そんな「エンパワメントかながわ」にも、存続の危機が訪れたことがあった。
「以前は事務局実務を担う専従者がいなくて、メンバーが当番制で担当していましたが、プログラムが増えて業務が複雑になると、それらすべての把握は困難だと訴える担当者も出てきました。行政委託事業として、神奈川県内の学校で実施していたCAPプログラムも、2006年をピークに依頼が減少。県との協働事業『デートDV防止のためのシステム構築事業』も5年の期限が迫っていました」

そこで、阿部さんらは「Panasonic NPO サポートファンド」に応募し、2013年から15年にかけて組織基盤強化に取り組んだ。「最初の半年間は組織診断によって優先課題を明らかにし、外部コンサルタントと解決策を話し合いました。その中で、CAPプログラムを今後も続けながら、新たな財源となるプログラムも増やしていくことにしました」
たとえば独自に開発した「デートDV予防プログラム」は、実施できる人材を全国で育成するために、14年に「中学生向けデートDV予防プログラム実施者養成講座」を開催し、高校生向け、大学生・教職員向け、相談対応専門研修……と、毎年講座を増やしていった。
「県との協働事業は終了し、CAPプログラムの依頼は減少しましたが、この10年間、収入は安定しています」
事務局については事務局長を雇用するとともに、人件費の7～8割を占めていたワークショップ実施者への報酬の一部を、事務局で働くボランティアへの謝礼に充てることで体制を強化。「それまではワークショップ実施者だけを正会員としてきましたが、実施者・正会員・ボランティアのそれぞれの役割を明確にして募集することで、会費収入を増やすことを目指しました」
さらに収入バランスを安定させるために、認定NPO法人を取得して、SNSやクラウドファンディングで情報を発信し、寄付を増やしていった。「それによって、学校の負担をなくし、無料でCAPプログラムを提供する“1万人の子どもにCAPを届けるキャンペーン”を展開できました」
子どもたちには、「会ったこともない人たちが、みんなのことを大切に思ってお金を出してくれたんだよ」と話し、寄付者にお礼の手紙を書いてもらった。「子どもたちが大人になった時、今度は寄付をする側に回るプラスの循環が生まれたら」と願ってのことだった。14年から始まったキャンペーンは今年の2月に、目標だった1万人への提供を達成することができた。

そこで阿部さんらは社会的インパクト評価の手法を使って、デートDV予防教育の効果測定調査を行い、その重要性を国にも訴え続けてきた。
「内閣府は20年に『性犯罪・性暴力対策の強化の方針』を出し、21年には文部科学省が就学前から高校生までを対象に、発達の段階に応じた『生命の安全教育』の教材をつくり、その中にデートDVの項目も含まれています。エンパワメントかながわでも教員向けの実践セミナーを始めました。一方で、デートDVについてはまだDV防止法のような法律がなく、これについても声を上げていきたい」と阿部さんは言う。組織についても新たな目標が見えてきた。
「設立当初は、小学生の子どもをもつ女性たちがCAPプログラムの実施やボランティアに来てくれましたが、今は就業する女性が増えて、力を借りることは難しくなりました。次世代の育成が課題ですが、約30人いる学生サポーターの中から“ここに就職したい”という声が上がった時に、雇用できる財政基盤をつくっていきたいと思っています」