アフリカ分野 2017年募集事業 応募状況・応募傾向

アフリカ諸国の様々な社会課題に取り組むNPO/NGOの広報基盤強化を応援する「Panasonic NPOサポート ファンド for アフリカ」には、11件の応募の中から、新規助成3件、継続助成1件の合計4件、助成総額400万円が助成対象事業として選ばれました。

<助成対象団体>
◆アフリカ諸国の課題に取り組む民間非営利組織であること
◆日本国内に主たる事務所をもっていること
◆法人格をもっていること
◆政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと
◆設立から3年以上の活動年数を有すること
◆日本国内に常勤スタッフが在籍していること
◆日本国内、あるいはアフリカの事務所に有給常勤スタッフが在籍していること(インターンは含まない)
※Panasonic NPOサポート ファンド「環境・子ども」両分野と、重複しての応募は出来ません
※財政規模1千万円以上の団体を想定しています

<助成対象事業>
アフリカ諸国の課題解決に取り組むNPO/NGOにおける広報・発信・啓発事業
◆各団体の認知を高め、理解を深め、共感をえるための広報活動
◆広報体制の強化、広報活動に携わる人材の育成
※助成事業期間内に、市民への理解促進を目的とした対面による団体活動の報告の場を日本国内で一回以上設けていただきます

応募傾向

2017年募集事業には11件の応募をいただき、2016年の応募件数13団体に比べ、微減となりました。

応募団体の地域分布としては、関東8件、東海1件、近畿1件、九州1件となっており、2016年には応募が見られなかった九州からもご応募いただきました。依然として関東の割合が7割を占めています。
法人種別としては、特定非営利活動法人が最も多く5件(全体の45.5%)、次いで認定特定非営利活動法人が4件(36.4%)の応募があり、2016年に比べ、認定特定非営利活動法人の応募が2件増加しています。
また、設立後年数については、設立後10年未満である6団体からの応募があり、これは54.6%と半数に相当します。他方、設立後20年以上経過している3団体からも応募がありました。この傾向は、団体の活動を広く社会に伝えることの重要性を多くの団体が意識していることを表しています。
また、応募団体のうち、日本国内では4団体が有給常勤職員0名で運営をしており、全応募団体数の36.4%に相当します。
財政規模については500万円未満から1億円以上まで、応募分布としては均等に分散している傾向にあり、大小様々な団体から広くご応募頂きました。

広報基盤強化事業内容としては、6件がウェブサイトの改善に関わる取り組みを、次いで2件が動画製作を挙げており、そこから海外の支援者獲得につなげていきたいと思っている団体が多くありました。

応募状況 - 応募総数:11件

応募団体の県別分布

ブロック

都道府県

件数

割合

北海道

北海道

東北

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

関東

茨城

8

72.7%

栃木

群馬

埼玉

千葉

東京

6

神奈川

2

甲信越

山梨

新潟

長野

北陸

富山

石川

福井

東海

静岡

1

9.1%

愛知

1

岐阜

三重

ブロック

都道府県

件数

割合

近畿

滋賀

1

9.1%

京都

大阪

兵庫

1

奈良

和歌山

中国

鳥取

島根

岡山

広島

山口

四国

香川

徳島

愛媛

高知

九州

福岡

1

1

9.1%

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児島

沖縄

沖縄

全国

11

11

100%

応募団体概要

法人種別

団体数

割合

認定特定非営利活動法人

4

36.4%

特定非営利活動法人

5

45.5%

公益財団法人

1

9.1%

公益社団法人

一般社団法人

その他

1

9.1%

合計

11

100%

常勤有給スタッフ数

日本国内

割合

0名

4

36.4%

1名

1

9.1%

2名

1

9.1%

3名

3

27.3%

4名

5名

1

9.1%

9名

10名以上

1

9.1%

合計

11

100%

常勤有給スタッフ数

アフリカ現地事務所

割合

0名

6

54.5%

1名

3

27.3%

2名

1

9.1%

3名~9名

10名以上

1

9.1%

合計

11

100%

申請金額

団体数

割合

90万円~99万円

2

18.2%

100万円

9

81.8%

合計

11

100%

設立後年数

団体数

割合

3年~4年

1

9.1%

5年~6年

3

27.3%

7年~9年

2

18.2%

10年~14年

1

9.1%

15年~19年

1

9.1%

20年以上

3

27.3%

合計

11

100%

財政規模

団体数

割合

500万円未満

2

18.2%

500万円以上1,000万円未満

2

18.2%

1,000万円以上2,000万円未満

2

18.2%

2,000万円以上3,000万円未満

1

9.1%

3,000万円以上5,000万円未満

1

9.1%

5,000万円以上1億円未満

2

18.2%

1億円以上

1

9.1%

合計

11

100.0%

広報基盤強化の種類

件数

件数

音楽と文化講演イベント

1

9.1%

動画/ビデオプログラム製作

2

18.2%

WEBページの開設、整備、再構築

6

54.5%

団体の活動を広報する人材の育成

1

9.1%

現地雇用創出のためのセミナー用チラシ、資料作成

1

9.1%

CD作成

1

9.1%

ポスター作成

1

9.1%

団体の活動を紹介するスピーカー活動の強化

1

9.1%

※重複あり