環境分野 助成団体概要

【推薦理由】
本団体は、北海道の自然学校の草分け的存在であった「NPO法人ねおす」の東川支店の大雪山自然学校事業として2001年にスタートし、大雪山の麓の雄大な自然を活かしたエコツアー、子ども自然体験プログラム、また、地元行政との協働で観光促進や旭岳をはじめとした自然の保護に取り組んできた。「NPO法人ねおす」の解散に合わせて、ねおす内の事業は5法人、個人起業3件に分派、大雪山自然学校事業は「NPO法人大雪山自然学校」として2015年に生まれ変わった。

本団体は、地元行政の受託事業として旭岳の登山道整備などの自然保護対策に取り組みながら、観光客のマナー改善に努めてきた。しかし、業務が春から秋までという季節的な事情に制限されることから、スタッフを継続して雇用できる仕組みを構築できていない。現在は、登山道整備の技術のある優秀なスタッフを毎年春に再雇用できているが、事業の自立発展のためにはノウハウの蓄積が不可欠であり、スタッフを継続的に雇用または冬季中の仕事を斡旋できる体制の構築が望まれる。

そこで、本助成事業では、まず組織全体の診断を実施した後に、新たな財源を獲得するための方策を検討していく。特に、本団体の設立目的に「利用者による環境保全の仕組みづくり」を掲げているが、観光客だけでなく大雪山の自然を利用している地元住民や企業も“利用者”として捉えてファンドレイジングしていく仕組みの構築に取り組んでいく。

選考委員会では、「利用者による環境保全」というコンセプトへの評価も高く、今回の助成を機に、地域の多様な主体、移住者や観光客をも巻き込んで、自然環境、子どもや福祉の問題にも包括的に取り組んでいく新しい地方自治を牽引していってほしい。

団体概要

【推薦理由】
本団体は、阪神淡路大震災で多くの学生ボランティアが活躍したことや、徳島の林業関係者から、仮設住宅寮として間伐材製ミニハウスを提供していただいたことをきっかけに設立され、全国大学生活協同組合連合会の「学生が活動できる場づくりと、都市と過疎地域とのつながりを何とかしよう」という呼びかけのもと1998年に活動を開始した。都市と農山漁村の人々をネットワークで結ぶことにより環境の保全改良、地方文化の発掘と普及、過疎過密の問題の解決に取り組み、自立・協助の志で新しい価値観と生活様式を創造していくことを目的に掲げ、現在は、全国17都府県で森づくりや援農の活動などに取り組んでいる。

他方、本団体と同様の切り口で日本各地の地域活性化や農山漁村の再生に取り組む団体は少なくない。政府の取り組みでも、総務省が主導で平成20年から「地域おこし協力隊」プログラムが推進され、若者たちを筆頭にして地域では新しい人材が活躍し始めるようになってきている。また、東日本大震災以降、若者だけでなく市民の社会貢献の考え方が地域づくりや地方再生を意識したものになりつつある。けれども、その関心層に対してイベント参加を呼び掛けるなど団体の活動に巻き込めてはおらず、広報・PRの基盤の見直しに必要性を感じて本助成への応募に至っている。

今回の助成事業では、まず組織全体の診断を実施し、組織課題を抽出、分析して、本団体が今後推進すべき事業を精査して中期計画の策定に取り組んでいく。特に、上述した「地域おこし協力隊」や同業他社との連携・役割分担を念頭に置きつつ、市民のニーズを捉えた事業を展開してマッチング、地域社会の期待に応えていくことができる組織を目指していく。
選考委員会では、本団体のこれまでの実績と地域コーディネートの高いポテンシャルが評価された。組織課題を解決し、少子高齢化の進む地方の根深い問題の解決に寄与できる人材の育成と、更なるネットワークの発展を期待したい。

団体概要

【推薦理由】
本団体は自然環境の復元技術に関する学術・技術情報を提供する学会的な立場からスタートし、法人化後、環境再生に取り組む実践者を育成・認定する「環境再生医」の資格制度を発足させ、これまでに5,000人余りの環境再生医を認定してきた。資格制度のスタートから15年ほど経過し、近年は環境分野で競合する資格が増えている。最盛期では年間約1,000人が資格取得の講習会を受講していたが、最近は年間300人ほどに落ち込み、緩やかに減少傾向で、資格制度の維持そのものが危機的状況にある。

こうした中、本団体の初代理事長で、強力なリーダーシップにより組織を牽引して来た杉山惠一氏（静岡大学名誉教授）が2012年に逝去、後を継いだ創業メンバーの加藤正之理事長も今年4月に急逝された。相次いで運営の支柱を失った団体は、まさに組織存続の瀬戸際にあり、外部の専門家を導入し、組織診断を行ない、組織と事業の立て直しを図りたいとの思いで本助成への応募に至った。

