「社会にいいことやってます」だけで満足しない。
パナソニック発の協働プロジェクト「LIGHT UP THE FUTURE」は、社会的なインパクトをどう評価してきたか。

きっかけは、一通の手紙。

その手紙の送り主は、ウガンダ共和国の副大統領府大臣でした。

いまも世界のどこかで、電気が使えないことで苦しんでいる人たちがいる。「企業は社会の公器である」という言葉を残した松下幸之助を創業者とし、企業市民活動に取り組んできたパナソニックは、やがて無電化地域の支援をスタートさせます。

無電化地域の現状を調べると、電力がない地域の大きな問題として「貧困の連鎖」があることがわかりました。

電力がないと、夜に明かりをとることができません。そうなると、子どもたちは夜間に学習することができません。また、夜間診療ができないことで健康が維持できなくなる人もいます。こうしたことが障壁となって、無電化地域の人たちは高度な仕事につくことができず、貧困から脱することができないのです。

電気が使えないことが、健康被害だけではなく、貧困の再生産にもつながっている。この事実は、パナソニックの社員たちをさらに奮い立たせることになりました。

若原さん　松下幸之助は過去に「貧困は罪悪だ」と発言しており、創業以来パナソニックが課題としてきたテーマです。現在はSDGsのゴールの1番目が貧困の解消であるということもあり、企業市民活動の大きな目標として掲げています。

無電化地域への活動は2013年、「ソーラーランタン10万台プロジェクト」として動き出しました。10万台という目標設定にも込められた意図があったそうです。

若原さん　当時、無電化地域に住む人は世界に12億人（※）とされていました。そんな中、私たちにできることは微々たるものですが、だからこそインパクトある数字を残し、弾みをつけていくことが大切だと考えました。

目標数値の設定には、当社の創業100周年である2018年に向けて、10万台、すなわち「100 Thousand」の「100」を掛け合わせる意味も込めました。 （※）無電化地域の人口はIEA（International Energy Agency）のデータによる。

「ソーラーランタン10万台プロジェクト」は、2018年1月、インドネシアへの寄贈をもって完遂。プロジェクトの目標は達成したものの、当時まだ世界には無電化で暮らしている人びとが11億人いると言われていました。

ここに留まらず、さらに活動を進めていくべきだ、ということでプロジェクトは「LIGHT UP THE FUTURE」として新たなスタートを切ることになったのです。

若原さん　ソーラーランタン10万台プロジェクトを行なった5年間の間に無電化地域は少なくなっていきましたが、それでも2018年当時の世界ではまだ6人に1人が無電化で生活している状況でした。

私もカンボジアなどの無電化地域にソーラーランタンを直接届けに行くことがあったのですが、あかりがついた瞬間の現地の人たちの喜ぶ顔や驚きの声がとても印象に残っています。そうした反応を社内で共有したところ、まだまだ続けていくべきだということになり、プロジェクトの仕組みを変え、名前を変えて継続することになりました。

それまではパナソニックという一企業の寄付でソーラーランタンを届けるという仕組みでしたが、誰でも支援に参加ができる「みんなで”AKARI”アクション」という活動もスタート。不要になった本やCD・DVD、おもちゃなどを寄付することで、ソーラーランタンを無電化地域に届けることができるようになったのです。

世界のさまざまな地域での取り組みにおいて大切になってくるのが、現地で活動する団体とのパートナーシップ。効果的に、持続的にプロジェクトを進めるにあたっては、パートナーとの協働が重要になってきます。

若原さん　パートナーさんに求めることは、まずは趣旨に賛同して活動していただけることはもちろんですが、実施だけではなく、活動のインパクトを評価するところまでを担っていただけるかどうかを重視しています。
計画から実施、そして評価までを設計する段階から相談し、協働できる確約が取れた団体さんとパートナーシップを結んでいます。

長期的に取り組んでいると、当初の計画のように進まなくなることがあります。そうした場合でも、現地のパートナーによる綿密な調査が役立っているそうです。

若原さん　たとえば、アフリカのとある難民キャンプにソーラーランタンを寄贈していたのですが、現地から予測していたよりも難民が少ないという報告をいただいたことがあります。そうした場合、パートナーさんと相談しながら目標をアップデートします。

