パナソニックグループ人権・労働方針

パナソニックは、事業活動において適用されるすべての法令を順守するとともに、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」などに基づき国際的に認められた人権を支持し、あらゆる形態の強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用および職業における差別の排除、結社の自由、団体交渉権の効果的な承認、安全で健康的な労働環境の実現に向けて取り組みを推進します。

パナソニックは、自らの事業活動において、他者に対する人権侵害を防止するように努め、万一、人権への負の影響が発生した場合には、真摯に対処いたします。取引先様やビジネスパートナー様などによる人権への負の影響が、パナソニックの事業や製品またはサービスの取引関係によって結びついている場合、パナソニックはこれらの関係先様に対しても本方針への理解を求め、お互いに協力しながらその影響の予防・軽減を図るように努めます。その実行が困難となる状況に直面した場合は、国際的に認められた人権の原則を尊重する方法を追求していきます。

パナソニックは、事業活動や製品・サービス、取引に関連する人権への負の影響を特定、予防、軽減し、対処方法を関連のステークホルダーに説明していく「人権デュー・ディリジェンス」の仕組みを、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき整備し、継続的に実施、改善してまいります。

事業活動や数多くの企業との直接・間接の取引関係、社会における人権リスクも時間の経過とともに変化するため、パナソニックを含むバリューチェーンの中で人権に対する負の影響のリスクが最も大きくなる分野や、負の影響の防止や軽減に向けて影響力の行使が可能な分野の把握に継続的に取り組み、それらの分野において優先的にデュー・ディリジェンスを行います。調達活動に関しては人権リスクとの接点が多いことから、取引先様との対話を強化し、理解と協力を得ながらデュー・ディリジェンスの実効性を高め、直接の購入先様のみならずサプライチェーン全体での人権リスクの防止や軽減に努めます。

人権への負の影響についての対処、その継続的な改善について、パナソニックは関連する社内外のステークホルダーと対話や協議・連携を行います。また、これらの取り組みについて、公式ウェブサイトおよび関連する報告書やその他のコミュニケーション手段を通じて適切に開示していきます。

パナソニックは、人権侵害に関する苦情への対処が早期になされるように、グループの通報システムの活用を促し、政府機関や事業者団体などが運用する苦情処理メカニズムも活用していきます。通報者や被害者に関する秘密保持、不利益な扱いの禁止を徹底するとともに、対話を通じて被害者の救済に努めます。

パナソニックは、社会からお預かりした多様な人財がそれぞれの個性を最大限に発揮し、働きがいを実感できることを目指しており、その実現において、社員一人ひとりの安全と健康は不可欠な要素です。労働災害の撲滅、ハラスメントの防止、適切な賃金の支払い、ワーク・ライフ・バランスの実現、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）の推進、自己成長の機会の提供などを通じて、安全で健康的、心理的安全性の高い労働環境の実現を目指します。

パナソニックは、すべての社員に対してこの方針に関する適切な教育および能力開発を行います。また、この方針がパナソニックのすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実施され、定着していくよう、外部の専門家の助言も活用し、継続的に見届けと改善を行っていきます。

2023年8月1日

パナソニック ホールディングス株式会社