環境分野 選考結果・応募傾向(2016年募集事業)

環境問題に取り組むNPO/NGOの組織基盤強化を応援する「環境分野」は、新規助成への応募件数16件の中から4件、継続助成への応募件数10件の中から4件、助成総額1,475万円が助成対象事業として選ばれました。

<助成対象団体>
環境問題に取り組み、強い市民社会の創造を目指すNPO/NGO(NPO 法人・任意団体・財団法人・社団法人など)

活動分野
地球温暖化防止(省資源・省エネルギー、自然エネルギー、その他)、循環型社会形成、森林保全・緑化、野生生物保護、大気・水・土壌環境保全、環境保全型農業、等

団体要件
(1) 団体設立から3年以上であり、有給常勤スタッフが1名以上であること
(2) 法人格の有無を問わず、日本国内に事務所を持つこと
(3) 政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと
(4) 定款、寄付行為もしくはこれに相当する規約を有すること
※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。

<助成対象事業>
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の一連の取り組みを最長3年まで応援します。以下、【1】と【2】の連続した取り組み、または【1】、【2】のみの取り組みでの応募が可能です。
※「第三者」とは、応募団体が選定するNPO支援機関やNPO経営支援の専門家等のことを指します。

【1】組織診断フェーズ
第三者による組織診断の実施と組織課題の抽出、第三者の力を借りて組織基盤強化計画を策定する事業。
※組織診断については、〔別紙〕『組織診断に係るガイドライン』をご参考ください。

【2】組織基盤強化フェーズ
第三者の力を借りて組織基盤強化計画を具体化、実行、評価する事業。
※【2】のみに取り組まれる場合には、組織運営上の問題点・課題分析が明確であり、組織基盤強化計画の策定が応募団体により
 自主的に行われていることが前提となります。

組織基盤強化の事業例
・人材の育成-スタッフの能力向上を図る取り組み(事業運営能力、専門技術の向上)
・組織の充実-中期計画の策定や広報力、資金調達力、情報管理力などの組織マネジメント力の強化
・事業の開発-団体活動の発展拡大を図るための企画づくり、ツールの開発など

応募傾向

応募総数は26件で昨年と大きく変わりませんが、そのうち新規助成への応募数が16件と微減しました。

地域分布としては、関東地区から6件、中国地区から6件、近畿地区から4件、九州地区から4件の応募がありました。また、東北地区と東海地区からそれぞれ2件、北海道地区と甲信越地区からも1件ずつの応募があり、例年同様に全国から偏りなく応募いただいています。

団体種別では、NPO法人からの応募が最も多く16団体(全体の61.5%)を占めています。また、年々増加傾向にあった認定NPO法人の応募は、今年は4団体に留まりました(昨年は7団体)。
活動年数では10年以上15年未満の団体からの応募が最も多く7団体(全体の26.9%)、次いで3年以上5年未満の団体から5団体(同19.2%)、20年以上30年未満の団体からは4団体(同15.4%)、また、30年以上、15年以上20年未満、5年以上10年未満の団体からも3団体ずつの応募がありました(それぞれ同11.5%)。今年の特徴として、3年以上5年未満の団体からの応募が5団体と増えています(昨年は1団体)。活動を開始して早い段階から組織基盤強化への意識のある団体が増えていることが窺えます。

有給職員数では3~5人の団体が8団体(同30.8%)、1~2人の団体が7団体(同26.9%)、6~9人までが7団体(同26.9%)、10人以上が4団体(同15.4%)でした。年間財政規模では2,500万円以上5,000万円未満の団体が9団体(34.6%)と圧倒的に多く、他は財政規模が散らばっており、組織規模については大小様々な団体からご応募いただきました。

また、新規助成の応募における助成事業種別については、組織診断のみを実施される事業が4件、組織診断と組織基盤強化に取り組む事業が9件、組織基盤強化から取り組まれる事業が3件でした。外部の第三者による組織診断を経て効果的な基盤強化を図りたいとの認識のある団体が応募の80%以上を占めています。

