企業広告の変遷
画像をクリックすると拡大表示します。 ※青字は当社の出来事
1989(平成元)年
1月 平成の始まり
4月 消費税の導入(3%)
創業者・松下幸之助が他界
12月 米ソ両国首脳、東西冷戦終結を宣言
日経平均株価が史上最高値を記録(3万8915円87銭)
1990(平成2)年
1月 初の大学入試センター試験実施
4月 国際花と緑の博覧会開催
11月 有料民間衛星放送WOWOW開局
1991(平成3)年
1月 湾岸戦争勃発
5月 育児休業法が成立
12月 ソ連解体
部門制を実施。
建築エレクトロニクス、情報通信、リビングの3部門を設置
1992(平成4)年
1月 松下電器の「行動基準」を制定
6月 PKO協力法成立
9月 学校週5日制開始
宇宙飛行士毛利衛さんが米スペースシャトルに搭乗
1993(平成5)年
2月 谷井昭雄社長が相談役に、森下洋一副社長が社長に就任
5月 Jリーグ開幕
フィリップス社との合弁を解消し、松下電子工業を100%子会社化
6月 皇太子殿下と小和田雅子さん結婚の儀
8月 土井たか子さん、初の女性衆議院議長に就任
11月 欧州連合(EC)発足
1994(平成6)年
1月 北米自由貿易協定(NAFTA)発効
2月 部門制と本部制を廃止し、事業担当制を実施
7月 向井千秋さん、日本人女性初の宇宙飛行へ
9月 関西国際空港が開港
11月 年金改革法が成立
1995(平成7)年
1月 阪神・淡路大震災発生
3月 地下鉄サリン事件
4月 松下住設機器を合併
7月 製造物責任(PL)法の施行
11月 Windows95 日本語版発売
1996(平成8)年
6月 コメ販売の自由化
9月 野茂英雄、メジャーリーグでノーヒットノーラン達成
前年に始まった「初の商品」の取り組みが加速。
100gを切る携帯電話、DVDプレーヤー1号機などを発売
1997(平成9)年
4月 消費税率引き上げ(3%→5%)
11月 北海道拓殖銀行が経営破綻
山一証券が廃業決定
1998(平成10)年
2月 郵便番号が7桁に
長野冬季オリンピック開催
3月 長野冬季パラリンピック開催
6月 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)交付
1999(平成11)年
1月 EU単一通貨ユーロ導入
2月 iモードのサービス開始
4月 育児・介護休業法の施行
7月 NTTが分割
2000(平成12)年
4月 介護保険法の施行
6月 国連女性2000年会議開催
森下社長が会長に、中村邦夫専務が社長に就任
7月 二千円札発行
IT革新本部を設置
12月 BSデジタル放送開始
2001(平成13)年
1月 IT基本法施行
4月 国内家電営業改革として、ブランド別マーケティング本部を設置
松下電子工業を合併
5月 ウィキペディア日本語版が発足
9月 アメリカ同時多発テロ
11月 JR東日本がSuicaのサービス開始
2002(平成14)年
4月 学校完全週5日制(ゆとり教育)開始
5月 日本経団連が発足
9月 サッカーW杯 日韓大会開幕
10月 主要関係会社5社(松下通信工業、九州松下電器、松下精工、松下電送システム、松下寿電子工業)を完全子会社化
V字回復に向けた「V商品」の取り組みを開始
2003(平成15)年
5月 個人情報保護法が成立
グローバルブランドをPanasonicとし、統一ブランドコンセプト「Panasonic ideas for life」を導入
12月 地上波デジタル放送開始
JR西日本、ICOCAサービスを開始
2004(平成16)年
4月 営団地下鉄が民営化
松下電工を子会社化
10月 新潟県中越地震
11月 千円札、五千円札、一万円札が新デザインに
2005(平成17)年
2月 京都議定書発効
3月 愛知万博開催
6月 クールビズ開始
2006(平成18)年
6月 中村社長が会長に、大坪文雄専務が社長に就任
7月 日銀、ゼロ金利政策を解除
8月 京都大学の山中伸弥教授ら、マウスの皮膚細胞からiPS細胞を作製
10月 政府月例経済報告、4年10ヶ月連続の景気拡大で「いざなぎ超え」と判断
2007(平成19)年
3月 第一回東京マラソン開催
4月 電子マネーnanacoサービス開始
6月 アメリカなどで初代iPhone発売
10月 日本郵政グループ発足、民営化
「松下グループエコアイデア宣言」を発信
2008(平成20)年
3月 後期高齢者医療制度の開始
4月 北京オリンピック開催
6月 リーマン・ショック
10月 日経平均株価バブル崩壊後最安値更新
社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更。ブランドもPanasonicに統一
2009(平成21)年
1月 株券電子化の開始
3月 日経平均株価バブル崩壊後最安値(7054円98銭)
5月 家電エコポイント制度開始
裁判員制度開始
12月 三洋電機を子会社化
2010(平成22)年
1月 日本年金機構が発足
5月 上海万博開催
6月 子ども手当支給開始
8月 パナソニック電工、三洋電機を含むグループ事業再編に向けた「Transformationプロジェクト」が始動
2011(平成23)年
1月 経済大国世界第2位から転落
3月 東日本大震災発生
計画停電開始
4月 パナソニック電工と三洋電機を完全子会社化
10月 第一回大阪マラソン開催
2012(平成24)年
1月 3事業分野・9ドメイン・1マーケティング部門体制を実施
地上波テレビ放送のデジタル化が完了
3月 大坪社長が会長に、津賀一宏専務が社長に就任
東京スカイツリーが開業
5月
2013(平成25)年
1月 復興特別税の導入
津賀社長が「2013 International CES」でオープニングキーノートスピーチ
4月 インターネットによる選挙運動が解禁
6月 大坪会長が特別顧問に、長榮周作会長が会長に就任
9月 2020年夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催決定
コーポレートスローガン「A Better Life, A BetterWorld」制定
2014(平成26)年
4月 消費税引き上げ(5%→8%)
コンシューマー事業の大半をAVCネットワーク社からアプライアンス社に移管
2015(平成27)年
5月 携帯電話のSIMロック解除義務化
6月 スペインの自動車部品メーカー・フィコサ社と資本業務提携
10月 スポーツ庁の設置
2016(平成28)年
1月 マイナンバー制度の開始
アメリカの業務用冷凍・冷蔵ショウケースメーカー・ハスマン社を完全子会社化
4月 パナソニックエイジフリーを設立
6月 国民投票によりイギリスがEU離脱へ
11月 温暖化防止のためのパリ協定発効
2017(平成29)年
1月 アメリカ・トランプ大統領就任
10月 パナホーム(現・パナソニック ホームズ)を完全子会社化
12月 天皇陛下の2019年4月末退位が決定、公布
2018(平成30)年
3月 創業100周年
パナソニックミュージアムがオープン
4月 創業100周年の記念式典を挙行
7月 西日本豪雨発生
11月 大谷翔平がメジャー新人王獲得
2025年、「大阪・関西万博」開催決定
2019(平成31)年