹介することもできます。
応募総数は13件で、最終的な採択件数8件に対する応募倍率は1.63倍となりました。
地域分布としては関東地区と東海地区から3件、次いで近畿地区と九州地区から2件の応募がありました。また、北海道地区、甲信越地区、四国地区からも1件ずつの応募があり、全国的に応募が散らばる傾向が見られました。
団体種別では、NPO法人からの応募が最も多く12団体(全体の92.0%)を占めています。活動年数では10年以上の実績のある団体からの応募が多く(同84.6%)、常勤職員数では0~2人までが2団体(同15.4%)、3~5人までが5団体(同38.5%)、6~9人までが4団体(同30.8%)、10人以上が2団体(同15.4%)となり、年間財政規模では1,500万円以上5,000万円未満の団体が8団体(同61.5%)、5,000万円以上~1億円未満の団体が2団体(同15.4%)、1億円以上の団体からも2団体(同15.4%)の応募がありました。