無電化地域ソリューション
インドネシア活動報告
2018年10月〜2022年1月
太陽光発電システムの導入によるくらし向上のモデル開発
活動概要
インドネシア共和国 西カリマンタン州
Semitau 副県、Suhaid 副県内 Kupuas Hulu 地区
インドネシア最長のカプアス川沿いに分散する集落。
漁業や農業が営まれ、淡水魚や農作物の加工において電気の活用が期待できる。
電力インフラはないが、政府から各家庭に太陽光パネルが1枚支給されている村も。
主な活動内容
啓発学習による
地域住民の人材育成
太陽光発電システムの運転、保守・整備に携わる人材の育成。
電気の利用についての意識啓発。
太陽光発電・蓄電システム
の寄贈
地域住民が共同で生計活動を行う場所などに十分な電力を供給します。
- パワーサプライステーション※
- エネループソーラーストレージ
収入(経済)の向上
を支援
電気を活用した地場産業のモデルづくりに挑戦。
- 魚の加工の効率化
- 土壌改善による生産性の向上
- 農産物の加工・販売
- 天然ハチミツの加工法の品質向上
対象地域: |
インドネシア共和国 西カリマンタン州 |
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実施期間: |
2年間(2018年1月~2020年12月) |
※ここでご紹介しているパワーサプライステーション(パワーサプライコンテナ)は、2019年3月をもって生産終了しております。
販売および寄贈は現在は受けつけておりません。ご了承ください。
協力団体
東南アジア全域で技術支援と参加型自助プロセスの活用を通じ、コミュニティの収入、生活の質の向上を改善するための支援を行う。代表のアントン・スジャルウォ氏は、コミュニティ・リーダーシップを高く評価され、1983年、当時最年少で社会貢献の功績から「アジアのノーベル賞」と言われるラモン・マグサイサイ賞を最年少で受賞した。
アジアの現地NGOとの幅広いネットワークを基盤に、アジアの貧困削減の実現に向け活動する国際協力NGO。貧困に苦しむアジアの人々のエンパワメントを支援するため、ACC21はアジア諸国の現地NGOや市民社会組織と連携しながら、アジアに次の4つの"流れ":(1)資金、(2)ひと、(3)知識・情報、(4)政策・制度変革を推進し、これら4つの"流れ"をさらなる効果あるものにするため、”ひとづくり”を行っている。
大河とくらす村
インドネシア最長のカプアス川沿いにあるマルセダン・ラヤ村。州都から約300km内陸に入った大自然の中で662人がくらしています。約半数の家屋に政府の補助金でソーラーパネルや発電機が導入され、灯りはありますが、発電量が不十分で「2日間は電気あり、3日間はなし」といった状況です。
自然の恵みから、生きる糧をつくる
水産資源が豊富でも、冷蔵装置がないため鮮魚だけで生計を立てることは難しく、手作業で塩漬けや干物などに加工しています。また、農作物や天然の巣を煮詰めて商品化するハチミツなども貴重な収入源。これらの産業で電気が使えれば、生産性も品質も上がり、くらしの向上につながります。
これまでの活動成果
電気の活用で、
農産物の加工品生産などが実現しました。
2018年1月から約2年間かけて、西カリマンタン州にある集落で、ディアン・デサ財団とアジア・コミュニティ・センター21の協力のもと「太陽光発電を活用した生計向上のモデルづくり」に取り組んできました。
「コミュニティの持続可能な発展」という社会インパクトをゴールに見据え、地域住民を巻き込んだ活動プロセスを設計。太陽光発電・蓄電システムの電気を活用して、現地の農産物を活かした加工品の開発が実現するなど、一定の成果が得られました。
インプット
(投資)
アクティビティ
(活動)
アウトプット
(活動の成果)
社会インパクト創出に向けた今後の取り組み
経済的困難に直面している現地コミュニティの収入改善に向けて、今後は「太陽光発電を活用した生計向上のモデルづくり」の活動をさらに加速していきます。加工品の持続的な生産や販路の開拓に取り組み、収益を参加住民に還元していくことを目指します。
また、新たなテーマとして「無電化・半電化地域向けソーラーシステムの普及」にも取り組み始めました。家庭で使いやすい太陽光システムの開発や、リースの仕組みづくりなどのテストマーケティングを通じて実現を目指していきます。