NPOの皆様へ

＜推薦理由＞
　1980年代、勉学、就労を目的として多数の外国人が来日し、本団体は1987年より長年、日本に住む外国人住民と日本人とが隣人として共に生き、助け合うことを目的に、外国人住民の支援に地道に行ってきた老舗団体である。在留、生活全般、教育、医療など、外国人住民が抱えるさまざまな問題に関する相談を行い、個別の課題解決に当たってきた。相談の中から見えてくるニーズとして、外国籍住民への無料検診の実施や、退去強制に対し帰国できない事情を抱えた在住外国人の子どもの残留特別許可を求める運動なども行っている。近年の外国人住民の定住化に伴い、家族、子どもに関わる相談が増えてきている。子どもの低学力傾向への支援など、包括的な支援体制をつくる必要を感じるケースが出てきており、相談対応の分野拡大や専門家との連携を模索している。グループコンサルティングでは、組織課題を把握するための組織診断が想定されており、応募内容からは、団体の変革への覚悟が感じられた。自らが想定する組織課題の確認を経て、子どもに特化した外国人住民の包括支援は具体的にどのような取り組みが必要になるのかも含めて、コンサルティングを通じて明らかになることを期待し、今回、助成が決定した。

＜団体概要＞

＜推薦理由＞
　現在の子どもの権利状況から考えるに、遊びは非常に有効であり、遊びの場を創り出していく民間団体の活動は益々重要となっている。本団体は、自由に思いっきり遊べるあそび場として、全国で活動が拡大しているプレイパークを、横浜市で展開している団体が集まって出来た中間支援組織である。設立8年を迎え、事業自体は安定期を迎えているものの、その財源のほとんどを自治体からの補助金で賄っているため、新たな事業の立ち上げや公的資金以外の自主財源の拡大が大きな課題となっている。また、中間支援組織として、組織運営を構成する個々のプレイパーク運営団体間に温度差が生じており、ビジョン・ミッション構築の必要性がありつつ、それに時間が割けるマンパワーが不足していることも課題としてあげられている。これらの課題が明確に認識されている中で、解決に向けた取り組み方針として、構成団体へのヒアリングと相互の意識の擦り合わせ、外部の人的資源の投入なども構想されており、このタイミングで組織診断を受け、これらの取り組みの有効性を測ることが本団体には効果があると判断し、今回、助成が決定した。

＜団体概要＞

＜推薦理由＞
　設立から23年目を迎えて、代表の世代交代が行われた今が、大変重要な時期と認識でき、組織診断の適時性がある。多文化共生は、今後の日本社会、および国際社会における日本の立場として、ますます重要な課題である。昨年度決算は1，000万円未満であるが、一昨年度決算の数字を加味して、条件的に適合とした。今後、企業の社会貢献も、新興国や途上国の社会課題解決に貢献する方向性に向かっており、その意味でも、ブラジルで長期にわたり事業を継続され、その事業を次世代の代表にバトンタッチしたことはイノベーションを図る大きな意味がある。組織課題を、人的リソースの最適配置、人材育成、資金調達の3点に明確に絞られていることも評価できる。課題解決に向けた取り組み方針として、WEBの充実を上げているが、WEBの報告内容を充実させたとしても、課題解決を図ることにはならない。企業のノウハウを活用したり、社会の様々な知恵を活用できるようなプロデュース型の人材育成を進めて行くことも重要である。組織診断事業を最大限有効に活用していただき、徹底的な課題抽出を進めると共に、解決に向けた具体的計画、具体的目標のコミットメントを期待し、今回、助成が決定した。

