パナソニックは、「アフリカ」で活動するNPO/NGOの組織マネジメント強化（キャパシティビルディング）を支援するプログラムを実施しています。
これは、会員・支援者の拡大や財源の強化などに繋がり、経営基盤強化に資する「広報活動」に特化した助成で、2年目となる今回は、日本国内の33団体の皆様からご応募をいただきました。
選考委員会による厳正な選考の結果、5件（助成総額3,972,600円）が助成事業として選ばれました。パナソニックでは、これから一年にわたり、5団体の広報活動を支援してまいります。
＜助成対象団体＞
◆アフリカの課題に取り組む民間非営利組織であること
◆日本国内に主たる事務所をもっていること
◆法人格の有無は問わないが、定款、寄付行為もしくはこれに相当する規約を有すること
◆政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと
◆設立から3年以上の活動年数を有し、有給スタッフ2～3名程度を抱える団体が望ましい
※「環境」「子ども」両分野と重複しての応募は、出来ません。
アフリカの課題解決に取り組むNPO・NGOの組織基盤強化に資する広報・発信・啓発事業
◆各団体の広報・啓発活動
◆広報体制の強化、広報活動に携わる人材の育成
※助成事業期間内に、多くの方の理解促進を目的とした対面の団体活動の報告の場を一回以上設けること
＜選考委員＞
稲場 雅紀 「動く→動かす」事務局長、（特活）アフリカ日本協議会国際保健部門ディレクター
勝俣 誠 明治学院大学 国際学部 教授
山口 誠史 （特活）国際協力NGOセンター（JANIC） 事務局長
小川 理子 パナソニック(株) コーポレートコミュニケーション本部 社会文化グループ グループマネージャー
東日本大震災の影響により応募受付期間を延長し、結果、33件の応募をいただきました。属性特徴は、昨年同様に「拠点」と「財政規模」について上げることができます。全体の約7割（72.8％）を東京と京都に事務所を置いている団体が占め、特に、東京拠点の団体は全体の約6割（57.6％）となりました。財政規模では、昨年は1億円以上という団体が全体の3割（34.4％）でしたが、今年は3千万円以上1億未満の団体が3割、3千万以上の財政規模の団体が全体の約半分（54.5％）となり、団体としては非常に大きな規模であっても広報には費用をかけることの出来ない状況は、今年も継続しています。また、法人格をもたない団体の方（27.3％）からの応募も依然として3割近くを占め、幅広い方々からの応募があったことが判りました。
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都道府県 |
件数 |
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北海道 |
北海道 |
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東北 |
青森 |
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岩手 |
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宮城 |
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秋田 |
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山形 |
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福島 |
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関東 |
茨城 |
21 |
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栃木 |
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群馬 |
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埼玉 |
2 |
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千葉 |
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東京 |
19 |
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神奈川 |
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甲信越 |
山梨 |
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新潟 |
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長野 |
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北陸 |
富山 |
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石川 |
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福井 |
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東海 |
静岡 |
1 |
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愛知 |
1 |
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岐阜 |
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三重 |
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都道府県 |
件数 |
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|---|---|---|---|
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近畿 |
滋賀 |
7 |
1 |
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京都 |
5 |
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大阪 |
1 |
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兵庫 |
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奈良 |
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和歌山 |
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中国 |
鳥取 |
1 |
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島根 |
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岡山 |
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広島 |
1 |
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山口 |
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四国 |
香川 |
2 |
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徳島 |
1 |
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愛媛 |
1 |
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高知 |
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九州 |
福岡 |
1 |
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佐賀 |
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長崎 |
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熊本 |
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大分 |
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宮崎 |
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鹿児島 |
1 |
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沖縄 |
沖縄 |
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全国 |
33 |
33 |
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