サスティナビリティFILES：
全世界の模倣品を排除し健全な社会づくりに貢献
パナソニックは、全世界で事業を展開しているため、パナソニックの模倣品による被害も中国をはじめグローバル規模で拡がっています。模倣品は、お客様に対して品質問題（事故・ケガ）を引き起こすだけでなく、社会全体に対して経済的損失（税収減、企業の開発意欲の減退）や安全問題（国家安全保障の脅威・犯罪/テロ組織の資金源）を引き起こし、健全な社会づくりの阻害要因になっています。加えて、押収された模倣品は、廃棄する際にはごみとして処理されるため、環境への影響も懸念されます。模倣品を排除することは企業の責務であるといえます。以下においては、パナソニックが取り組んでいる模倣品対策活動をご紹介します。
BtoC商品からBtoB商品にまで拡がる模倣品
模倣品は、一般的にその約8割が中国で製造されていると言われており、インターネットの進展とともに全世界に拡散しています。また、昨今においては、コンシューマー向けのBtoC商品だけでなく、特定顧客向けのBtoB商品にまで裾野が拡がっています。
巧妙化する模倣品販売
従来のそっくりな模倣品の販売から、最近の模倣品業者は、お客様にパナソニックの正規品と誤認させる方法で、しかも法的には即座に違法行為として判断するのが難しい狡猾な方法で、あの手この手と手口を変えて広告や販売を行っています。
模倣品の危険性
2018年10月に、東南アジアの広い地域で流通していた模倣品アイロンを当社の日本の事業場に持ち帰り、燃焼実験を実施しました。
その結果、通常使用状態で、アイロンが6分後に赤熱、13分後に発火しました。ブレーカーや保護回路など十分な品質を担保できていない模倣品は非常に危険な商品であります。
模倣品の排除活動
パナソニックは、お客様や社会に被害が及ぶことを阻止するために、製造、輸出入、卸、販売といった模倣品の様々な流通段階において幅広い対策をグローバルで実施しています。
＜具体的対策＞
- 製造工場や販売店舗を摘発し模倣品を押収
- 税関で模倣品を差止め
- Eコマースにおける模倣品出品サイトの削除申請
- 展示会での模倣品取引の商談阻止
- 現地（当局、弁護士等）と連携した電気店に模倣品を売らないように啓発
- 一般消費者に模倣品を買わないように注意喚起
- 外国当局に対して法制度や法運用の改善を求める働きかけ