＜団体概要＞

＜推薦理由＞
　設立後満8年を経過し、教育事業、地域の活性化など多様な事業活動を通じて、事業規模が拡大し、地域社会のニーズにしっかりと密着した、充実した活動を展開している。一方で、事務局体制の強化と、収入構造の変化を、組織課題として明確に捉えられている。組織診断の目的が明確であり、適時性も評価できる。これから組織診断のコンサルティングを受けるに当たって、まずはこれまで取り組んできた多様な事業の客観的評価が必要である。委託事業や自主事業など、事業の体質が異なるとは言え、事業の拡大だけでなく、評価に基づいた事業の見直しも必要な時期に来ていると推測される。また、課題解決に向けての取り組み方針として、寄付収入増加のためのシステム整備や広報体制の強化を上げているが、システムを整備しても、活動報告の発信頻度を増やしても、それが寄付収入に直結するとは限らず、システムや広報のスペシャリストの意見も参考にすると良い。特に、マーケティング手法は企業のノウハウなど活用できることが多く、プロボノの支援は有効である。組織診断事業を最大限有効に活用し、徹底的な課題抽出を進めると共に、解決に向けた具体的計画、具体的目標のコミットメントを期待し、今回、助成が決定した。

＜団体概要＞

＜推薦理由＞
　児童虐待や性暴力、いじめなど、子どもに対する暴力や権利侵害は、大きな社会問題となっている。本団体は、アメリカで開発された子どもへの暴力防止プログラム（CAP）が日本に導入され、各地での実践の広がりに伴い、実践者（スペシャリスト）養成や支援を通じ、プログラム普及の一翼を担ってきた中間支援組織である。設立14年目となり、今後は、既存の取り組みに加え、啓発やネットワーク形成を通じ、広く子どもへの暴力防止の理解者の増加を目標に掲げている。予算減少の動き等が見られる中、国や文部科学省へ暴力防止プログラムの必要性を提言し一般啓発を行う中間支援組織として、本団体に求められる役割は大きい。目標実現のための基盤強化を必要としており、グループコンサルティングによって、基盤強化の視点が広がり、方向性を整理する機会として活用することを期待して助成を決定した。子どもの人権を守るという視点から、CAPグループの他にも、子どもたちの状況、学校、保護者の多様なニーズに応えて、独自にプログラムを開発し活動を展開する動きもある。グループコンサルティングやネットワークを活用することで、視野と可能性の幅を広げる機会となるよう期待したい。

＜団体概要＞

＜推薦理由＞
　子育ての孤立が課題と言われて久しいが、本団体は、英国で行われている訪問型子育て支援活動を日本で実践・普及することを目的にしている。現在、多くの子育て支援活動が、親子で決まった場所へ出かけてきてもらう「拠点型支援」であり、「訪問型支援」の必要性が指摘され、「赤ちゃん訪問」など行政による取り組みと模索が続いている。民間による訪問プログラムが始まることで、訪問型支援の質を問い直す機会となろう。中間支援組織は、地域での取り組みが先行し、現場団体からの後押しを受けて、ボトムアップ型で生まれるケースが多いが、本団体の場合、先に中間支援組織が生まれ、訪問型子育て支援モデルを地域へ普及させるというアプローチを取っている。そのため、各地での拠点型の子育て支援活動の実績を尊重しながら、取り組んでいくことが重要だと考える。組織の課題把握が充分に行われており、持続可能な実施体制づくりとして、資金調達に課題を絞り込んだ応募内容となっている。個別コンサルティングには、資金調達支援の専門家が計画されており、具体的なプログラムの開発や実績が上がることが期待された。単に資金集めに留まらず、団体の価値や課題の再整理に取り組むことを通じ、始まったばかりの活動の地固めになることを期待し、今回、助成が決定した。

＜団体概要＞

＜推薦理由＞
　「子どもを貧困や搾取から解放する、子どもは世界を変える力がないという考えから子ども自身を解放する」という二つのゴールを目指して国際協力の分野で活動する本団体は、設立後11年が経ち、組織としての成熟度は高まってきている中で、次の3つの組織課題を掲げている。1．子どもが社会問題に気づき、問題に取り組むためのプログラムやツールなどの開発を行っているものの、実際のプログラムへの参加者が目標数に届かなかったり、開発した教材についても頒布数が伸びないなど、総じて広報力が育っていない点、2．子どもが自ら活動を行うためには、保護者や学校など、子どもの周りにいる大人の理解が不可欠であるものの、まだ不十分である点、3．慢性的な財源不足という点。これらの課題を解決すべく、まずは広報の見直しを行い、ウェブや情報管理を見直してきたものの、大きな成果を上げるに至ってはいない。今回の組織診断を行う中で、一義的には広報力を付け、ウェブやソーシャルメディアといったITツールを使いこなせるようになり、ひいてはその他の課題解決についても、その方策を探っていきたいという団体の方向性が明確であることから、今回、助成が決定した。

