各国でEV車の普及が本格化している中、
パナソニック ホールディングス株式会社（以下、パナソニックHD）は、EVのキーデバイスである電池の劣化状態を分析できる技術を活用したビジネスを創出している。
2019年から海外で先行してビジネスを開始。
日本での展開にも着手したものの、国内ではEV自体の普及が進んでおらず、顧客は限定的だった。
「市場が確立されていないなら、自ら創ろう」
モビリティ事業戦略室は、
EVの導入そのものをサービスにすることに発想を転換。
そして、EV車両販売の事業基盤と顧客基盤を持つ
丸紅株式会社（以下、丸紅）と合弁会社をつくる道を選ぶ。
パナソニックと丸紅、両社の強みを生かしながら、市場を切り拓くEVolityの挑戦を追った。
EVolity株式会社
パナソニック HDと丸紅が「EV普及に伴う課題を解決し、地球環境へ配慮した社会を実現する」という目標達成に向け、2023年8月1日に共同設立。商用車のEV導入支援コンサルティング・車両トライアル導入、マルチブランドEV・充電器の導入や充電・電池マネジメントサービスを一元的に行う。
アプローチは400社以上、
真の顧客起点でサービスを生む
各国でEV車の普及が本格化している中、パナソニック ホールディングス株式会社（以下、パナソニックHD）は、EVのキーデバイスである電池の劣化状態を分析できる技術を活用したビジネスを創出している。
2019年から海外で先行してビジネスを開始。
日本での展開にも着手したものの、国内ではEV自体の普及が進んでおらず、顧客は限定的だった。
「市場が確立されていないなら、自ら創ろう」
モビリティ事業戦略室は、
EVの導入そのものをサービスにすることに発想を転換。
そして、EV車両販売の事業基盤と顧客基盤を持つ丸紅株式会社（以下、丸紅）と合弁会社をつくる道を選ぶ。
パナソニックと丸紅、両社の強みを生かしながら、市場を切り拓くEVolityの挑戦を追った。
EVolity株式会社
パナソニック HDと丸紅が「EV普及に伴う課題を解決し、地球環境へ配慮した社会を実現する」という目標達成に向け、2023年8月1日に共同設立。商用車のEV導入支援コンサルティング・車両トライアル導入、マルチブランドEV・充電器の導入や充電・電池マネジメントサービスを一元的に行う。
アプローチは400社以上、
真の顧客起点でサービスを生む
t各国でEV車の普及が本格化している中、
パナソニック ホールディングス株式会社（以下、パナソニックHD）は、EVのキーデバイスである電池の劣化状態を分析できる技術を活用したビジネスを創出している。
2019年から海外で先行してビジネスを開始。
日本での展開にも着手したものの、国内ではEV自体の普及が進んでおらず、顧客は限定的だった。
「市場が確立されていないなら、自ら創ろう」
モビリティ事業戦略室は、
EVの導入そのものをサービスにすることに発想を転換。
そして、EV車両販売の事業基盤と顧客基盤を持つ
丸紅株式会社（以下、丸紅）と合弁会社をつくる道を選ぶ。
パナソニックと丸紅、両社の強みを生かしながら、市場を切り拓くEVolityの挑戦を追った。
EVolity株式会社
パナソニック HDと丸紅が「EV普及に伴う課題を解決し、地球環境へ配慮した社会を実現する」という目標達成に向け、2023年8月1日に共同設立。商用車のEV導入支援コンサルティング・車両トライアル導入、マルチブランドEV・充電器の導入や充電・電池マネジメントサービスを一元的に行う。
アプローチは400社以上、
真の顧客起点でサービスを生む
EVolity株式会社
パナソニック HDと丸紅が「EV普及に伴う課題を解決し、地球環境へ配慮した社会を実現する」という目標達成に向け、2023年8月1日に共同設立。商用車のEV導入支援コンサルティング・車両トライアル導入、マルチブランドEV・充電器の導入や充電・電池マネジメントサービスを一元的に行う。
アプローチは400社以上、
真の顧客起点でサービスを生む
「まずはお試し用のEVをすぐに手配します」
「導入計画のところから一緒に作ります」
