アフリカ分野 2017年募集事業 助成団体概要
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- 助成団体概要
2017年募集事業には全国11団体の方より応募をいただき、その中から4団体に総額400万円の助成を決定しました。
新規助成
事業名 |
野生動物との共存に向けての活動の新規支援者獲得のための広報基盤強化 |
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団体名 |
特定非営利活動法人 アフリカゾウの涙 |
代表者 |
山脇 愛理(代表理事) |
【推薦理由】
本団体は、共にアフリカ在住経験のあるメディアプロデューサーと獣医師が中心となって2012年に設立されアフリカゾウとサイの保護活動を行っている。
象牙に関しては、売買市場自体の閉鎖が世界各国で進んでいる一方、国際的に違法市場が存在し、アフリカゾウの密猟が続いている。本団体はケニア共和国での養蜂の促進、密猟を阻止する探知犬の導入を進めるほか、日本においては「象牙を必要としない人」を増やすための絵本出版など、需要供給サイドと消費サイドの双方で活動している。また、代表理事のメディア経験を活かしたテレビ番組でのパブリシティ実現にも特長がある。
今回が初の助成で、ホームページ(HP)改訂が主な対象となる。テレビパブリシティは視聴者が多く、知るキッカケを作るには適している。しかし、支援者を拡げたいNPOにとって重要なのは次のステップ。関心を持った人たちが、さらに知見を深められる「間接体験の場」として機能するオウンドメディア(HPやSNS)の充実が大切である。
メディアに通じた本団体は動画などのコンテンツ制作に専門性を有する。本助成によって「追体験できる情報環境」を整備いただきたい。またSNSとの連携も進めることで、広く、かつ深い「間接体験の場」を豊かにすることを期待する。
団体概要
- 設立(開設)年
2012年 - 設立目的
象牙需要が推進する巨大な国際違法市場のため、15分に1頭がアフリカゾウ密猟の犠牲になっている。ゾウの激減を食い止めるために、市場を閉鎖する方向でアメリカや中国を含む世界がワシントン条約を締約した。一方、日本では、問題を抱えたままで象牙の利用継続を選択している。日本は長年最も象牙を輸入していた象牙大国であり、地球のアフリカゾウを半減に追いやり、世界的な象牙需要の火付け役としての責任を問われている。そのような状況のなか、消費国日本と生息域で連携してアフリカゾウとサイの保護活動を行い、密猟対策や野生動物との共存に取り組む。日本では象牙利用の見直しや生きた野生動物を大切な資源として見直すようになることを目指している - 活動内容
ゾウと森とマサイを守る養蜂プロジェクト、ドッグユニット:探知犬、NO IVORY GENERATION プロジェクト、メディア活動、植林活動、スタディツアー - 活動地域
ケニア共和国 - 有給スタッフ数
1人 - 正会員数
正会員15人 - ボランティア数
30人 - 財政規模(年間経常収入)
583万円(2017年度予算)
428万円(2016年度決算)
772万円(2015年度決算) - HPアドレス
https://www.taelephants.org/
※円グラフは2016年度の収入内訳
事業名 |
英語ウェブサイトの再構築・コンテンツ強化による欧米圏支援者の獲得 |
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団体名 |
特定非営利活動法人 ダイヤモンド・フォー・ピース |
代表者 |
村上 千恵(代表理事) |
【推薦理由】
本団体は、世界各地で活躍する開発分野の専門家達がすべてのダイヤモンドが人道・環境配慮の上、採掘・カット・製造されることが当たり前の社会を目指し、その専門性を活かし2014年から啓発活動(現在のダイヤモンド取引における問題や課題の啓発)、自立支援(アフリカをはじめとする途上国における、ダイヤモンド関連労働者の労働環境改善・社会的地位向上支援)を行っている。
活動開始当初は同時期に西アフリカ地域で起きたエボラ出血熱への支援活動を優先させたものの、2015年のNPO法人格取得後、日本及び活動国リベリアの活動拠点の整備が進み、創設期の只中にある。
そのような中、本テーマに関する理解と支援の獲得のために必要となる実態調査の実施を経て、より一層の推進に向けたホームページ及びSNSを活用した情報発信が急務となっている。日本に比べ適正なダイヤモンド取引に対する問題意識が高い欧米社会を情報発信活動における第一ターゲットとし、同実績をもとに日本での理解と支援の拡大につなげていくことを想定した広報戦略は、意欲的であり、アフリカの抱える課題を広く知らしめることを通じた団体自体の組織基盤強化の取り組みとして期待したい。
団体概要
- 設立(開設)年
2014年 - 設立目的
ダイヤモンドが人道・環境配慮の上、採掘・カット・製造されることが当たり前の社会になることを目指し、ダイヤモンド取引の問題や課題の啓発、採掘・製造に関わる労働者の自立を促す事業を実施。ダイヤモンドのサプライチェーンにいる労働者の労働環境改善・社会的地位の向上、ダイヤモンド業界における取引が道徳的で公平になるよう働きかけること - 活動内容
ダイヤモンドを取り巻く課題についてのウェブサイト・SNS・イベントや勉強会・出張講座・講演での発信、採掘労働者の自立支援事業、エボラウイルス病緊急支援活動 - 活動地域
リベリア共和国 - 有給スタッフ数
1人 - 正会員数
正会員10人 - ボランティア数
40人 - 財政規模(年間経常収入)
434万円(2017年度予算)
265万円(2016年度決算)
76万円(2015年度決算) - HPアドレス
http://diamondsforpeace.org
