2001年（平成13年）

2001年4月、創生21計画の重要な柱の一つとして国内家電営業・流通体制の改革がスタートした。まず、事業部の営業部門、家電・情報営業本部、LEC本部、宣伝事業部を解消し、新たにパナソニックマーケティング本部、ナショナルマーケティング本部、家電流通本部を設置した。

従来、事業部・流通部門・宣伝事業部がそれぞれ持っていたマーケティング原資をすべて両マーケティング本部に集約し、自己完結でブランド別のトータルマーケティングを展開する体制としたものである。同時に両マーケティング本部が分社・関係会社に対して国内家電再販ルートにおける販売の全責任を負うこととし、商品の買い取り制を導入した。また家電流通本部は、業界や行政への対応、新たなソリューション事業の創出などを担当することとなった。

同年10月には、家電販売、リース・クレジット、物流を担当する子会社の再編を行った。家電販売では、地域専門販売店を担当する全国の家電販売会社（LEC、販売会社22社）を統合して、松下ライフエレクトロニクス（松下LE）を設立。ＩＴ化による効率経営を行うと同時に、より細分化した30の地域別分社・LE社が販売責任をもち、地域密着の営業活動を行う体制とした。