DVや虐待に苦しむ女性を自立まで支援。
現状と課題を可視化し、政策提言につなげる資料を作成

行政が運営するシェルターの場合、「たとえば子どもの人数が多いと母子が一緒にシェルターに入れず、子どもが児童相談所に保護され、家族がばらばらになってしまうこともある」そうで、民間のシェルターに頼らざるをえない現状がある。
「オリーブの家のシェルターでは心理カウンセリングのほか、シェルターを出た後に再度のDV被害を防ぐためのプログラムを無償で受けることができます。最近では夫や妻、子どもが発達に問題を抱えていて、家庭が機能不全に陥っているケースも多く、病院での受診を勧めることもあれば、夫も含めてファミリーカウンセリングを行うこともあります」
利用者はシェルターにいる間も内職をしたり、連携企業で働くことができる。「シェルターを出る際には居住支援や、住民基本台帳の閲覧を制限する支援措置を受けるための同行支援を行い、出た後も食料支援をしたり相談に乗るなど、完全に自立できるまでサポートします」
しかし利用者が増えるにつれ、他団体からも支援内容を聞かれることが多くなり、「体系的な仕組みやノウハウを説明する資料が必要になってきた」という。一方で資金繰りは厳しく、活動はボランティアに支えられていた。「有給職員は一人もおらず、本来は国の事業として取り組んでもらうことが必要だと考えていて、その提言をしていくためにも資料が必要でした。そこでプロボノに、客観的なデータに基づく資料の作成をお願いすることにしました」

これらの提案を受けて、「オリーブの家」理事の森内忍さんは「第三者の目で課題を抽出していただき、今後取り組んでいくべき方向も明確になりました。諸外国のように、子どものうちからDVについて教育することも大事だと感じました」と感謝を述べた。

プロボノチームのプロジェクトマネージャーを務めた田口晋也さんは、「自分とは関係ない問題だと思っていたDVが、身近なところでこんなに増えているとは知らなかった」、藤井典子さんは、「当事者間の問題ととらえられがちなDVを社会問題としてとらえる視点を得ることができた」と話し、それぞれが学んだことを共有し合った。
さらに川内野恭一さんは、「職場の研修でDV問題について共有すると、数ヵ月前の私みたいな反応が返ってくる。自分が貢献できることは、まずは周囲の人に認識してもらうことだと思う」と、早くもプロボノで得た気づきをアクションにつなげていた。