選考委員会では、本団体が学術者・技術者を中心に設立された団体であり、強力なカリスマ創業者を失った今、外部の第三者を入れて組織診断を行なうのは好機であろうとの意見が呈され、組織診断助成として採択された。 環境分野で様々な資格が乱立する中、「環境再生医」という民間資格が今後取り得るポジショニングや戦略、そのために必要な組織体制をミッションや・ビジョンの再構築と併せて早急に検討する必要があろう。その前段として、多様なステークホルダーの合意形成が不可欠であり、合意形成の支援、指導に長けた外部専門家の支援を得て、しっかりと組織診断に取り組んでいただきたい。

団体概要

本団体は生ごみ堆肥化の専門団体として草分け的な存在で、都会でも気軽にベランダで取り組める「ダンボールコンポスト」の普及啓発活動が有名である。その広がりは、全国で年間400回を超える生ごみコンポスト講座を開催し、落ち葉などの身の回りにある有機性廃棄物の堆肥化や、人材育成支援システムの構築によるリーダー養成など通じて、年間8万人が活動に従事する体制を構築してきた。同団体の活動が一助となり、この20年間で廃棄物・リサイクル政策の基盤が確立され、2004年に生ごみの排出量もピークアウトするなど一定の社会的な成果も生まれている。

他方、住民の中の「ヒトゴト層」（自分事として捉えることができず、行動に移せない人々）を一定割合以下に減らせないことや、使命感や志だけでは活動が継続できないなど、越えられない壁と課題に直面している。こうした中で、これまでの活動基盤を見直し強化せねば、次のステージには行けないことを実感し本助成へ応募された。

堆肥化の技術水準は世界一と胸を張る同団体は、事業の方法論が確立しており、これまでの実績も申し分ない。その現状を打破し、新しいステージへステップアップするための課題分析も的確で、集大成としての事業構築に向け、本助成の必要性は高いと認められ採択に至った。
外部専門家の支援を得て、従来の実績やノウハウ等の経営資源の棚卸を丁寧に行い、本団体が提唱する「半径2ｋｍ圏内での小さな循環システム」の考え方と価値観が、日本国内に留まらず、世界に広がるような取り組みに進化・発展することを期待したい。

団体概要

【推薦理由】
本団体は、1992年に環境教育の実践者の手によって「環境教育の普及」を目的に設立された。現在は「環境教育を推進する指導者の養成」や「途上国への環境教育支援」にも取り組んでいる。1987年より継続開催され、2016年度で通算30回目を迎えた基幹事業の「清里フォーラム」は多くの環境団体や市民に影響を与えており、環境教育分野のNPO/NGOにとっては金字塔的な事業と言えるだろう。

しかしながら、長年、社会から大きな期待をされ続けてきたが故に、助成金と行政の委託・請負事業、企業のCSR等を主とした収入源に過度な依存を生じさせ、安定的な支援性の財源（寄付・会費）の獲得に力を入れてこなかった。寄付・会費の獲得技術の蓄積に弱く、年々微減傾向だった財政面に課題を抱えていたことから、昨年度の本助成に申請し、採択に至っている。

1年目の助成事業では、外部のアドバイザーの指導のもとで潜在的支援者について分析し、会員誘致や寄付獲得のための戦略を策定、ファンドレイジングのためのツール（入会案内やリーフレット）開発に取り組んだ。選考委員会では、そのような前年度に強化した取り組みの活用・実践を期待されて継続採択に至っており、支援者の獲得という側面では既に成果が出始めている。

2年目の助成事業では、1年目に開発した会員誘致と寄付獲得のスキームを最大限に活用していくためには、スタッフの能力向上が不可欠であるという認識のもと、人材の育成・評価の仕組みづくりと新規事業の開発に取り組んでいく。
環境分野では人材の評価・査定の仕組みがきちんと整備されている団体は少ない。選考委員会では、同分野の社会変革を牽引してきた本団体の業界全体に与える影響力に注目し、団体内の基盤強化に留まらず、本助成の成果が他団体にも波及していくことが期待され継続採択に至った。

団体概要

【推薦理由】
本団体は、すべての人びとが対等・平等に生きることのできるオルタナティブ（今のようでない、もうひとつの）な持続可能な社会をつくることを目指し設立された。その歴史は40年超と長く、古くは東南アジアから安価に輸入される養殖エビやバナナが引き起こす環境問題など、時代ごとに世界で起こる環境問題等の社会問題を題材に、ユニークなDVD等の媒体を制作し続けてきた。また、本団体の市民講座「自由学校」は、決して安くない受講料にも関わらず、年間約600名超の受講生が集まる団体の収益の柱であり、DVD等の媒体販売と併せると約3千万円にのぼる。

