パナソニックは企業市民活動として、SDGsの中でも1番目に掲げられ、多くの項目に関連する「貧困の解消」に取り組んでいます。人材育成・機会創出・相互理解という3つの切り口で共生社会を目指しており、サポートファンドや本フォーラムは機会創出のプログラムになります。2020年は新型コロナに対する取り組みとして、3月に休校中の子どもたちの学びを支援するサイトを立ち上げ、5月には予防ワクチン・治療薬の研究開発支援として2億円を寄付しました。続いて6月に従業員による募金キャンペーンを行い、会社もマッチング支援して4,000万円を医療や子ども、社会福祉分野に従事するNPO/NGOに寄付しました。

松下幸之助創業者が「かつてない難局は、かつてない発展の基礎になる」という言葉を残しています。コロナ禍を逆手に取って、これからも皆様とパートナシップを組んで社会課題の解決に向けて積極的に活動していきたいと思っています。

山梨県で食料支援の仕組みづくりをしています。年間約2,000万円の補助事業が終了したことを機に、2014年から2年間、サポートファンドの助成を受けて組織診断と組織基盤強化に取り組みました。ファンドレイジング活動の強化に向けて、認知度向上のための広報活動や緊急寄付活動、寄付者へのフォローなどを行い、会費・寄付は助成前の10倍に増えました。外部講師を招いて研修を実施したことで業務効率が向上し、企業訪問によって大きな倉庫を借りることもできました。

助成後もファンドレイジング活動を続けたことで、2020年はフードドライブを通して市民の皆さんから25t、企業も含めると年間150tという、かつてない食料提供がありました。臨時休校措置で給食がなくなる2020年3月から、コロナ禍の緊急食料支援を開始し、就学援助受給世帯や乳幼児がいる児童扶養手当受給世帯、奨学金をもらっている大学生などに計2,277件、27.3tの食品を提供できました。ニュースリリースやオンラインの講演会を増やし、特別法人会員を新設して企業に寄付を呼びかけたことで、2020年度の会費・寄付も6,000万円を超える見込みです。

最後に、日本NPOセンター 吉田 事務局長の進行で、参加者からオンラインで寄せられた質問に答える時間を設けました。「コロナ禍で活動を変更した事例は？」という質問には、田尻さんが「病院で活動できなくなった団体がYouTubeに動画を上げることで、今まで対象ではなかった自宅療養の子も支援できるようになった」という事例を紹介しました。

「会費・寄付を10倍まで増やせた理由は？」という質問には、米山さんが「助成を受ける時にファンドレイジング担当を決めて、月に何度か寄付会議を開き、取り組みを検討・実行・検証しました」と回答。井上さんには「業務量分析の方法は？」という質問が寄せられ、「各スタッフに業務を棚卸してもらい、何にどれだけ費やしているか書き出しました。その結果、事務局の負担軽減のために、事業を優先順位付けして削ることになりました」と答えました。

ほかにも多くの質問が寄せられ、この日のテーマに対する皆様の関心の高さが伝わってきました。