＜団体概要＞

＜推薦理由＞
　関西地域において、乳幼児期から青年期まで幅広い層を対象に、企業や行政との協働のもと、講座やワークショップ、いじめの電話相談などを実施する本団体は、設立16年目を迎える中で、事務局や理事会などの運営体制を設立当初のメンバーから次の世代に受け継いでいくべき時期にあるとの認識を持っている。世代交代のためには、設立当初のミッションを振り返り、時代に合わせた変更の必要性の有無や、新しい世代の考え方との整合性を図っていく必要がある。また、もう一つの課題として、受託事業や助成事業による収入が9割近くを占めるという状況にあり、長期的に人材を確保できないことが挙げられる。思いのある職員が長期にわたって活動を継続できる環境を作るには、会費や寄付といった自己財源の確保と、自主事業の拡大が望まれる。団体の希望する組織診断は、「社会的認証開発推進機構」の認証スキームを利用したものであり、評価項目として、1．情報公開の推進、2．適切なガバナンスの確認、3．組織力の強化と持続可能な組織デザイン、4．社会的信頼保証の確保、5．新しい市民社会の創造に向けた社会的責任の確認という5つが掲げられている。いずれも本団体の組織診断に必要な項目であり、組織の現時点での課題をより明らかにしていくために相応しいと判断し、今回、助成が決定した。

＜団体概要＞

＜助成事業概要＞

• 5年後に相談活動が担える人材の世代交代を目指し、相談スタッフ養成講座を実施する。参加者数は最低5名、最大で25名を目標とする。
• 講座参加者は基礎研修（2日間）と応用研修（2日間）を履修し、課題図書の提示を受けレポート作成をおこなう。修了者は2013年1月からオンザジョブトレーニングを開始し、4ヶ月後（相談26回体験後）、本人と面談し、相談スタッフとして活動するかどうかを決定する。
• 相談スタッフ養成講座のテキストを講師陣と共に作成し、これまでの相談ケースや相談キーワードを反映させる。

＜推薦理由＞
　本団体は、1993年より喘息、食物アレルギー、アトピー性皮膚炎等のアトピー、アレルギー性疾患のある人やその家族に寄り添って無料電話相談を行うとともに、それらのデータを基にアレルギー疾患の社会課題の実態を整理し、その解決のために医療機関をはじめ、行政、保育園、学校等、広く社会に働きかけをするアドボカシー活動にも意欲的に取り組んでいる。
　助成1年目では、アレルギー疾患のある子ども達のQOL（クオリティオブライフ）向上のため、アドボカシー活動が迅速に行えるよう、その根拠となる「アレルギー疾患電話相談データベース」の再構築をはかり、相談に関するリポートの再刊に取り組んだ。
　アドボカシー活動の根拠として、無料電話相談を中心とした実態の把握、調査、報告が欠かせない資料となる。情報発信力が強化され、相談の実態を定期的に発信できるようになった今、相談の質を維持し新たな課題の提示を行っていくために、助成2年目となる本年は相談活動の担い手となる人材の育成に取り組む。
　相談事業を持続可能なものとするために、相談員の人材育成に取り組むとともに、一人でも多くの子ども達から相談を受け続けられるよう資金面での課題に取り組むことも重要である。相談員を育成・確保しつつ安定して無料電話相談を行えるよう、中長期の計画をたて戦略的に取り組み、アレルギー性疾患のある子どもたちの課題を社会化し、その課題解決に向けて力強くアドボカシー活動を展開してほしい。

＜団体概要＞

＜助成事業概要＞

• 外部のコンサルタントの協力を得て、新中期計画の策定とその実現方策を検討する。
• 新中期計画の実現に向けて運営体制の強化（事務局の役割と機能の見直し、世話人の活性化）に取り組む。また、外部のコンサルタントの協力を得て、自主財源確保に向けた実現方策を検討する。
• 遊びの社会的価値を伝える組織内人材育成に取り組み、理事・運営委員、世話人、プレーリーダー、事務局の対象別に研修を実施する。

