特定非営利活動法人 はちのへ未来ネットの組織基盤強化ストーリー

以降、小学生の「放課後子ども教室」や、高校生にボランティアの場を提供する「どり～むキャンパス」、不登校・ひきこもり相談、子育て中の女性が手づくりの玩具や手芸品を販売する「おもちゃハウスくれよん」など、幅広い年齢層に向けた事業を運営してきた。
「長く続けているので、成長した子どもたちがお父さん・お母さんになって、子どもを連れて戻ってきてくれることもあります」
しかし組織が大きくなるにつれて、「多分野で活動する会員とミッションを共有できていないため、それぞれの活動をつなぐネットワーク組織としての機能が十分ではない」「事務局の若い職員が育っていない」「存在が市民に認知されていない」といった課題が浮き彫りになってきた。そこで、平間さんらは2014・15・17年に「サポートファンド」の助成を受け、組織基盤強化に取り組み、地域の中で果たすべき役割を再検討した。
助成1年目は、コンサルタントの助言を受けながら組織診断を実施。団体の役員や職員、会員、市民などにアンケートを行ったところ、「会員からの信頼は厚い一方で、市民の認知度や活動への関心は低いこと」が明らかになった。
「まずは団体の中で話し合って、『ネットワークの力で子どもと親の育ちを応援する』というミッションと、『子どもと親が希望と安心感をもって幸せに暮らせる地域を創る』というビジョンを再確立しました。
次に、多岐にわたる事業を3つの部門に分類し、ミッションとビジョンにそって、3・5・10年の中期事業計画を立てました。これを会員と共有することで、ネットワークの一員としての意識を高めていきました」

3年目の17年は中期事業計画を実行に移し、その第一弾として、市内の中心街に新しい活動拠点を開設。「組織運営体制の確立にも取り組みました。新しい事務局長を迎え、事務局体制も立て直しました」
3年間の助成を通して、「メディアに取り上げられる機会や団体への問い合わせが増え、教育・福祉・まちづくりの分野で、行政の総合計画にかかわる場面も増えてきました。実績が評価されて、15年度には内閣府が主催する『子供と家族・若者応援団表彰』も受けました」と、平間さんは成果を振り返る。

利用者を対象にしたアンケートからは、「ひとり親家庭が4割。両親そろって働いていても世帯年収が300～400万円という家庭が珍しくないこと」が見えてきたという。
「昨年1月からは県の社会福祉協議会が中心となって複数の団体でネットワークを作り、2ヵ月に一度、市内10ヵ所で食料配布を始めたため、そちらにも協力しています。それでも行政からの要請を受けて緊急支援をすることが増えてきました」
過去に児童館長を6年務め、困窮する多くの家庭を見てきたという平間さんは、「家に親がいなくても、お米さえあって、子どもが自分でご飯を炊ければ飢えずにすむこと」を経験から学んだ。そのため配布する食料には、お米とともに「子どもだけでも簡単にできるレシピ」を必ず入れるようにしている。

助成当初に課題だった後継者の育成も「世界の動きは私たちの予想をはるかに超えていて、新たな課題が次々と出てくる中で、今の活動をそのまま引き継いでもらうことは難しい」と気持ちが変わったという平間さん。と同時に、「ミッションさえ伝えていけば、社会の情勢に合わせて形を変えながら、活動は次の世代につないでいけると確信して手ごたえを感じています。助成を通して、自分たちの存在意義を見いだし、活動に携わる会員が育ったことは、私たちにとっての何よりの財産だと思います」とも語った。