設立間もないEVolity、丸紅から参画した営業メンバーは、ひっきりなしに顧客へアプローチをかけていた。
大手商社・丸紅のネットワークは大きな強みだ。しかし、それだけではない。ニュースを見て気になる顧客候補がいれば、すぐさま連絡を入れる。社内の他部門が持っているつても活用しながら、どんどんコンタクトを取っていく。面識のない見込み客にも電話でアプローチするコールドコールのようなアクションも積極的に行う。
「多くのお客様との対話を通じて、リアルな社会動向やお困りごとを深く理解していることが我々の真の強み」と強調するのは、EVolityに執行役員CSOとして出向している中根史敬。自身も前線へと出向き、直接、顧客との対話を重ねる。
積極的な営業活動で多くの顧客の声を聞きながら、ニーズを探っていくのがEVolityのスタイル。アプローチしてきた企業は1年半で400社を超えた。
執行役員CSO 中根 史敬
「このような機能があれば使っていただけますか。すぐにリリースします」。
顧客候補を訪ね、資料を1枚見せてこう投げかける営業担当。EVolityの営業スタイルは、熟練技術者たちの定石とは一線を画していた。
「メーカーとして、モノが完成して品質を確保してから提供する考えしかなかった」と話すのは執行役員CTOとして出向する上田伊織。「正直、まだ表示できていない項目があるのに持っていくの？と面食らったことも……」と打ち明けつつ、「しかし、重要なのはこの段階での完成度ではなかったと気付かされた」と続ける。
ミニマムな形、シンプルな形でリリースをしてお客さまの反応を得ていき、変更あるいは機能を付け足していく開発スタイル。要望を次々と具体化し、２週間後にはまた次の“ベータ版”を持って再訪することもある。各企業へのアプローチは、ほとんどが同時進行。それでも「皆で知恵を出し合って乗り切ってきた」とサービスをつくり上げるプロセスを明かす。
執行役員CTO 上田 伊織
そうしたヒアリングやトライアルの積み重ねは、EV管理システムの修正にも及んだ。
その一つが既存のガソリン車などを含む全車両を管理できる仕組みへの変更だ。開発当初はEV化時の課題解決を目的に設計していた。しかし、「EV化するのはまだ数台程度」というEV導入の過渡期ならではの実態に合わせて開発方針を変更した。また、運行情報を表やグラフで表示する機能は便利だが、実際はそれを見る時間や人員を割けることは少ないと分かり、システムを起動しなくても異常をメールで知らせる通知機能を強化、充実させた。このような柔軟な開発姿勢が、システムの進化を促進している。
車両ごとに電池の状態などの情報を集約した管理システム。異常発生など必要な時にだけメール等で知らせるアラート機能を備えている
「まずはお試し用のEVをすぐに手配します」
「導入計画のところから一緒に作ります」
設立間もないEVolity、丸紅から参画した営業メンバーは、ひっきりなしに顧客へアプローチをかけていた。
大手商社・丸紅のネットワークは大きな強みだ。しかし、それだけではない。ニュースを見て気になる顧客候補がいれば、すぐさま連絡を入れる。社内の他部門が持っているつても活用しながら、どんどんコンタクトを取っていく。面識のない見込み客にも電話でアプローチするコールドコールのようなアクションも積極的に行う。
「多くのお客様との対話を通じて、リアルな社会動向やお困りごとを深く理解していることが我々の真の強み」と強調するのは、EVolityに執行役員CSOとして出向している中根史敬。自身も前線へと出向き、直接、顧客との対話を重ねる。
積極的な営業活動で多くの顧客の声を聞きながら、ニーズを探っていくのがEVolityのスタイル。アプローチしてきた企業は1年半で400社を超えた。
執行役員CSO 中根 史敬
「このような機能があれば使っていただけますか。すぐにリリースします」。
顧客候補を訪ね、資料を1枚見せてこう投げかける営業担当。EVolityの営業スタイルは、熟練技術者たちの定石とは一線を画していた。