＜推薦理由＞
　子ども時代の遊びの経験は、人間の主体形成の基礎が培われる重要な役割をもつという。本団体は、「自分の責任で自由に遊ぶ」という理念のもと、1979年に設立され、東京都世田谷区内の公園に設置された「プレーパーク」を中心として、子ども同士の問題解決力を大人がうまく引き出していく事業を展開している。26年にわたって任意団体として活動してきた本団体は、経験を持った「プレーリーダー」を安定的に雇用することと、プレーパーク以外にも事業を行いたいという思いをもって、6年前にNPO法人化した。
　応募された組織基盤強化案は、法人化後に拡大してきた事業に対応するための組織運営の強化が十分になされていない中で、団体のミッション、ビジョンを組織に関わる全ての人で共有し、具体的な解決策を講じることを目的とし、組織デザインを再構築するためのものである。
　助成1年目はコンサルタントの協力を得て組織診断を実施し、組織課題の解決策を組み込んだ中期計画づくりに着手した。組織診断のプロセスを通じて、組織運営の要となる理事会や事務局全体で課題が共有された。助成2年目は中期計画づくりの策定とその実現に向けた組織運営の強化と遊びの社会的価値を伝える組織内の人材育成に着手する。
　全国的にプレーパーク事業と団体の運営には多くの課題があり、本団体の取り組みの成果が他団体にも共有されるよう期待したい。

＜団体概要＞

＜助成事業概要＞

• 昨年に準備活動した「ぷれジョブ」をもとに、知的障害者発達障害のある小・中・高校生が地域企業で仕事体験するプログラムを実施し、ぷれジョブ経過報告会を毎月1回、広く一般に向けて開催する。
• 昨年立ち上げた、ぷれジョブ推進実行委員会（市内中学校、高等学校、特別支援教室、総合支援学校、障害者就業・生活支援センター、教育委員、地元企業が参加）を核に、広く地域にネットワークを構築する。
• 下関市内に、自閉症・発達障害者支援のノウハウをもった福祉施設がないため、行政に必要性をアピールし、地域でその設置に向けての気運を高めるための先行事例を創る。

＜推薦理由＞
　本団体は1999年に発足し、下関市の自閉症・発達障害者に対する療育や、地域における居場所づくり、就労支援などに取り組んできた。なかでも近年は、全国的に障害者の就労に向けたキャリア教育が発展途上にあるなか、障害者やニート、ひきこもりと言われる若者にサポート付で就職させる事業に力を注いできた。
　助成1年目は、行政の委託事業として展開してきた「サポート付就職」事業でのノウハウをもとに、知的障害者や発達障害のある小・中・高校生が地域の企業で仕事体験をするプログラム「ぷれジョブ」の事業実施に取り組んだ。市内中学校、高等学校、特別支援教室、総合支援学校、障害者生活・就業支援センター、企業等からなる推進実行委員会を立ち上げ、3企業で「ぷれジョブ」を展開し、参加した子ども達はもちろんのこと、保護者、受け入れ企業、地域等にも良い相乗効果を生みだした。
　助成2年目となる本年は、「ぷれジョブ」推進実行委員会のネットワークを拡大させ、各学校で自主的に取り組めるよう、持続可能な推進体制の構築・ノウハウの確立に取り組みつつ、本事業の意義を広く社会に発信していく。
　丁寧な事業評価と持続可能な推進体制の構築を行い、本事業を通じて障害者雇用の推進が強化され、地域力が高まること、全国的なモデル事業として他地域へも波及されることを期待したい。

＜団体概要＞

＜助成事業概要＞

• 子どもの個性を認め成長を見守るフリースクールのスタッフ3名・ボランティアスタッフ12名を対象に、講座とロールプレイによる養成研修会（3日間、全6講座）、および、フォローアップ研修会（2日間、全4講座）を開催する。また、他団体とのスタッフ交流研修を実施する。
• 毎回の研修会の終了後、スタッフおよびボランティアスタッフ一人ひとりと面接をおこない、研修の成果を確認する。また、1年間の研修活動を一人ひとりが振り返ると共に、講師が研修期間中の総括をおこない、その成果を共有する場を設ける。
• 本事業を通じて、未成熟な家庭で育った多様な子どもたちを柔軟に受け入れることができる体制基盤を確立する。

