設立から10年を経て、組織の方向性を模索中であったチャイルドラインは、事業内容の整理を行うため、09年にパブリックリソースセンターの組織診断（※）を受けた。組織診断を受けて、組織のあり方や活動内容はどう変わったのだろうか？ 支援センター常務理事の梅沢元彦さんはこう話す。
※NPOのマネジメント支援ができる能力をもったコンサルタントの養成を目指す「NPOマネジメント支援コンサルタント養成入門講座」の「組織診断」実習を受け入れた。NPO法人パブリックリソースセンターが主催、パナソニックが協力している。
「会社経営をしていた私が支援センターに招かれたのは、4年ほど前。景気低迷の影響もあり、財政的に厳しくなりはじめた頃で、ちょうどいいタイミングで組織診断のお話をいただきました」
プログラムの冒頭には、組織の課題を把握するために、マネジメント能力や財務管理状況、マーケティング体制の現状などを尋ねるアンケートが理事全員に配られた。 「アンケートでは平均的な意見というよりは、一人ひとりまちまちな、とんがった意見が多数出ました。それをコンサルタントの方が診断結果としてまとめ上げ、うまい言い方で指摘してくださったので、マイナスの部分も素直に受け入れることができました」
具体的には、まず理事の数を減らし、外部からも専門家を招くようにとの報告を受けた。
「新たな理事選では26人いた理事を15人に減らしました。外部からも専門家を招き、半分を新しい理事に変えて若返りを図りました。第三者からの客観的なレポートがあると説得力が生まれます」
さらに、資金調達の財務体制を強化するようにとの診断を受け、梅沢さん自ら財務担当理事に就任した。
「それまで、事務局の人間しか見ていなかった精算表の数字を理事全員でシェアし、特別寄付を募る臨時のキャンペーンを実施しました」
全国統一フリーダイヤルを維持していくには、年間約1800万円が必要だという。「『フリーダイヤル継続のために特別寄付をお願いします』と社会や各地のチャイルドラインにもSOSを出し、多くの方々が応えてくれました」と太田さんは言う。
梅沢さんによれば、それまで資金調達は企業からの寄付や会員からの会費がほとんどだったそうだ。「その対象を今後は、『子どもが生きやすい社会にしたい』という思いに共感してくださる一般の若い方や主婦にも広げていくことにしました。そのために、現在Panasonic NPOサポートファンドの助成でWEB上からクレジットカードを使って寄付できる仕組みをつくっているところです」
