子ども分野 助成団体概要

【推薦理由】
本団体は東日本大震災直後に設立され、避難所や仮設住宅での子どもの学習サポート活動に取り組み、活動回数は約1,000回、学習サポートを受けた子どもは延べ約6,800人、活動に参加したボランティアは延べ約6,000人に及んだ。また、震災によって子どもの貧困問題が浮き彫りになる中、自治体と協働して、仙台市20ヶ所、岩沼市1ヶ所で生活困窮世帯の子ども約400人を対象に学習支援・生活支援などに取り組んできた。

この間、子どもの貧困対策法や生活困窮者自立支援法が整備されたこともあり、学習支援事業は年々拡大し、フルタイム、パートタイム、ボランティアなどの人員も急増している。今後も他の自治体との協働事業の拡大を見込んでおり、人員の確保、組織内での価値観の共有、中間管理職の育成が課題として挙げられている。

本助成では組織診断から応援することとした。子どもの学習支援事業に取り組む団体は今後も全国的に増えていくと予想されており、本助成を通じて、子どもの貧困問題の根本的な解決に取り組む団体の課題が明らかとなり、その成長・発展モデルが見出されることを期待したい。

団体概要

【推薦理由】
本団体は2003年に地域の主婦が集まり、プレーパーク活動を始めた団体で、行政の補助金事業として、乳幼児親子から小・中学生を対象に、練馬区内の公園や緑地、計6ヶ所でプレーパークを運営している。また、2015年からは企業3社と共同で練馬区立こどもの森の管理運営業務を受託している。

この間、スタッフの有償化やあそび場の専門職の育成プログラムづくりと研修に取り組み、団体に若い優秀な人材が集まるようになった。練馬地域のあそび場活動が軌道に乗りつつある今、地域の課題を解決する団体から、社会変革をビジョンに掲げる団体へと大きく舵を切る第二の創設期を迎え、あそび場の運営ノウハウを広める事業、遊びに関するシンクタンク事業など、新たな事業構想をもつ。

助成1年目となる本助成では、新規事業に邁進できる団体の基盤づくりに取り組むため、組織診断から着手する。本助成を通じて、団体の次の成長過程が描かれることを期待したい。

団体概要

【推薦理由】
本団体は、子どもが子どもらしく思いっきり遊べる環境づくりに取り組み、2007年の団体設立から10年を迎える。横浜という都市部において、地域資源を活用しての自然体験を重視し、小学生の自然体験プログラム、放課後児童クラブに取り組んできた。また、森のようちえんは、キャンセル待ちや施設見学希望者が多く、今後の幼児教育の一つのあり方を示していると言える。

2014年に他のNPO法人と合併し、新たに2つの保育園も運営することとなり、乳児から小学生まで対象が広がり、職員数、園児・児童数は大幅に増え、予算規模は3倍以上に膨らみ、これに伴うさまざまな組織課題が生じている。

法人合併という組織変革を経て更なる飛躍を遂げるために、節目となる年に組織診断、組織基盤強化に取り組むことは、大きな意義をもつであろう。本助成を通じて、「もあならしさ」の客観化と可視化がなされ、子ども・保護者・職員・地域社会が共に実感・共感・成長できる取り組みとなることを期待したい。

団体概要

【推薦理由】
2010年に設立された本団体は、一人ひとりの若者が自分の未来に希望を持てる社会を目指して、「社会関係資本（人とのつながり）」と「成功体験（＝自己肯定感）」が自然に築ける仕組みづくりに取り組んできた。

日本の通信制高校の約4割の生徒は、進学や就職といった進路が決まらないまま卒業してしまうという現実がある。本団体のプログラムは通信・定時制高校の生徒を対象に、社会人・大学生ボランティアとの対話を通して、人とのつながりを築き、継続的な関係構築や挑戦する機会を得て、参加生徒の8割以上が自分の進路を決めたうえで卒業することができており、全国でも珍しく学校に単位認定をされている。

設立から若いメンバーが熱い思いを持ちながら精力的に活動してきたが、社会ニーズの高まりとともに、この一年でメンバーが急激に増加しており、組織としての体制を整えるべく本助成で組織診断から取り組む。本助成を通じて、組織運営に必要なノウハウを体得し、目指すべき社会を達成するための組織として大きく飛躍されることを期待したい。

団体概要

【推薦理由】
近年、障がい児が抱えている課題に対する支援や、障がい特性を考慮した指導を充実させるツールとしてICTが社会的にも注目され、子ども達の将来の選択肢が広がりつつある。

本団体は2010年に設立され、障がい児・者が精神的・経済的に自立し、生きがい、やりがい、働きがいを感じながら社会参加できるよう、ICTの知識や技術を活用した事業を実施してきた。2014年からは障がい児のための放課後等デイサービスを開始し、小学生のうちからICTに触れITを活用した個別学習を行うなど先駆的な取り組みを展開している。

設立から5年が経ち役員体制を新たにし、若い人材が加わった今、「誰もが活躍できる社会」に向けて持続発展する組織でありたいと本助成で組織診断から取り組み、より多くの障がい児の将来の可能性を広げるべく事業拡大を目指している。

本助成を通じて、職員一人ひとりが組織の方向性を理解し、ICTを通じた実践的かつ一貫性のある先駆的な取り組みを加速させ、他を牽引していく組織に発展されることを期待したい。