応募団体の県別分布

ブロック

都道府県

件数

割合

北海道

北海道

1

1

3.8%

東北

青森

2

7.7%

岩手

宮城

1

秋田

山形

1

福島

関東

茨城

6

23.1%

栃木

群馬

埼玉

千葉

東京

6

神奈川

甲信越

山梨

1

3.8%

新潟

長野

1

北陸

富山

石川

福井

東海

静岡

1

2

7.7%

愛知

1

岐阜

ブロック

都道府県

件数

割合

近畿

三重

1

4

15.4%

滋賀

京都

大阪

1

兵庫

2

奈良

和歌山

中国

鳥取

6

23.1%

島根

1

岡山

2

広島

1

山口

2

四国

香川

徳島

愛媛

高知

九州

福岡

1

4

15.4%

佐賀

1

長崎

熊本

1

大分

宮崎

鹿児島

1

沖縄

沖縄

全国

26

26

100%

応募団体の概要

団体区分

件数

割合

財団法人・社団法人

5

19.2%

認定NPO法人

4

15.4%

NPO法人

16

61.5%

NPO法人申請中

0

0.0%

任意団体

1

3.9%

合計

26

100%

常勤職員数

件数

割合

10人以上

3

11.5%

6人~9人

1

3.9%

3人~5人

11

42.3%

1人~2人

11

42.3%

0人

0

0.0%

合計

26

100%

年間予算額

件数

割合

1億円以上

3

11.5%

7500万円以上~1億円未満

2

7.7%

5000万円以上~7500万円未満

0

0.0%

2500万円以上~5000万円未満

9

34.6%

2000万円以上~2500万円未満

1

3.9%

1500万円以上~2000万円未満

2

7.7%

1000万円以上~1500万円未満

2

7.7%

500万円以上~1000万円未満

3

11.5%

100万円以上~500万円未満

3

11.5%

100万円未満

1

3.9%

合計

26

100%

申請額【新規助成】

件数

割合

200万円(満額)

10

62.5%

150万円以上~200万円未満

2

12.5%

100万円以上~150万円未満

4

25.0%

100万円未満

0

0.0%

合計

16

100%

申請額【継続助成】

件数

割合

200万円(満額)

8

80.0%

150万円以上~200万円未満

2

20.0%

100万円以上~150万円未満

0

0.0%

100万円未満

0

0.0%

合計

10

100%

活動年数

件数

割合

30年以上

3

11.5%

20年以上~30年未満

4

15.4%

15年以上~20年未満

3

11.5%

10年以上~15年未満

7

27.0%

5年以上~10年未満

3

11.5%

3年以上~5年未満

5

19.2%

1年以上~3年未満

0

0.0%

1年未満

1

3.9%

合計

26

100%

有給職員数

件数

割合

10人以上

4

15.4%

6人~9人

7

26.9%

3人~5人

8

30.8%

1人~2人

7

26.9%

0人

0

0.0%

合計

26

100%

助成事業種別【新規助成】

件数

割合

【1】組織診断+【2】組織基盤強化

9

56.3%

【1】組織診断

4

25.0%

【2】組織基盤強化

3

18.7%

合計

16

100%

応募総額【新規助成】

(27,630,000円)

1団体当たりの平均応募額

1,726,875円

応募事業の予算総額

57,796,286円

1応募事業当たりの平均予算額

3,612,268円

平均助成金利用比率

47.8%

応募総額【継続助成】

(19,650,000円)

1団体当たりの平均応募額

1,965,000円

応募事業の予算総額

25,273,000円

1応募事業当たりの平均予算額

2,527,300円

助成金利用比率

77.8%

活動分野

件数

割合

地球温暖化防止(省資源・省エネルギー、自然エネルギー、その他)

11

17.5%

循環型社会

13

20.6%

森林保全・緑化

11

17.5%

野生生物保護

4

6.3%

大気・水・土壌環境保全

7

11.1%

環境保全型農業

8

12.7%

その他

9

14.3%

合計

63

100%