子ども分野 助成団体概要

【推薦理由】
本団体は、1952年に設立され、国際養子縁組、国際離婚を背景とする親子の面会交流、日本に残された外国籍児童の国籍取得や家族の再会支援などを行ってきた。また、国連の諮問機関である、International Social Service(ISS)の日本支部でもある。グローバル化に伴う多国間の狭間に置かれた子どもの問題は増加・複雑化しており本団体の活動意義は大きい。
長い歴史を持ち、国際ソーシャルワークの専門性をもつ人材を多数有しているが、財政基盤が弱く、新しい社会福祉法人制度や経営手法に合わせた柔軟な対応を行う体制が脆弱であり、適切なリソース配分ができないなどの運営課題を抱えている。
今年の7月に事務局体制が新しくなったことから、組織診断を通しての組織基盤強化は必要かつ適切な時期であると判断し、助成を行うこととした。なお、助成事業の実施に当たっては、外部コンサルタントに過度に依存することなく、主体的に取り組むことが重要であろう。
本助成を通して、国籍、人種、信条の別なく、子どもを含めた一人一人の人権を守り、より脆弱な環境に置かれた子ども、女性、外国人市民の権利を擁護する意識が日本社会に広がることを期待したい。

団体概要

【推薦理由】
本団体は、「最高の授業を世界の果てまで届ける」をミッションに掲げ、開発途上国の農村部などで、学校が無い・先生が足りない・良質な授業を受けられないといった課題解決のために映像での授業を提供している。
学生中心のボランティア団体からの脱皮を図り、2014年12月にNPO法人格を取得した団体で、若い力と新しい手法で開発途上国の社会的課題を解決しようとする意欲と勢いを感じる。
しかしながら、組織的には未整備な部分も多く、組織基盤の強化が喫緊の課題と言える。その点が強化されれば今後の発展が期待できることから助成対象とした。
応募事業として挙げている①会計処理機能の強化、②支援者獲得及び支援者満足度の向上、③広報力の向上、は妥当なものであるが、外部コンサルタントのアドバイスを受け、セミナーに参加しつつも、あくまでも自分たちが自主的・主体的に取り組むことを中心に置くことが重要であろう。
今後、教育以外の他の分野でも、新しい発想と手法で開発途上国の社会課題を解決したいと願う若者たちへの良きモデル団体となること期待したい。

団体概要

【推薦理由】
本団体は、食物アレルギーの子どもと保護者・家族が地域社会の中で安心・安全に過ごせる社会を目指して、食物アレルギーに関する研修、子どもと保護者の居場所事業、災害時対策、政策提言などに取り組み、当事者性と専門性を重視した市民団体である。
設立当初から、「食物アレルギーに配慮された常設の居場所」づくりを目指しており、2014年度に非当事者スタッフを事務局職員として雇用し、2015年度に京都市より「つどいの広場」事業を受託して、全国初の食物アレルギーに配慮した公共の場を運営することとなった。
今回の助成事業では、これまでのアレルギーをもつ子どもと保護者・家族に加え、地域の親子にも対象を広げ、セーフティネットの役割を担う法人として、ミッションについて改めて考え直し、役職員全員で中長期の計画を策定していこうと組織診断から取り組む。
この事業を通じて社会的な理解が広がり、食物アレルギーの子どもと保護者・家族の生活の質が向上していくことを期待したい。