「メーカーとして、モノが完成して品質を確保してから提供する考えしかなかった」と話すのは執行役員CTOとして出向する上田伊織。「正直、まだ表示できていない項目があるのに持っていくの？と面食らったことも……」と打ち明けつつ、「しかし、重要なのはこの段階での完成度ではなかったと気付かされた」と続ける。
ミニマムな形、シンプルな形でリリースをしてお客さまの反応を得ていき、変更あるいは機能を付け足していく開発スタイル。要望を次々と具体化し、２週間後にはまた次の“ベータ版”を持って再訪することもある。各企業へのアプローチは、ほとんどが同時進行。それでも「皆で知恵を出し合って乗り切ってきた」とサービスをつくり上げるプロセスを明かす。
執行役員CTO 上田 伊織
そうしたヒアリングやトライアルの積み重ねは、EV管理システムの修正にも及んだ。
その一つが既存のガソリン車などを含む全車両を管理できる仕組みへの変更だ。開発当初はEV化時の課題解決を目的に設計していた。しかし、「EV化するのはまだ数台程度」というEV導入の過渡期ならではの実態に合わせて開発方針を変更した。また、運行情報を表やグラフで表示する機能は便利だが、実際はそれを見る時間や人員を割けることは少ないと分かり、システムを起動しなくても異常をメールで知らせる通知機能を強化、充実させた。このような柔軟な開発姿勢が、システムの進化を促進している。
車両ごとに電池の状態などの情報を集約した管理システム。異常発生など必要な時にだけメール等で知らせるアラート機能を備えている
開発担当（チーフエンジニア）の石原智裕も、「お客さまの要望に添っているか」で判断する重要性を挙げ、レポーティング機能を追加した経験を振り返る。当初、顧客には、運行データの表示、csv出力に対応したシステムを提案していた。しかし、「グループ全体のCO2排出量を調べるために、ガソリンや軽油などで動くエンジン車では燃費や走行距離を調べている」とのフィードバックを受け、運行データから電費やCO2排出量を算出して各車両・拠点ごとに集計し、直接レポートを印刷できるシステムに修正した。
技術者は他社との差別化技術や精度の追求に注力しがちだが、お客さまにとって重要なのは技術的な難しさではなく、報告書作成などの業務を効率化できるかだ。石原は「顧客の声を反映させることで、EV管理システムはより一層の進化を遂げていく。そのためにもっとお客さまのことを知らなければならない」と強調する。
開発担当 石原 智裕
月次分析では、走行距離や消費電力量などを示しながら、EV車の導入効果を可視化
エンジン車とEVを一元管理できる運行管理システム。EVへの転換の検討にも活用できる
EVolityのサービスの軸となっているEV導入計画コンサルティングや導入推進プロジェクトマネジメントは、EVを導入する際に検討事項が多いことや部門横断的な調整に苦労するというお客さまの声に応えようと生み出したサービスだ。中根はやりがいに満ちた表情で話す。「EVolityはビジネスモデルそのものも、お客さまの生の声をもとにつくり上げていく」――。
大手物流会社で導入スタート、
市場の成熟度を見据えた展開へ
大手物流会社で導入スタート、
市場の成熟度を見据えた展開へ
EVolity設立から半年もたたないうちに、大手物流会社へのシステム導入が決まった。市場が動き始めたのだ。スピード感のある提案を支えたのはパナソニックの技術力に他ならない。
長らく使っているうちに充電の減りが早くなるのはスマートフォンなどで誰もが経験することだが、EVの電池も原理は同じである。パナソニックのバッテリー分析技術を使えば、現時点で電池がどれくらい劣化しているかが可視化される。さらに、このまま使っていった場合、２～5年後の電池の劣化も推定できるのだ。この分析技術に対しては、お客さまから「EV導入を進めるには、このサービスは絶対に必要」と高く評価された。パナソニック製の電池でなくても走行データから劣化具合を診断できる。当社がこれまで力を注いできた電池の知見とAIが融合した技術力は、EV向けのビジネスを展開する上で他社に対する大きなアドバンテージとなっている。
こうしてEVolityのセールスポイントが市場で際立っていき、導入事例はすでに数十社に上る。
