Panasonic NPOサポートファンド for アフリカ（～2019年）
アフリカ諸国への支援を通じてグローバル企業としての責務を果たし、国際社会の公約である国連ミレニアム開発目標（MDGs）の達成に向けた一助とすべく、日本国内に本拠を置きアフリカで様々な活動を行っているNPO/NGOの広報基盤を強化するプログラム「Panasonic NPOサポートファンド for アフリカ」を開始しました。
（財）松下幸之助記念財団を設立（現、（公財）松下幸之助記念志財団）
(財)松下国際財団と(財)松下幸之助花の万博記念財団を合併し、(財)松下幸之助記念財団を設立
キャリア教育プログラム「私の行き方発見プログラム」提供開始
会社や仕事について知り、自らの将来を考えるプログラム。主に中学生が対象。教材提供のほか、当社社員による出前授業で構成され、「仕事とは何か」「働くとはどういう意味があるのか」を理解し、現在の勉強が将来につながっていることを学べます。
東日本大震災復興支援
東北地方に未曾有の被害をもたらした東日本大震災の被災地に対し、震災発生直後から会社・従業員・組合から義援金や支援金を寄付すると共に、被災者の皆様の暮らし、復旧活動に関わる団体を支えるため、様々な当社製品の寄贈を行いました。また社員による被災地でのボランティア活動や、自主プログラムを通じた子どもたちへの支援活動など復興に向けた息の長い活動を実施しています。
復興支援プロジェクト「きっとわらえる2021」開始
当社が長年取り組んでいる映像制作支援プログラム「キッド・ウィットネス・ニュース(KWN）」のノウハウを活用し、東日本大震災で被災した子どもたちへの支援活動として立ち上がったもの。映像制作を通じて被災地の子どもたちに笑顔と元気を取り戻してもらおうと企画されたプログラムです。東北以外にも熊本など大きな被害を受けた地域で実施をしています。
Panasonic NPOサポート プロボノ プログラムを開始
社員の仕事のスキルや経験を活用してNPOを支援する社会貢献活動として2011年4月から実施。パナソニックグループ社員の仕事で培ったスキルや経験をさらに広く社会の中でお役に立て、社会課題の解決に取り組むNPOの事業展開力の強化を応援し、NPOの活動がさらに大きな成果をあげることを目指しています。また、社員が社会課題の解決に取り組む現場に参加し気づきを得ることで、地球規模の課題の解決に向けて市民として考え行動できるよう、地球市民力の向上も目指します。Panasonic NPOサポート ファンドで助成した団体を中心に応援しています。
Panasonic Innovation Volunteer(PIVoT)（～2019年）を開始
新興国で活動するNGOを支援するプロボノプログラム。社員がボランティアとして、チャレンジ休暇などの長期休暇を使って、新興国のNGOや社会的企業が直面している様々な課題に、現地で一緒になって解決に取り組みます。このほか、新興国・途上国の低所得者層(BOP層)の抱える課題を理解し、事業を通じて持続可能な発展に貢献したいと思っている社員を対象に「BOP課題解決ワークショップ」も実施しています。現地でさまざまな課題に日々取り組んでいるNGOのスタッフ等を講師に迎え、日本で把握しにくい現場の課題やニーズ、更には実践的な課題解決のアプローチを学び提案する、というもの。2013年「Panasonic Innovation ワークショツプ」に名称変更。(2019年より休止）
ソーラーランタン10万台プロジェクトを開始（～2018年）
本業の技術・製品を活かして、新興国・途上国の無電化地域におけるさまざまな社会課題解決に寄与することを目指す企業市民活動の取組みとして、2013年2月、ミャンマー向け3,000台寄贈を皮切りに本プロジェクトを開始しました。タンザニア(2011年4月)やカンボジア(2012年3月)への寄贈の経験からソーラーランタンの有効性を確信し、改めて実施期間を2012年度から2018年度までとするプロジェクトとして始めたもので、この期間に合計10万台の寄贈を目指します。寄贈相手先はNPO/NGO、人道支援機関、社会的企業、国際機関などです。本プロジェクトの推進が国連ミレニアム開発目標（MDGs）達成の一助となることを目指しています。
WWFジャパン「南三陸における環境配慮型の養殖業復興」への支援
2011年の東日本大震災で養殖施設のほぼすべてを失った宮城県漁協志津川支所戸倉出張所の牡蠣養殖業に対する復興支援。震災以前に問題となっていた過密養殖を改善し、海の環境にも配慮した生産を目指している。2016年3月、戸倉カキ生産部会は日本初の生産者ASC認証（マガキ）を取得。
東京2020公認プログラム「オリンピックとパラリンピックに関する教育支援」を開始（～2021年）
東京2020大会開催に向け、文部科学省および東京都教育委員会の有識者会議において、オリンピック・パラリンピック教育の検討が進められる中、オリンピックおよびパラリンピック教育を支援する日本初の展示施設 「Active Learning Camp」を総合情報受発信拠点「パナソニックセンター東京」内に開設。また、中学・高校を対象に、21世紀型能力の育成を目指す「オリンピックとパラリンピックを題材とした教育プログラム（＊）」の提供を開始しました。（＊2016年リオ大会（ブラジル）、2022年北京大会（中国）においても本プログラムを使った教育支援活動を現地で実施）
従業員向け社会課題講演会「Social Good Meetup」を開始
社員の社会課題への関心や解決の意欲を高めるため、多様なゲスト講師を招いて、 社会課題と社員をつなぐオープンな学びの場を提供しています。
「パナソニック NPO/NGOサポートファンド for SDGs」を開始
NPOサポートファンドの分野を改訂し、貧困の解消に国内外で取り組むNPO/NGOの組織基盤強化を支援する「パナソニックNPO/NGOサポートファンドfor SDGs」を開始
日本企業初 サステナブル・シーフードを社員食堂へ導入
WWFジャパンとの協働で、日本で初めて 社員食堂への持続可能な漁業や養殖の認証(ASC、MSC)を取得した水産物の継続導入を実現しました。この取り組みにより、サステナブル・シーフードの認知拡大による「消費者の消費行動の変革」を通じたSDGs14 「海の豊かさを守ろう」等への貢献を図ります。
「みんなで”AKARI”アクション」と創業100周年記念事業として「無電化地域ソリューション」を開始（現、無電化地域の未来を照らす LIGHT UP THE FUTURE）
ソーラーランタン10万台プロジェクトの後継プログラムとして、一般の方や従業員が寄付で参加できる「みんなで”AKARI”アクション」と、NPO/NGOと協働し、無電化地域に電力供給システムをお届けするとともに、啓発· 学習プログラムの提供を通じてコミュニティの自走を支援する「無電化地域ソリューション」を展開。
（公財団）松下幸之助記念志財団が発足
（公財）松下幸之助記念財団と（公財）松下政経塾を合併し、（公財）松下幸之助記念志財団として新たに発足しました。
従業員向け「災害ボランティア育成講座」開始
頻発する自然災害に備え、ボランティアとして活動するための知識や技能を身につける講座を開始。講座では、ボランティアとしての心構えや災害ボランティア基礎知識等を学べます。
