ディスクロージャーポリシー

当社は、「企業は社会の公器」という基本理念のもと、透明性の高い事業活動を心がけ、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことに努めます。当社は、情報開示に関する基本方針と実務上の基準・方法・社内体制等を合わせて「ディスクロージャーポリシー」として公表し、このポリシーに従って、株主・投資家の皆様と積極的に建設的な対話を行います。

（1）基本的な考え方
私たちは、お客様や株主の方々はもとより、さまざまなステークホルダーに対して、当社の公正かつ正確な財務情報や、経営方針、事業活動、ESG活動などの企業情報を、適時適切にわかりやすく提供するよう努めます。あわせて、社会からの当社に対する評価やご要望を謙虚に受け止め、これを事業活動に役立てるよう努め、透明性の高い企業であり続けます。
（2）法令・規則の順守
当社は、グローバルに事業を展開しており、幾つかの国や地域の証券市場に上場しています。私たちは、これらの国の証券関連法令・規則を順守します。
また、インサイダー取引は決して行いません。
（3）開示すべき情報とその方法
私たちは、適時適切に開示できる体制を整備し、法令・規則などにより開示が要請される情報やその他開示すべきと判断する情報について、適切な内部統制手続きに基づき、公正かつ正確に、そして、十分な内容で開示するよう努めます。

当社は、法令・規則を順守し、金融商品取引法、東京証券取引所の定める適時開示規則およびその他当社情報の開示に関する法令・規則等（以下「関係法令・規則等」といいます）により開示が要請される情報について適時適切に情報の開示を行います。また、関係法令・規則等により開示が要請される情報に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆様にとって必要または有用な企業情報は、積極的に開示し、建設的な対話を促進します。

当社は、適時開示規則に該当する情報は東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）、有価証券報告書等の報告資料は金融庁が提供する電子開示システム（EDINET）において開示するとともに、いずれも当社ウェブサイトにも掲載します。
また、関係法令・規則等により開示が要請される情報に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆様にとって必要または有用であって投資判断に影響を与える情報を伝達する場合は、金融商品取引法に定められた「フェア・ディスクロージャー・ルール」の趣旨に則り、当社ウェブサイトにおいて開示します。

当社は、関係法令・規則等により開示が義務づけられている当社グループの情報を、速やかにIR部門または経理部門に集約し、公正、正確かつ適時適切な情報開示を実施するための体制および統制手続きを整備しています。また、有価証券報告書および半期報告書等の作成にあたっては、グループCEOおよびグループCFOの監督のもと、記述内容の妥当性および開示に関する手続きの適正性を、当社グループの主な情報取扱部門の責任者で組織された「ディスクロージャー委員会」において確認しています。

当社は、当社グループ会社の全役職員等を対象とした、インサイダー取引防止規程を制定し、インサイダー情報管理の徹底を図っています。また、投資家との対話の際、グループCEOを含む経営陣・IR担当者は、インサイダー情報およびその他重要情報の取扱いについて十分に注意するとともに、金融商品取引法に定められたフェア･ディスクロージャー･ルールを順守し、「選択的な開示^（※）」をせず、公平な対話をすることを心がけています。具体的には、決算発表日の15営業日前から決算発表日までを沈黙期間に設定して決算に関するコメントや質問に対する回答を差し控えているほか、沈黙期間外であっても決算についてのいわゆる「プレビュー取材」には応じておらず、未公表の業績見通しに関する対話は差し控えています。
但し、沈黙期間に業績予想が大きく変動する見込みが生じる等、適時開示基準に該当する事項が発生した場合は、適時開示規則に従い情報開示します。

※ここで「選択的開示」とは、未公表の重要な会社情報を特定の取引先、投資家、証券アナリストまたは報道機関等に、意図したものであるか否かにかかわらず、個別に提供してしまうことを意味するものとします。

当社は、原則として、当社に関する不明瞭な情報についてのコメントは行いません。但し、当社が投資家・株主の皆様への説明が必要と認める場合や東京証券取引所からの照会等があった場合には、適切に対応します。

当社は、原則として、当社に関する第三者による業績予想についてのコメントは行いません。但し、これを放置することが適当でないと当社が認める場合には、適切に対応します。

当社は、公表する将来計画および見通しを開示する場合、それが開示時点で入手可能な情報に鑑みてなされた当社の仮定および判断に基づくものであること、既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の変動要因が内在していること、それらによる影響を受ける恐れがあることを明示します。