パナソニックの目指すところは「貧困の解消」であり、ソーラーランタンの寄贈はそのための手段でしかありません。現地のパートナーによる調査も、定量的なものだけではなく、支援先の人たちの生活の変化をモニタリングすることが求められます。

若原さん　プロジェクトをはじめた当初は、ソーラーランタンの寄贈ありきでの調査に特化している部分がありました。ところが、現地のパートナーさんから「それだけでは生活の持続的な発展や改善にはつながりにくいのではないか」とアドバイスをいただきました。そのアドバイスを受けて、現在は「どうすれば現地の方たちが持続的に負の連鎖から抜け出すことができるか」に重きを置いた支援を行っています。

具体的には、それまで灯油ランプを利用していた方たちが、ソーラーランタンに変えることで、灯油に使っていたお金が浮きますよね。その浮いた分のお金をぜんぶ食べ物などの目先のことに使ってしまうのではなく、少しでも貯金に回すことで将来的に貧困から抜け出せるようにプロジェクトを設計して、支援を行っています。

「LIGHT UP THE FUTURE」の特設サイトで特徴的なのは、成果が数字として目立つように表現されているところ。こうしたレポートの仕方にはどういった意図があるのでしょうか。

若原さん　物を送って終わりではなく、負の連鎖を断ち切ることが目的なので、しっかりとその進み具合を伝えることが大切だと思っています。
そして、このプロジェクトはパナソニック1社だけではなく、現地のパートナーさんはもちろん、プロジェクトに賛同して寄付をいただいている多くの方といっしょに進めている活動です。そうした、協力や賛同をいただいている方々にフィードバックをするということも、活動を継続していく上で重要なことだと考えています。

支援先の持続的な生活改善につなげるための調査について、「LIGHT UP THE FUTURE」のパートナー団体としてインドやカンボジアで活動するJELAのローウェル・グリテベック博士に詳しくお聞きすることにしました。

まず、現地の調査において大事にしているポイントはどこにあるのでしょうか。

グリテベック博士　まず、成果を知る上で大切なのは、基準となる定量的なデータです。支援を行う前に、現状を綿密に調べます。エネルギーの利用状況はもちろん、子どもの学習時間や、経済状況、健康問題まで。出発点としてのデータですね。
そして、数値的なところだけではなく、質的な面も重要です。ソーラーランタンがもたらされることで、家族内のコミュニケーションがどう変わっていくのか、といったところも聞き取り調査をしながら評価をしていくようにしています。

グリテベック博士　調査設計で最も大事なところは、サステナビリティ、持続性ですね。いまがよくなったらそれでいいよね、ということではなくて、4年後、5年後を見据えた成果につなげていける調査を心がけています。

将来を見据えた、定量・定性を掛け合わせた綿密な調査は、単にレポートに使われているだけではありません。地域の人たちの生活を向上させるためにもいかされています。

グリテベック博士　調査で見えてきた現実を踏まえ、現地の人たちの生活改善に取り組んでいます。「どうぞ、ソーラーランタンです」と渡して終わりにするのではなく、ソーラーランタンを使うことで手元に残るお金の使い方などをアドバイスするようにしているんですね。
先ほど若原さんがおっしゃったように、まず、貯金する大切さを説明しています。そして、お金を大切に使うということもアドバイスしています。
たとえば、ソーラーランタンを使うことでお金が貯まったので、その貯まったお金でまたソーラーランタンを買うことを考える人も出てきます。ところが、ソーラーランタンもピンからキリまであるんですよね。安いからと10ドルで買っても、質が悪いものだったりすると半年で使い物にならなくなったりします。
目先のことだけでなく、長く使うことを考えて適正な値段のしっかりしたものを買うことをお勧めするなどもしています。

支援が、現地の人たち自身の経済的な自立につながるように調査を設計し、得られた結果をプロジェクトの改善につなげていくというサイクルを意識しているということですね。

若原さん　そうした視点も、私たちがJELAさんと組むうえでの大きな理由になっています。教育、健康、そして収入の向上。この3つを視野に入れて、数値的な目標を8つ設けて、それをきちんと追いかけていくようにしています。