しかし、2008年にフェアトレード部門の分離独立後は、ビデオ販売事業や講座事業での収益管理や販売管理等の甘さから財務状況が悪化し、債務超過が続き危機的な状況に陥っていた。そこで、昨年度の本助成事業では、黒字化を目指した事業運営のための効率的なプロモーション体制構築の前段階として、団体会員、寄付者、DVD購入者自由学校の受講生、ボランティアなど1万人の顧客名簿のデータベース化、精査と分析に取り組んだ。

2年目の助成事業では、1年目の成果をもとにしてビジネスモデルを変革した新生PARCの組織基盤を整備するというものである。具体的には、ビジョン&ミッションの改定、「セオリーオブチェンジ」の策定、ステークホルダーを分析したうえでキャッチコピーやテーマカラーなどの表現方法の見直し、新生PARCを紹介するパンフレットや映像など広報ツールを制作する。

選考委員会では、課題分析と助成事業、成果目標との整合について極めて論理的に記載できていたことが高く評価され、実行性のある基盤強化事業を推進できるだろうと判断され継続採択に至っている。

団体概要

【推薦理由】
本団体は大阪市立自然史博物館を市民側で支える「博物館後援会」として発足し、長年に亘り市民の自然に対する理解を深めることを目的に活動を展開してきた。60年の長きにわたる歴史を有し、博物館と協働してきたノウハウが買われ、指定管理事業を請け負うなど、近年では財政規模（経常収入）が1億円を超え、常勤職員12人を抱える陣容となっている。

2014年度の本助成に採択され、2015年は組織運営を担う次世代の育成やミッション、ビジョンの再構築をテーマとして組織診断に取り組まれた。その直後の今春、固定のファン層を持ち、組織の安定経営の要であった支援性の高い自主事業“ミュージアムサービス事業”が入札により店舗の経営権利を失うという事態が発生した。結果、職員の削減を余儀なくされ、事業の挽回を図ろうにもマンパワーの投入が叶わず、スタッフのモチベーション低下を招く状況下、継続助成案件として応募された。博物館等の公共施設を取り巻く外部環境が変化する中、本団体としては指定管理等の委託事業に過度に依存しない財源構成と経営体質へ脱皮する必要があろう。

選考委員会では、小手先の改善にとどまらずビジョンや戦略作りが重要だとの意見が呈され、初年度に取り組んだミッション、ビジョンの再構築をさらにブラッシュアップし、理事会のマネジメント力向上など経営体制の強化を図り、ビジョンと中期計画を練り直す事業内容で採択に至った。
組織に起こったリスクの顕在化を契機に、中長期的な視点を持って、真に自立した団体へと進化するため、外部専門家の支援をしっかり活かし、組織基盤強化を図っていただきたい。

団体概要

【推薦理由】
本団体は様々な原因で放棄されている棚田を将来につなげるために、兵庫県の市川町や香美町などで、学生や都市住民が棚田で田植えや稲刈りなどの農作業を体験するプログラムを中心に活動を展開している。昨年、これまで理事長の思いと頑張りで牽引して来た団体を、個人事業から組織運営へと脱却させるべく本助成に応募され、課題の洗い出しと優先順位づけをすべきとの選考委員会の意見により、組織診断助成に絞って採択された。

1年目の組織診断を終えて、外部専門家から指摘されたのは、顧客と市場を定義すること、主力事業を絞り込み確立することであった。理事会での検討や様々なステークホルダーとの意見交換を重ねた結果、主力事業は米づくり体験であろうという仮説が立てられた。そこで、２年目の取り組みとして、①主力事業と想定する米づくり体験事業に関して、棚田再生に取り組む他の先進事例を視察し、企画を練り、本団体が提供する米づくり体験プログラムを強化すること、②プログラムを実際に試行し、トライ&エラーを重ねる中でマネジメント力を高めること、③そうした一連の取り組みの中でOJT的に現場実務を回せる人材育成を図るという事業内容で採択に至った。

都市に住む人々の中には、適切なプログラムと機会が提供されれば、自然豊かな土地で米づくり体験をしてみたいという潜在需要は高い。本団体の活動地域は兵庫県の中核都市である姫路から比較的アクセスしやすい場所で、新たな需要の掘り起こしが期待される。潜在顧客とそのニーズをしっかり見極め、組織の飛躍につながる主力事業を育てる基盤作りに注力する1年としていただきたい。

団体概要