＜推薦理由＞
　全国の小・中学校の不登校児童生徒数は、2010年度以降3年連続して減少し、約11万人となっている。また不登校に関する相談機関は学校内外共に多様化している。
　本団体は、1996年に設立され、学校に通っていない子どもたちの自由を尊重し、自治と自律と自己責任を考え、実践できる成長の場として、フリースクールを運営している。6歳から18歳までの子どもたち約10名が、学校外の学び・成長の場として、本団体のフリースクールを利用する。毎日の活動内容や居場所におけるルールは、子どもたちがミーティングで話し合って決め、学習や創作活動、人形劇団の企画・運営、四季のイベント、農作業体験、年1回の大企画旅行、不登校を超えた地域の子どもたちとの交流に取り組む。
　これまでの地道な取り組みを通じて、フリースクールの社会的な認知は少しずつ進んできたが、香川県内に約1,320人いるとされる不登校の児童生徒や親のニーズに対して、行政からの支援を受けず、財政面や体制面での運営基盤は脆弱である。このため、本事業は、不登校の子どもや親が安心して、フリースクールを利用できるよう、子どもの個性を認め、成長を見守れるスタッフを育成し、子どもや親へのサポート体制を強化するものである。
　2009年に助成1年目の事業に取り組み、1年を挟み、今回は助成2年目の継続事業として取り組むものである。多様な子どもたちに寄り添うスタッフ・ボランティアスタッフが育成され、様々なスキルをもった地域の大人たちとの交流が深められるよう期待したい。

＜団体概要＞

＜助成事業概要＞

• 発達障害の治療教育や相談を独立して行える程度の知識と技術を有するスタッフの育成（年間3～5名、育成期間は3年）に、2010年・2011年に継続して取り組む（現在、9名を育成中）。この中から臨床活動だけでなく組織運営も含め次代を中心的に担う常勤スタッフを3名程度継続的に雇用することを目標とする。
• 2010年より着手した「若手専門家育成プログラム」を完成させる。また、若手専門家育成プログラムを、当団体以外の保育士や教師を対象とした夜間セミナーとして開催し、新たな自主財源の確保とする。

＜推薦理由＞
　発達障害の存在はこの10年でずいぶん世の中に知られるようになったが、その対応については一致した見解がなく、いまだに試行錯誤の段階にあるのが実状である。
　本団体は、自閉症治療に関する専門的な研究を背景に、2001年より発達障害のある子どもとその家族に専門的な治療教育と相談の場を提供し、普及啓発事業や、発達障害児に関わる専門家の育成に力を注いでいる。　発達障害児とその家族に治療教育と相談の場を安定的・継続的に提供していくためには、高い専門性と相談スキルをあわせもつスタッフが不可欠であり、その育成には時間を要する。
　2010年より本助成を通じて丁寧に若手専門家の人材育成に取り組み、現在9名が順調に育ちつつある。助成3年目となる本年も引き続き若手専門家の人材育成に取り組み、本助成で開発した人材育成プログラムを完成させ、これをもとに発達障害児支援を行う幅広い層を対象としたセミナーを実施していくなど自主財源の強化に向けた新たな展開も視野に入れている。
　また、人材育成した若手専門家の中から、臨床活動だけでなく組織運営も担える人材を育成・雇用し、組織基盤を強化していく。
　開発した人材育成プログラムが広く社会に還元されることは、発達障害児への対応の質の向上など発達障害児を取り巻く社会環境に大きく貢献できるものと思われる。人材育成プログラムを様々な形で展開させ、自主財源の強化をはかり、活動のさらなる発展を期待したい。

