平成時代が求めた“KADEN”

1986（昭和61）年の「男女雇用機会均等法」施行に伴い、平成に入ってから女性の社会進出が拡大します。結婚、出産後も働き続ける女性が増え、共働き世帯が増加。管理職に占める女性の割合も急激に上昇しました。また、これまでは女性では採用されなかった職種に就くことが可能になったため、さまざまな現場で女性が男性と一緒に活躍する姿を見かけるようになりました。このような背景を受けて、仕事と家事の両立に追われる女性の家事負担を軽減されるための生活家電や、いくつになっても美しく輝くことを支援するビューティ家電、さらに、共働きで昼間留守になる家庭を支援する家電などが続々登場しました。

平成に入る頃から、地球温暖化による異常気象が世界各国で問題になり始めました。日本では、1997（平成9）年に開催された地球温暖化防止京都会議（COP3）での京都議定書の採択をきっかけにして人々の関心が高まり、「21世紀は環境の時代」と呼ばれ、温暖化が進む地球環境を守るためのCO₂排出量の削減に向けた積極的な取り組みが始まりました。この動きは、「エコ（エコロジーの略）」と言われ、CO₂削減のみならず、省資源・省エネルギー・低汚染など、地球に優しいさまざまな活動が展開されました。とりわけ、「持続可能な社会の創造」を目指した、創エネ、蓄エネ、省エネ機器は人々の生活に浸透し、現在も進化し続けています。

1992（平成4）年のバブル崩壊後、日本経済は長期停滞に苦しみます。先の見えない不況が続く中、人々は「せめて健康で」という思いが強くなり、健康でいることが何かを達成するための手段から目的へと変化していきました。健康になるため、健康でいるための運動や食事などにも注目が集まり、「健康寿命」を長くしたいという思いから、「健康」をテーマにしたテレビ番組が人気に、そこで紹介された食材はすぐにスーパーで完売するという現象が起きました。また、年齢に関係なく楽しめるジョギングや登山がブームとなり、2007（平成19）年の第1回東京マラソン開催以降、全国各地で市民マラソン大会が激増しました。家庭でストレス解消や体調を整えるための機器がヒットしたり、おいしいお水やきれいな空気にお金を払うという意識が生まれたりしたのもこの時代に入ってからです。

平成に入ると平均寿命の延びや出生率の低下による少子高齢化が加速、日本の総人口は2011（平成23）年をピークに減り続けています。世界保健機関（WHO）などの定義では、総人口において、一般的に高齢者とされる65歳以上の人口の割合（高齢化率）が7％を超えると「高齢化社会」、14％を超えると「高齢社会」、21％超は「超高齢社会」とされています。日本は1970（昭和45）年に高齢化社会、1994（平成6）年に高齢社会となり、2007（平成19）年には21％を超えて、諸外国に先駆けて既に超高齢社会に突入しています。この傾向は今後も続くと予想され、世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加しているため、高齢者がくらしやすい環境の整備が望まれています。

1995（平成7）年のWindows95の発売により、パーソナルコンピュータが一気に普及しました。あわせて、それまで大学関係者や研究者の間で使用されていたインターネットも、一般に浸透し、同年の流行語に。その後、通信速度の向上に伴って、文字、音声、画像、映像が次々とアナログからデジタルへ変換され、全ての情報がネットワーク上でやり取りできる時代になり、家電、放送、映画、自動車、電話、医療、通貨など、世の中のあらゆるものがデジタルへと大きくシフトしました。合わせて、デジタルデータを保存するメディアも劇的な速さで進化します。音楽は、平成元年頃はまだカセットテープの全盛時代、それがデジタル化されてCDに記録され、最近ではHDDに保存して聴くケースが増えています。一方映像の録画メディアは、VHSテープからDVDへ、そしてその10倍以上のデータ容量を持つブルーレイ・ディスクに進化しました。また、SDメモリーカードの容量は2000（平成12）年の発売時は8MBでしたが、4年後には256倍の2GBになりました。