JVOADの役割と連携の意義を伝える営業資料を作成

「日本では毎年のように災害が起きています。しかし実際のところ、自治体によって温度差があって、その地域の行政の体制や理解度によって対応に大きな違いが出てしまいます。民間の災害NPOと連携することで、その差を埋め、被災者に必要な支援を届けることが重要なのですが、平時から、そのことを自治体の担当者に伝える資料がありませんでした」

JVOADには2019年にも、パナソニックの別のプロボノチームが「災害支援のノウハウを可視化するプロジェクト」に取り組んでいます。コロナ禍において、いつどこで発生するか分からない自然災害に備え効果的な支援に繋げてもらえるよう、2年連続でプロボノ支援をすることにしました。

4月30日のプロボノチームによる最終報告は、市町村の防災担当者に研修で実際に語りかけるような形式で行われました。
資料の冒頭では、過去の災害現場で起こったことをもとに、避難所の運営や在宅被災者の情報収集、支援物資の分配、日本語が話せない住民への対応、壊れた家屋の応急修理など、どのような場面で住民支援が発生するかを図解しました。
続いて、「ノウハウをもつスペシャリスト集団であるNPO」と「個人で参加するボランティア」の違い、どのような専門性をもったNPOがあるか、避難所や仮設住宅、生活再建支援、被害情報の収集などにおけるNPOとの協働例を挙げました。
その上で、行政と災害NPOの間に「中間支援組織」が入ることで、情報共有会議を中心とした情報共有・マッチング・役割分担が円滑に行われるようになり、効率的な被災者支援が可能になることを図式化。平時からの連携によって、被災住民への支援の漏れ・むら・重複を回避できることを強調しました。

資料の巻末には、「エピソード編」として、ヒアリングを行った自治体とNPOが実際に体験した「自治体と災害NPOの連携によって被災者支援がうまくいった事例」を集録しました。
そこでは、「自治体職員の人手が足りず、在宅避難者の状況がわからなかったが、NPOがヒアリングした住民の困り事を共有できたおかげで把握できた」「避難所で温かいものを食べたいという被災者の声に、困窮者支援のNPOが炊き出しのノウハウを使って対応してくれた」「自治体からは日本語での情報発信しかできていなかったが、難民支援のNPOが多言語での情報提供を支援した」など、数々のエピソードが紹介されました。
最後に、修正・加筆の必要なところがないか全員でチェックしながら意見交換し、内容をブラッシュアップしました。

• 上之山 陽子さん（大阪）
  JVOADのプロボノは2回目です。プロボノやボランティアで、被災地には何度か足を運んでいますが、自治体によって防災に対する意識に温度差があり、防災と言えば、橋や道路の補修を最初に思い浮かべるのだという視点の違いを改めて認識しました。今回の取り組みが、少しでも減災につながればうれしいです。
• 西木 美恵さん（大阪）
  プロボノは初めてで、二つのプロジェクトを掛け持ちしました。被災経験もなく、災害のことは何も知らなくて、一から勉強しました。ヒアリングをしたり、研修用の動画を見せていただいたりすることで、災害時に何が起こるのか想像できるようになりました。
• 河野 保江さん（岡山）
  プロボノには初めて参加しました。2018年の西日本豪雨の際には肉体労働のボランティアに通いましたが、あの時もJVOADさんが重要な働きをされていたのだと知り、活動のすごさを身に染みて感じました。会社勤めは長くなったけど、社会に一体何ができたのかと考えた上での参加でしたが、勉強の機会はこれからも、まだまだあることがわかりました。
• 立花 真一さん（大阪）
  プロボノは初めてです。学校のPTAや地域で防災活動をしていて興味が湧いて、参加しました。自分の地域の危機管理課の方とも話をして、取り組むべきことがたくさんあることがわかりました。今回得た知識や成果物を会社や地域でも活かし、地域を変えていきたいと思います。
• 西谷 雄さん（大阪）
  プロボノは3回目です。大きな災害に遭った経験がなかったので、現場で活動されている方の生の声を聞く機会をいただけたことに感謝しています。さまざまな都道府県や市町村の取り組みを調べて、地域差があることを知りました。今回の資料が微力でも、お役に立てば幸いです。
• 山﨑 洋治さん（福岡）
  プロボノは4回目です。NPOの皆さんの熱さに背中を押されながら、自分の仕事を活かして、できることをさせていただきました。ヒアリングを通して、災害というのは起こる前も、起こった時も、起こった後も、長いスパンで物事が起こるということを、実感をもって知ることができました。
• 大嶋 真奈美さん（東京）
  前回のJVOADのプロボノにも参加しました。自治体ヒアリングでは、自治体職員もほとんどが被災している状況で課題解決に取り組まれたお話や、「NPOなどの仲間がいるからこそ、もっと頑張ろうと思えた」と話されていたのが印象的でした。平時からNPOとの関係づくりを進める自治体がもっと増えるように、この資料を活かしていただけたらと思います。