電池の劣化診断に基づいた走行可能距離予測。AI技術の活用で、他社製の電池も同様に診断できる
充電器の提供からCO2削減量の見える化まで
羽田空港内のEV導入をサポート
2025年1月に羽田空港でのEV連絡車運用に、EVolityのフリートマネジメントシステムが採用された。管理・運用は日本空港ビルデング株式会社。約2%だった連絡車のEV化を向上させるため、EV車両と充電インフラをパッケージで提供するサービスを立ち上げ、空港を利用する航空会社向けに提案している。
同システムで車両の電池残量や走行距離などをモニタリングし、CO2排出削減量や燃料費削減量を数値化。EV導入効果の可視化に加えて、遠隔での車両管理や充電マネジメントを実施中。充電器の提供も行い、空港内のスムーズなEV導入に貢献している。
充電器の提供からCO2削減量の見える化まで羽田空港内のEV導入をサポート
2025年1月に羽田空港でのEV連絡車運用に、EVolityのフリートマネジメントシステムが採用された。管理・運用は日本空港ビルデング株式会社。約2%だった連絡車のEV化を向上させるため、EV車両と充電インフラをパッケージで提供するサービスを立ち上げ、空港を利用する航空会社向けに提案している。
同システムで車両の電池残量や走行距離などをモニタリングし、CO2排出削減量や燃料費削減量を数値化。EV導入効果の可視化に加えて、遠隔での車両管理や充電マネジメントを実施中。充電器の提供も行い、空港内のスムーズなEV導入に貢献している。
既存車両も一括管理
複数車種の運用が手軽に行えるEVフリートマネジメント
大手物流会社SBSホールディングスに、2023年12月からEVフリートマネジメントシステムを導入。SBSグループが運用する計28台のEV車両の電池・充電状況のモニタリング、運用状況の記録と分析を行っている。担当者からは「複数の車種を1つのダッシュボードで一元管理できるため、全体の状況を把握するのに便利」。また、「何か異常があれば即座にスマホやパソコンに通知が届くため、運行責任者は常時モニタリングする必要もない」と評価をいただいている。
既存車両も一括管理
複数車種の運用が手軽に行えるEVフリートマネジメント
大手物流会社SBSホールディングスに、2023年12月からEVフリートマネジメントシステムを導入。SBSグループが運用する計28台のEV車両の電池・充電状況のモニタリング、運用状況の記録と分析を行っている。担当者からは「複数の車種を1つのダッシュボードで一元管理できるため、全体の状況を把握するのに便利」。また、「何か異常があれば即座にスマホやパソコンに通知が届くため、運行責任者は常時モニタリングする必要もない」と評価をいただいている。
顧客候補は当初想定していた物流企業に限定せず、営業車のように車両を多数運用する企業が対象となりうる。また、顧客が導入する車両や充電器が単一のメーカーに限らないことを想定した、マルチブランド対応も特徴だ。さまざまな可能性を探っていった結果、思わぬ方向からニーズを掘り起こせることもあった。物流不動産デベロッパーや、大手カーメーカーなどとの協業も進んでいる。
さらに中根は「環境貢献はCO2排出量削減だけではない。サーキュラーエコノミーの観点からもEV普及を支える事業にしたい」と今後の展開を見定める。EVを長く安心に使って収益を生み出し、ライフサイクルにわたって適正に価値を評価し収益化するためには、バッテリーの劣化を予測する技術が欠かせない。EVのバリューチェーンを担うさまざまな企業とのパートナーシップ構築も視野に、新たな事業展開を見据えている。
同時に、中根は自身の変化を語る。「他社に出資しながら事業を拡大していく商社の考え方は、メーカー出身の私には新たな気づきだった」。EVolityでの活動を通して、パートナー企業とのサービス上の協業だけではなく、事業のスケールアップに向けた資本提携などのオプションについても、柔軟に考えられるようになっていた。メーカーと商社の視点を併せ持つことで、見える景色が格段に広がった。
これまでにない事業視点で、
成長を続けるメンバーたち
システムのアップデートを支える石原は、長年の経験をもとにこう振り返る。