＜団体概要＞

＜助成事業概要＞

• 不登校の子ども若者編集部の持続的発展に向けて、「運営・事務局体制の強化」「事務局体制の効率化」「参加しやすい編集部づくり」「財政基盤の強化」をテーマに組織基盤強化に取り組む。
• 具体には、事業の年間計画の検討と定期的な振り返りをおこなう実行委員会の設置、コンサルタントの協力を得てスタッフのコーディネート力向上を目指した研修の実施、専従スタッフの配置、不登校新聞の紙面リニューアル、発送ボランティアの登録制の導入、子ども若者の取材・会議への参加交通費への補助、4名のボランティアリーダーの育成、子ども若者編集部員への連続講座の開催、SNSの設置、HPからの購読料振込手続きのクレジット決済化、寄付広報への取り組み、セミナー開催、親対象合宿の開催などに取り組む。

＜推薦理由＞
　自己肯定感が低くなっている子ども・若者の中で、特に不登校・ひきこもりの当事者は、人間関係や親子関係の中で多くの傷を受け、自らの意思表現を恐れ、社会に対する無力感を持っており、人との希薄なつながりの中で生きる実感が持てずにいる。
　本団体は、1998年に設立され、自前のメディアをもち、不登校・ひきこもり当事者や親の声・体験談の他、子どもに関するニュース、事件や裁判、行政の動きなどの情報発信を続けてきた。また、子ども・若者の自己実現、自己表現支援として、不登校・ひきこもり当事者が、企画、取材、発信を行う「子ども若者編集部」活動を行っている。
　助成1年目は、子ども若者編集部の環境整備と組織体制の強化に取り組んだ結果、子ども若者の参画と主体的な取り組みが促進された。また、悩みや葛藤を参加者間や取材でぶつけ合う非日常の営みが増え、当事者が生きる実感を得るなど、エンパワメントされている成果は大きい。
　助成2年目は、子ども若者編集部の環境整備と組織体制の強化に継続して取り組み、助成3年目は、事務局の効率化と組織力（自己変革力）の強化、事務局スタッフのコーディネート力の向上と体制の確立、子ども若者の活動費を支える財源基盤の確立を目指した組織基盤強化に取り組む。
　子どもや若者の自己実現を保障し、主体的な参画を実現する活動や場が強化され、これを支える組織力が強化されるよう期待したい。

＜団体概要＞

＜助成事業概要＞

• 2009年、2011年に助成を受けて取り組んだ学生プレーワーカー、学生コーディネーター等、多様な人材を育成し、北部九州での支援者ネットワークが構築できつつあり、社会的にも高く評価されつつあることから、2012年は学生に拘らず、実践力を伴った若手をターゲットに、子どもの遊び場に携わる「支援者支援」のためのスペシャリスト10名の養成に取り組み、人材バンクを確立し、各地域のプレーパーク、大学、行政との連携を更に強め、中間支援組織としての新たなビジョンのもとで組織基盤の強化に取り組む。

＜推薦理由＞
　本団体は2005年に設立され、プレーパーク活動を福岡県内に広め、子どもたちが自由に活き活きと遊ぶことのできる遊び場活動を支援する中間支援団体である。2008年、2010年に本ファンドで助成し、今回は3回目の助成となる。
　助成1年目の2008年は、子どもの遊び場の持続的発展に向けた人材の育成が必要とのことから、大学の多い福岡の特徴を活かして「大学生を対象としたプレーワーカー育成講座」に取り組んだ。
　そして助成2年目の2010年には、学生プレーワーカーをコーディネートするコーディネーターの育成にも取り組み、これらの人材育成プログラムが県内外から高く評価され、行政との協働事業として発展をみせている。
　プレーワーカーの人材育成が一定の成果をおさめ、福岡県内外で啓発講座やワークショップ等の講師依頼が増えてきている今、助成3年目となる本年は、福岡から北部九州まで支援範囲を広げ、これまで育成してきた人材の中から、子どもの遊びを支援する大人を啓発・支援するスペシャリストの養成に取り組む。この取り組みにより本団体の即戦力となる人材が育ち、支援者支援が活発に行われることで北部九州の遊び場実践者ともつながり、さらなる活動の発展が見込まれる。
　助成3年間の集大成として子どもの遊び場を支える人材育成のノウハウをまとめていただき、そのノウハウが他地域にも波及し、より多くの地域で子どもたちの豊かな遊び環境が保障されるよう期待したい。

＜団体概要＞