調査をすることで、見えてきた、予測していなかった課題などはあるのでしょうか。

グリテベック博士　たとえばインドでは、夜間に女性が屋外へ出かける際に、ソーラーランタンを持つことで安心して出かけられるという話を聞きました。暗闇で女性が襲われることを防ぎ、蛇や野生動物の危険から身を守ることにも役に立っていることがわかりました。
また、夜間に明かりを得るために、家の中で炭や灯油を燃やすと煙やススが発生し、それを吸い込むことによって健康被害が出ていることも見えてきました。ソーラーランタンは、単に光源を提供しているだけではなく、夜間の安全や健康問題の改善にもつながることがわかったのは大きかったです。

グリテベック博士は、ソーラーランタンがもたらした成果として特に重要なのは、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化したことだと指摘します。

グリテベック博士　教育面では、子どもたちの日没後の勉強時間が増加しました。私たちの調査では平均して1日2〜3時間増加したことが確認できています。健康面では、ソーラーランタンによって、これまでのように屋内で化石燃料などを燃やす必要がなくなり、呼吸器系の病気の減少もみられました。 教育は貧困緩和の鍵であり、健康は未来への希望です。私たちの使命は、助けが必要な子どもたちに明るい未来を提供することです。これからもパナソニックと共に子どもたちの貧困撲滅のために力を合わせていきたいです。

無電化地域に明かりを届けることからはじまり、現地で活動するパートナーとの協働で幅広く生活改善につながる成果をあげつつある「LIGHT UP THE FUTURE」。今後の展望について聞きました。

若原さん　「世の中の貧困を解決し、持続可能な社会を実現する」という目標は、すぐには達成できないと思っていますが、そこに向かって船が動き出していることを実感しています。
「LIGHT UP THE FUTURE」は、私たちだけではなくて賛同いただける方と進めていくプロジェクトになりました。これからはたくさんの人に船に乗っていただいて、いっしょにアクションを起こしていけるようにしたいと思っています。

グリテベック博士　日本は社会的な活動が他国と比べて遅れているという印象をもっています。そんな中、「LIGHT UP THE FUTURE」は、企業と非営利団体、そして地域が三位一体となり、効率的に社会的なインパクトをもたらしているモデルケースと言えます。多くの日本企業に、このモデルを参考にして、非営利団体とパートナーシップを組みながら社会的な活動を推進していってほしいですね。

社会的な活動において、企業と非営利団体の連携はさまざまな分野で行われています。「LIGHT UP THE FUTURE」がユニークなのは、成果を検証し、その結果をさらなる活動の展開につなげるというプロセスを徹底させている点にあります。

パナソニックがめざす、貧困がない持続可能な社会というゴールは遠い遠い夢のように思えます。しかし、成果の検証を積み重ねることで、着実に達成に近づいていくことが期待できます。

ただ、その達成は、パナソニックという一企業だけでは実現できません。

「LIGHT UP THE FUTURE」が灯火となり、インパクトある社会活動の輪が他の企業、そして一人ひとりに広がっていく、そんな未来につながることを期待せずにはいられません。

不要になった本やCD・DVD、おもちゃなどを寄付することで、生活者である私たちも「LIGHT UP THE FUTURE」を推進できる「みんなで”AKARI”アクション」。
嵯峨野株式会社が運営する寄付サービス「きしゃぽん」との協働プロジェクトで、電話やWebで申し込みをし、梱包し発送をすれば買い取ってくれます。（商業施設や公共施設に設置されている回収ボックスに入れることも可能。）

その買取金額でソーラーランタンを購入し、各国で協働しているNGOやNPOを経由して支援地域に届くという仕組みです。

若原さん　日本ではまだ、寄付などの社会的な活動をしていることをあえて口に出して言わない隠匿的な文化がある気がしますが、そういったマインドが変わっていけばいいなと思っています。
自分がいらなくなったもののリサイクルという身近なアクションが入り口になって、一人ひとりがどんどん前向きに、それぞれ社会的な活動に取り組んで、発信していく。そうしたことが広がっていって、世の中が変わっていけばいいなと思います。

（シニアライター：丸原 孝紀　／　編集アシスタント：茂出木美樹）