「私たち開発陣も営業のスピードに負けないように連携を取って進めてきた。常に意識しているのは、お客さまの要望をいかに早く製品仕様に落とし込むか。ユーザビリティや画面デザインの作り込みを内製できる体制を構築したことも、スピードアップにつながったと思う。すぐにお客さまからフィードバックが得られる環境も整っていて、実際にリリースした後に『見た目が分かりやすくて良い』とコメントをいただけたときは、本当にうれしかった」。
丸紅の営業メンバーと議論する石原（左）
リソースが限られ各自に自律的な活動が求められるスタートアップ的な事業運営の中で、若手社員も頼もしい成長を遂げている。2024年6月にマーケティング担当として加わった青山誠治は、広報も営業活動もと奮闘中だ。
青山が感じているのは、「EVolityで求められるのは顕在化している課題の解決だけでなく、そもそも会社が何に取り組むべきかの目標と、それに対する課題と解決策を一緒に提案して最後まで責任を持って完遂すること」。セミナーの開催やWEB集客の改善策など、サービス周知や会社運営などに必要なことを自ら提案し、日々多方面で取り組みを推進している。
そして、商社の実力を目の当たりにする日々を過ごし、「事業は、作ると売るの両輪。確実に売ること、その後のフォローを含めてお客さまの信頼を得る過程は学びの連続です」とも話す。「車両にトラブルがある」と電話を受ければ、即座に顧客の元を訪ね対応する。顧客の反応やニーズを肌感で得て、マーケティングや広報活動に生かすことがやりがいにつながっている。
マーケティング担当 青山 誠治
これまでにない事業視点で、
成長を続けるメンバーたち
システムのアップデートを支える石原は、長年の経験をもとにこう振り返る。
「私たち開発陣も営業のスピードに負けないように連携を取って進めてきた。常に意識しているのは、お客さまの要望をいかに早く製品仕様に落とし込むか。ユーザビリティや画面デザインの作り込みを内製できる体制を構築したことも、スピードアップにつながったと思う。すぐにお客さまからフィードバックが得られる環境も整っていて、実際にリリースした後に『見た目が分かりやすくて良い』とコメントをいただけたときは、本当にうれしかった」。
丸紅の営業メンバーと議論する石原（左）
リソースが限られ各自に自律的な活動が求められるスタートアップ的な事業運営の中で、若手社員も頼もしい成長を遂げている。2024年6月にマーケティング担当として加わった青山誠治は、広報も営業活動もと奮闘中だ。
青山が感じているのは、「EVolityで求められるのは顕在化している課題の解決だけでなく、そもそも会社が何に取り組むべきかの目標と、それに対する課題と解決策を一緒に提案して最後まで責任を持って完遂すること」。セミナーの開催やWEB集客の改善策など、サービス周知や会社運営などに必要なことを自ら提案し、日々多方面で取り組みを推進している。
そして、商社の実力を目の当たりにする日々を過ごし、「事業は、作ると売るの両輪。確実に売ること、その後のフォローを含めてお客さまの信頼を得る過程は学びの連続です」とも話す。「車両にトラブルがある」と電話を受ければ、即座に顧客の元を訪ね対応する。顧客の反応やニーズを肌感で得て、マーケティングや広報活動に生かすことがやりがいにつながっている。
マーケティング担当 青山 誠治
事業領域の違う
共創パートナーと起こせ、イノベーション
事業領域の違う
共創パートナーと起こせ、イノベーション
競合も勢いを増す中、EVolityは市場での存在感を確立しつつある。営業力と技術力。丸紅とパナソニックが持つ二つの力が化学反応を起こしているのだ。
これは会社を設立したからこそだと中根は言う。
中根はEVolity立ち上げ時を振り返り、「会社にしないといけないのかと問われたこともあった」と明かす。「しかし今回は、既存事業で足りないものを補うためにパートナーと協業するのではない。EVの普及そのものを加速させていくためには、個々のサービスの実証実験ではなく“事業”として運営する必要があると考えた。市場のダイナミックな変化を捉え、事業のあり方も含めた仮説検証にチャレンジしたいと主張し、合意を得て会社設立に至った」。その経緯が気骨を物語っている。