※円グラフは2016年度の収入内訳
事業名 |
地域に根差した賢い生きかたを身につけようとするセネガル農村の若者の姿と、その育成手法をビジュアルに伝えるビデオプログラムの作成 |
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団体名 |
認定特定非営利活動法人 ムラのミライ |
代表者 |
中田 豊一(代表理事) |
【推薦理由】
本団体は1993年に設立され、主にインドやネパールにおいて、対話を通じてコミュニティが持つ経験や知識を引き出し、住民自身による課題分析・解決を促す独自の方法論である「対話型ファシリテーション手法(メタファシリテーション)」を築き上げながら、住民主体でのコミュニティ・経済・環境の持続的な共存の実現をはかってきた。これまでの知見をもとに2017年2月より、セネガルの農村で市場経済が進む中でも生活を維持するための農法と農家経営技術の普及を目指して人材育成に取り組んでいる。
選考委員会では本団体の長年にわたる知見がアフリカ諸国の課題解決に向けて活かされることへの期待が高く採択に至った。助成事業では「対話型ファシリテーション」をより多くの人に理解してもらえるように、セネガルの現場での「対話型ファシリテーション」の模様を動画に収め、「対話型ファシリテーション」を特徴とする本団体の活動やアフリカへの理解深化、人材育成に活かし、さらにアフリカ諸国の課題解決に注力できるよう財政基盤の強化をはかっていく。
本団体の活動内容、特徴が本助成により伝わりやすくなることで、アフリカに関心のある層や、アフリカでの活動従事者が「対話型ファシリテーション」手法を学び、アフリカ諸国の課題解決が促進されることを期待する。さらに本団体の活動がセネガルからアフリカ近隣諸国へと発展していくことを期待したい。
団体概要
- 設立(開設)年
1993年 - 設立目的
都市化と市場経済化の進展が、コミュニティの維持してきた自然資源やセーフティネットを衰退させ、多くの社会課題を生んでおり、それは海外・日本に共通する構造であることに気が付いた。その構造を改善すべく、住民主体の地域資源マネジメントにこだわった活動スタイルのもと、「メタファシリテーション手法(別称:対話型ファシリテーション)」により、コミュニティ・経済・環境の4つのバランスが取れた小さなコミュニティの数を増やしていくことを目指している - 活動内容
コミュニティ開発プロジェクトの実施、コミュニティファシリテーターの育成 - 活動地域
セネガル - 有給スタッフ数
4人 - 正会員数
正会員4人 - ボランティア数
4人 - 財政規模(年間経常収入)
4,503万円(2017年度予算)
6,043万円(2016年度決算)
9,079万円(2015年度決算) - HPアドレス
http://muranomirai.org/
※円グラフは2016年度の収入内訳
継続助成
事業名 |
アフリカの水・衛生問題についての普及・啓発活動「ウォーターエイド・スピーカークラブ」の発展と拡大 |
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団体名 |
認定特定非営利活動法人 ウォーターエイドジャパン |
代表者 |
滝沢 智(理事長) |
【推薦理由】
本団体は、アフリカをはじめ世界各地で水と衛生問題の解決に優れた取り組みを行っている国際NGOの日本メンバーとして、2012年に日本で設立され普及・啓発と支援者獲得を行ってきた。他に例を見ないユニークな取り組みである支援者をスピーカー(=講師)として育成し、彼らが東京のみならず日本各地で出前授業や講演を行うことによって広域での普及・啓発と支援者獲得を進めることを通じた組織基盤強化を本ファンドでは2年にわたり支援してきた。
助成3年目となる本事業では、今まで育成された150名弱のスピーカークラブメンバーの中で、今後のスピーカー育成も担うコアスピーカー(10名前後)自身の成長と育成のためのスピーカー講習会の開催、その企画運営にかかるマニュアル完成に向け支援を行う。
3年目の取り組みは、過去2年間の取り組みを積み重ねてきた状況を含め助成に値し、少数精鋭の事務局とスピーカー達が二人三脚体制で、自走できるだけの普及・啓発活動の推進体制を作り上げる集大成となることを期待する。
団体概要
- 設立(開設)年
2012年 - 設立目的
世界の最も貧困なコミュニティ、開発から取り残されているコミュニティに安全な水と衛生を届けることを目的に設立。約23億人の人々が適切な衛生設備を使うことができない状況で生活しているため、下痢が原因によって1日約800人の子供たちが命を落としている。2030年までにこれらの数字を0にし、すべての人々がすべての場所で清潔な水と衛生設備を使うことができるよう、清潔な水を得るための設備や衛生的なトイレを設置し、教育によって人々の衛生に対する意識を改善することで、世界で最も貧しい地域で生きる人々の生活を変えていくことを目指す - 活動内容
水・衛生問題支援のための募金活動、情報発信と政策提言、出前授業やワークショップの実施、水・衛生分野における調査報告やシンポジウムを通じた取組み強化の呼びかけ - 活動地域
ブルキナファソ、ガーナ、マリ、ニジェール、リベリア、ナイジェリア、シエラレオネ、マダガスカル、マラウイ、モザンビーク、ザンビア、レソト、スワジランド、エチオピア、タンザニア、ウガンダ、ケニア、ルワンダ、南アフリカ共和国、セネガル - 有給スタッフ数
3人 - 正会員数
正会員12人 - ボランティア数
148人 - 財政規模(年間経常収入)
4,085万円(2017年度予算)
3,576万円(2016年度決算)
3,116万円(2015年度決算) - HPアドレス
http://www.wateraid.org/jp
※円グラフは2016年度の収入内訳