団体概要

【推薦理由】
本団体は、「最高の授業を、世界の果てまで届ける」をミッションに掲げ、途上国における格差の壁を乗り越え、貧困状況下におかれる子ども達に良質な教育機会を提供するため、DVDメディア（映像教育教材）の配布を通じた学習支援活動に取り組んできた。7年前に学生団体として発足し、3年前に国際協力のプロフェッショナルとして歩んでいく組織への転換を推し進め、以来14カ国へ事業を展開、1,500本のDVDを8,300人の子どもたちに届けてきた。

助成1年目は、クラウドファンディング依存からの脱却を目指し、事務局長を置いて経営管理体制を強化し、会計まわりの業務フロー整備を進め、マンスリーサポーター獲得に向けたファンドレイズ施策を展開してきた。

助成2年目となる本助成では、認定NPO法人への移行（2017年内の仮認定を目標）に際して求められる管理会計の強化・体系化、財務諸表の作成を進めていくとともに、1年目に課題として明らかとなったイベント以外によるマンスリーサポーター、都度寄附獲得方法の開発に向け、WEBマーケティングに注力していく。

継続して助成を行うことで本団体の組織基盤強化が進み、認定NPO法人格への移行と相乗して信頼され、支持される組織体へと更に成長されることを期待したい。

団体概要

【推薦理由】
食物アレルギーの子どもとその保護者にとって、日常生活における「食」への制限は、様々な場面で困難に遭遇することとなる。しかし、当事者だけが困難を抱えていては問題の解決にはつながらない中、食物アレルギーの子どもと保護者の常設の居場所は、当事者と支援者を結び付ける機能もあり、社会的にも評価を受けている。

その一方で、「収益事業の開発」が条件となるソーシャルビジネス交付金を受けたことにより、団体としての限界を超えつつあった。そうした中で、助成1年目の組織診断を踏まえて、当事者と支援者、双方への支援を併せ持つという目標が明確となるとともに、法人内でのミッションの共有に定期的に取り組むようになった。

助成2年目となる本助成においては、法人として「できること」「すべきこと」「すべきでないこと」を中期計画により明確化して落とし込み、実践に展開されることを期待している。その際、実施内容として挙げられている「ステークホルダーによる客観的評価」「アウトリーチの場の開催」等が形骸化したものにならないよう、地域社会を巻き込んだ潜在的支援者の拡大につなげていくことを期待したい。

団体概要

【推薦理由】
本団体は、2006年に青森県八戸市を中心にボランティア活動や地域活動に主体的に取り組む個人・団体が集まって発足したネットワークであり、そのネットワーク力を活かして地域コミュニティの見守りの中で子どもたちが健やかに育まれ成長し、親も支援者も子ども達と一緒に成長していく社会を目指して、子育て支援、若者支援等の事業に取り組んでいる。

2011年より行政施設の運営委託を受け、スタッフを雇用して、それまでの数十倍の事業規模で精力的に活動してきたが、ネットワーク組織としてのアイデンティティーが弱く、ミッションを明確に打ち出せていないことが課題であった。そこで助成1年目では組織診断に取り組み、団体のミッションを再確認して今後の方向性を共有することができた。

助成2年目では組織診断であげられた優先課題をもとに、明確化されたミッションを地域に浸透させるための広報と、ネットワークの中心機能を担える団体に成長することを目指して会員の相互学習会を実施し、着実に成果をあげている。

助成3年目となる本助成では、本団体のミッションである「ネットワークの力で子どもと親の育ちを応援する」を具現化するための組織運営体制の確立と、求心力となるような活動拠点を整え、より高い成果を生みだそうとしている。

個々の専門性を強みに組織運営に厚みをもたせ、オリジナルの拠点を基点に、子どもと親が希望と安心感をもって幸せに暮らせる地域づくりに貢献する団体へと飛躍されることを期待したい。

団体概要

【推薦理由】
本団体は、不登校の子どもの居場所・フリースクール活動を中心に、創設以来10余年、子どものニーズや地域事情に応じて、高卒資格取得コース、個別対応の学習塾、親の会、調査研究、フリースクール等のネットワーク活動など、若いエネルギーをバネに展開してきた。

しかし、組織の基盤づくりは後回しになり、理事やスタッフがそれぞれ独自に事業を進め、組織運営は代表が一手に抱えて支えるといった状態を脱却するため、本ファンドは応援してきた。

助成1年目で運営事務の代表への一極集中を解消させ、助成2年目では日々の業務執行に追われていた理事やスタッフ間のコミュニケーションを改善し、団体のミッションと事業全体を共に考えあう機会を創出し、理事やスタッフが組織のマネジメントを意識するようになった。これらのプロセスにおいて外部コンサルタントが団体の実情とスピードにうまく伴走しつつペースメーカーとなって、着実に組織運営の“土台”を整備してきた。

助成3年目となる本助成では、同じ関西地域で活動し本ファンドが昨年支援した同業種のNPO法人ふぉーらいふとの合同研修と、地域の不登校支援団体ハンドブックの共同制作を計画しており、コンソーシアムでの実施を支援することとした。

フリースクール・不登校支援の法制化や政府による支援検討など制度基盤整備の進展が期待される中、個々の団体は組織の確立を進め、地域のネットワークの形成も進めていくことが急務となっている。この新たな手法による野心的な取り組みに期待したい。

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