上田も「自社だけのプロジェクトではなく、パートナーと共に本気で取り組んでいる事業。その責任をしっかり果たしていこうという気持ちが、大きな原動力になっている」と表情を引き締める。顧客や取引先からは、パナソニックの中のプロジェクトではなく、新たな会社としての取り組みに「本気度が違いますね」と言われたこともあった。
お客さまからは、パナソニックのバックボーンにも信頼を寄せていただいている。さらに他社協業でのビジネス創出という機会を生かし、中根は「パナソニックの製品や技術への信頼からEVolityとしての取引につながったケースも少なくない。EVの普及により、エネルギー分野でも大きな変化が起こることが想定される中、パナソニックグループの各事業会社とも連携し、新たなビジネスモデルの事業を創出することで、パナソニックの将来につなげていきたい」と前を見据える。そして、「この取り組みが、新たな挑戦に踏み出す人の勇気になればうれしい」と添える。
技術者の視点とビジネスサイドの視点を掛け合わせて、未踏の領域に突き進む、EVolity――。
産業全体を見渡しながら、彼らはこれからも幅広い顧客に受け入れられるサービスを突き詰めていく。
「そろそろうちの営業車をＥＶ化できないか」
「パートナーとして一緒にEV普及に携われないか」
事業領域の違う
共創パートナーと起こせ、イノベーション
競合も勢いを増す中、EVolityは市場での存在感を確立しつつある。営業力と技術力。丸紅とパナソニックが持つ二つの力が化学反応を起こしているのだ。
これは会社を設立したからこそだと中根は言う。
中根はEVolity立ち上げ時を振り返り、「会社にしないといけないのかと問われたこともあった」と明かす。「しかし今回は、既存事業で足りないものを補うためにパートナーと協業するのではない。EVの普及そのものを加速させていくためには、個々のサービスの実証実験ではなく“事業”として運営する必要があると考えた。市場のダイナミックな変化を捉え、事業のあり方も含めた仮説検証にチャレンジしたいと主張し、合意を得て会社設立に至った」。その経緯が気骨を物語っている。
上田も「自社だけのプロジェクトではなく、パートナーと共に本気で取り組んでいる事業。その責任をしっかり果たしていこうという気持ちが、大きな原動力になっている」と表情を引き締める。顧客や取引先からは、パナソニックの中のプロジェクトではなく、新たな会社としての取り組みに「本気度が違いますね」と言われたこともあった。
お客さまからは、パナソニックのバックボーンにも信頼を寄せていただいている。さらに他社協業でのビジネス創出という機会を生かし、中根は「パナソニックの製品や技術への信頼からEVolityとしての取引につながったケースも少なくない。EVの普及により、エネルギー分野でも大きな変化が起こることが想定される中、パナソニックグループの各事業会社とも連携し、新たなビジネスモデルの事業を創出することで、パナソニックの将来につなげていきたい」と前を見据える。そして、「この取り組みが、新たな挑戦に踏み出す人の勇気になればうれしい」と添える。
技術者の視点とビジネスサイドの視点を掛け合わせて、未踏の領域に突き進む、EVolity――。
産業全体を見渡しながら、彼らはこれからも幅広い顧客に受け入れられるサービスを突き詰めていく。
「そろそろうちの営業車をEV化できないか」
「パートナーとして一緒にEV普及に携われないか」
そう考えた時には、このEVolityメンバーの顔を浮かべてほしい。
（2025年3月取材）
記事の内容は制作当時のものです。
取り組み状況や組織の変更等により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。
（2025年3月取材）
記事の内容は制作当時のものです。
取り組み状況や組織の変更等により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。