認定NPO法人 アジアキリスト教教育基金（ACEF）の組織基盤強化ストーリー

一方で、ACEFの運営は20年近く、危機的な状況にあった。
「2000年代に入ってから、バングラデシュはめざましい経済発展を遂げ、ほぼすべての子どもが初等教育を受けられるようになってきた状況でも、私たちは当初と同じ活動を続けていました。運営を支援する学校は2004年頃には90校に達し、予算も5000万円を超えましたが、これをピークに支援できる先は減少していきました。それだけの予算を維持できなくなってきたからです」と、河見さんは当時を振り返る。
小田さんは、ACEFの存続が危ぶまれた2019年から2022年にかけて事務局長を任された。
「設立当初から活動を支えてくれていた1000人を超える会員が高齢化。私たちは収入の8～9割をその方々からの会費と寄付に頼っていました。また、対等な関係だったはずの現地のパートナーNGOも、ACEFからの送金に95%依存するなど“縦の関係”になっていました。スタディツアーは2016年に首都ダッカの飲食店で起きたテロで一時中断し、そこへ2020年からのコロナ禍が襲いました。ACEFはもう一度、組織を立て直さざるをえない段階に来ていました」

そこでACEFは「Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs」に応募し、2020～2021年にかけて組織基盤強化の助成を受けた。
「1年目は外部協力者に伴走いただき、組織の課題を明らかにする組織診断に取り組みました。目に見えている問題と直接的な解決法を提示するのではなく、それぞれの問題の根底にある原因がどうつながっているかを構造的に理解し、新たな変化を生み出す“システム思考”を用いたワークショップ形式にしたことで、みんなが当事者意識をもつことができました」
ワークショップは理事と評議員、会員、事務局のスタッフに、ボランティアなどでかかわっている学生も加わって、毎回20～30人規模で行われた。「途中からオンラインに切り替えたので、遠方の方も参加でき、私たちが何を目的としていて、それは現実的にうまくいくのか、掘り下げた議論ができました」と、河見さんは言う。

2年目は、組織診断によって導き出された組織課題の解決に取り組んだ。その一つが、パートナーNGOとのコミュニケーション不足だった。2020年3月、小田さんはバングラデシュを訪れ、パートナーNGOとのワークショップを開催した。
「NGOのスタッフを全員集めて、ACEFの厳しい現状を率直に伝え、意見を出し合ってもらいました。その後も双方の理事会がオンラインで対話を重ねたことで、新しい方向性についての共通理解が生まれ、自分たちで取り組みたいことを提案してくれるようになりました」
そんな中から生まれた新しい事業が、教育を目的とした女性グループへのマイクロファイナンス（小口融資）だ。「現地NGOが保護者や教師に小規模のお金を融資して、小さなビジネスを始めてもらい、その利益の中から子どもたちへの教育費を出す仕組みです。
さらに、新しいパートナーとして、現地の日系企業とつないだり、バングラデシュ政府の助成金を模索してもらうなどして、ACEFへの依存率を5年後には半分にすることで合意しました」
ワークショップでの対話を経て、「一人ひとりの尊厳が大切にされる」を新たなキーワードとしたACEFのビジョン・ミッションも策定された。「これを総会や会員フォーラムで共有し、理事や評議員が教員として勤める学校の授業にも、尊厳について学ぶプログラムを採り入れてもらいました」

もう一つの課題だった理事の世代交代も進んだ。「ジェンダーバランスを考えて、女性の割合を半分まで増やしました。現地NGOも事務局長が交代し、女性スタッフの雇用が増えたことで風通しがよくなり、コミュニケーションの質が変わってきました」
さらに、コロナ禍でスタディツアーに行けない間も、ボランティアの高校生や大学生がオンラインでクラウドファンディングやセミナーを展開してくれたことで、若い世代からの関心や寄付が増したと河見さんは言う。集まったお金は、ノンフォーマル小学校に図書室を贈る活動や奨学金などに役立てられた。「日本の幼稚園や小学校の子どもたちにも、動画や手紙の交換を通して、バングラデシュの子どもたちと友達になってもらう取り組みを進めているところです」