アフリカ分野 2017年募集事業 応募状況・応募傾向

2017年募集事業には11件の応募をいただき、2016年の応募件数13団体に比べ、微減となりました。

応募団体の地域分布としては、関東8件、東海1件、近畿1件、九州1件となっており、2016年には応募が見られなかった九州からもご応募いただきました。依然として関東の割合が7割を占めています。
法人種別としては、特定非営利活動法人が最も多く5件（全体の45.5%）、次いで認定特定非営利活動法人が4件（36.4%）の応募があり、2016年に比べ、認定特定非営利活動法人の応募が2件増加しています。
また、設立後年数については、設立後10年未満である6団体からの応募があり、これは54.6%と半数に相当します。他方、設立後20年以上経過している3団体からも応募がありました。この傾向は、団体の活動を広く社会に伝えることの重要性を多くの団体が意識していることを表しています。
また、応募団体のうち、日本国内では4団体が有給常勤職員0名で運営をしており、全応募団体数の36.4%に相当します。
財政規模については500万円未満から1億円以上まで、応募分布としては均等に分散している傾向にあり、大小様々な団体から広くご応募頂きました。

広報基盤強化事業内容としては、6件がウェブサイトの改善に関わる取り組みを、次いで2件が動画製作を挙げており、そこから海外の支援者獲得につなげていきたいと思っている団体が多くありました。