団体概要

【推薦理由】
本団体は、1994年に母親たちの仲間グループが幼児のあそび場づくり「わんぱくらんど」を事業として始めたことを皮切りに、母親の支えあいと学びの場「子育てキャリア塾mam」、行政との連携を切っ掛けに始まった小学生の居場所「わくわくこども村」、親子の居場所づくり、一時保育など、地域や時代のニーズ、出会った母親たちのニーズを汲み上げながら活動を展開し、創立22年目を迎える市民団体である。
この間、設立当時からのメンバーが団体を牽引し、NPO法人化による組織整備や行政需要の取り込みなど、時代の変化に伴って発展し、次世代・次々世代メンバーの参画も得てきた。しかし、設立当初からのメンバーには「当たり前」であった団体の独自性・強み・ミッションが共有できず、また少子化や働く母親の増加による社会ニーズの変化に対応したビジョンが見出せないという課題を抱えている。
当事者発のNPO・市民活動においては典型的な、“いつか迎える”課題をどう乗り越えていけるのか、また子どもをめぐる現代の諸課題を解決していくために、親子関係を原点にしつつも子育てを社会化していくビジョンをどう確かなものにしていけるのか、組織診断を通してメンバーが共有し、組織・事業の再構築へとつながることを期待したい。

団体概要

【推薦理由】
本団体は、阪神・淡路大震災を契機に設立した団体を前身にもち、フリースクール・不登校の子どもの居場所づくり、発達障害の子ども・親の支援活動など、地域に根差して、目の前の課題に地道に取り組んできた団体である。
フリースクールはスタッフと固定の場所を必要とする活動であり、本団体も年間事業規模5～600万円で継続して運営しているが、昨今、貧困家庭からのニーズが増えてきており、それに応えたくとも応えられないという課題を抱えている。また、有償・無償スタッフの役割分担や育成、フリースクールの事業収入に依存した財源構成などの構造上の課題に加え、長年の活動の中で大学・高校、フリースクールのネットワーク、社協・地域福祉、医療など幅広い連携・協力関係を築いてきたものの、その貴重な資源を十分に活かしきれていない。
昨年度、中間支援NPOのプログラムを活用して第三者の視点を入れた組織診断を独自に試みており、今回の助成事業は診断結果を踏まえた計画であり、変革の意志と基盤強化イメージを明確にしている点を評価した。多様な教育NPOがネットワーキングし始めていること、国がフリースクール支援を検討し始めていることなども考慮し、学校外で学ぶ子どもたちを応援するNPOの組織基盤強化モデルとなることを期待したい。

団体概要

【推薦理由】
「子どもの貧困」が国民的に認知されるようになった。福祉・NPO関係者の実践や発言も大きな力となり、政治が動き、昨年「子どもの貧困対策推進法」が施行され、メディアによる積極的な報道も社会的な理解を後押しする力になっている。
本団体は一早くこの問題に取り組んできたフロントランナーであり、多くの市民の関心を牽引してきた。2007年の設立以降、世の中の関心と法制度の整備を受けて行政委託事業等が拡大し、昨年度は東京・東北あわせて31の事業を展開するまでになっている。
この急激な成長に組織基盤が伴わず、助成1年目は組織診断を行い、組織マネジメントの課題を洗い出し、事務局体制を強化し、中期経営計画の見直しに着手した。
助成2年目は東日本大震災の寄付の減少を踏まえて、長期的な経営の安定を図るため、財務経理の仕組みの確立、団体内コミュニケーションの仕組みづくり、認定NPO法人化とファンドレイジングの仕組みづくり等を目指しているが、明確な課題を設定していることを評価した。
多くの団体が後に続くためにも、本団体が子どもの貧困問題に取り組むNPOのモデルとなるよう期待したい。

団体概要

【推薦理由】
本団体は、聴覚障害などがあっても、自ら考え自立した学校生活を送り、社会に役立つ人材として成長できる環境を支えている。特に、教育現場で聴覚障害児・学生の文字情報支援を行っており、その経験を生かし、企業や大学などと連携してスマートフォンを活用した「遠隔支援システム」を開発し、その普及や支援者の育成に取り組んでいる。
助成１年目は組織診断を行い、「法人運営の方向性を共有化する」「事務作業の合理化、キーパーソンの採用を図る」「寄付募集や協働提案の実施方法を明確化する」などを組織が取り組むべき優先課題として挙げた。その中で、理事の役割分担を明確にし、理事会を定例化して、安定して継続的な寄付収入を得るために認定NPO法人を取得し、新規事業の開発や寄付を増やすための取り組みを行ってきた。
助成2年目の今回は、会員・寄付募集事業の強化と効率的な事業運営体制の整備、次期を担う人材の確保・育成などに取り組み、本当に必要な支援を当事者に届けられるような組織づくりを加速する。
これらの取り組みを通じて、全国の聴覚障害児・学生が自分の必要とするサービス・機器に出会えるよう、持続可能な組織の発展を期待したい。

団体概要

【推薦理由】
本団体は、不登校の子どもたちの居場所・フリースクール活動から始まり、ニーズに応えるかたちで高校連携、進学を支援する個別学習サポート、親の会や相談等の保護者サポート、行政委託による調査研究など、関連事業を増やし成長してきた。
助成１年目は、スタッフ同士やコンサルタントとの話し合いにより、各事業は回っているものの、事業間の連絡体制が確立していないこと、コミュニケーションの不足や業務の非効率化が生じていること、各スタッフが蓄積した実践知や暗黙知が共有化されていないこと、などを自覚してきた。一方、この過程で、団体のミッションやビジョンは共有されていることが分かった。
コンサルタントが絡んだ糸を丁寧に解きほぐすようなプロセスも堅実で、ようやく組織診断の半ばにたどり着いたところと言えるが、事務処理時間の創出や、「子どもカンファレンス」によるスタッフ間の共有など、出来るところから組織課題の解決にも取り組んでいる。
組織基盤強化にあたって、業務連絡ツールの開発、ミッション・ビジョンの明文化と対外発信力の強化、広報のマーケティング分析など、今後、継続して取り組むべき課題も明確にしている。引き続き２年目の助成を行うことで、成果が上がることを期待したい。

団体概要

【推薦理由】
本団体は、フィリピン首都圏の貧困地区とリサール州の貧しい家庭を対象に奨学金、補習、給食などの教育支援を行っている。特にライフスキル教育を取り入れた子どものエンパワメントを通して就学継続率を高め、地域や社会の環境改善に貢献できる人材の輩出に取り組んでいる。
本団体の課題は、支援者対応、広報、マーケティング力の不足による組織・財政基盤の脆弱性であり、助成１年目に組織診断を行った上で基盤強化を図るための中長期方針や事業展開像を作成した。
助成２年目の事業としては、収支の詳細や活動計画、中長期の資金計画などを確定させ、ファンドレイジングの強化や業務の効率化、コミュニケーション能力の向上を計画している。計画内容は妥当であり、組織基盤が強化されると思われることから継続助成を行うこととした。特に２年目はファンドレイジング強化の取り組みが重要であろう。
本事業を通して、小規模から中規模へと成長しつつあるNGOの組織・財政基盤が強化され、現地の子どもと母親、コミュニティを生かすことができる、地域発の市民と市民をつなぐ国際協力の可能性が更に示されることを期待したい。

団体概要

【推薦理由】
本団体は、「発達障害のある人とその家族が、人格の尊厳を保ち、安心して暮らせる社会づくりに貢献すること」をミッションに掲げ、大きくは子ども支援事業と保護者支援事業を行っている。
助成１年目は組織診断を行い、中期計画を作成した。助成２年目は中期計画に基づき組織力強化と人材育成、療育支援事業の拡大のための環境づくりに取り組み、着実に実績を上げている。
発達障害児とその家族からのニーズは増加傾向にあり、より一層の展開が求められることから、３年目の継続助成を行うこととした。具体的にはより拡大するニーズに応えるための新活動拠点の確保とスタッフの専門性を高めるための研修、オリジナル・プログラムの確立、テキスト作りが予定されている。
本団体が取り組む課題は、豊かで安心して暮らせる社会の形成のために、その社会的意義は大きく、今後もニーズがある。専門性を深め、市民とのつながりを強化しながら継続的に事業・組織を発展させ、他のNPOの一つのモデルになることを期待したい。

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