パナソニックグループ人権・労働方針

パナソニックは、事業活動において適用されるすべての法令を順守するとともに、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」などの国際的に認められた人権を支持し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、あらゆる形態の強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用および職業における差別の排除、結社の自由および団体交渉権の効果的な承認など、人権尊重の取り組みを推進していきます。

その実行が困難となる状況に直面した場合は、国際的に認められた人権の原則を尊重する方法を追求していきます。

パナソニックは、自らの事業活動において、他者への人権侵害を回避し、人権への負の影響に関与した場合は、真摯に対処するように努めます。

お取引先様やビジネスパートナーなどによる人権への負の影響が、パナソニックの事業や製品またはサービスとつながっている場合、パナソニックはこれらのご関係先様に対しても本方針への理解を求め、お互いに協力しながらその影響の予防・軽減を図るように努めます。

パナソニックは、事業活動や製品・サービス、取引に関連する人権への負の影響を特定、予防、軽減し、対処方法を関連のステークホルダーに説明していく「人権デュー・ディリジェンス」の仕組みを、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき整備し、継続的に実施、改善していきます。

人権への負の影響についての対処、その継続的な改善について、パナソニックは関連する社内外のステークホルダーと対話や協議・連携を行っていきます。特に、人権リスクとの接点が多い調達活動に関しては、直接の購入先のみならずサプライチェーン全体で問題の発生を未然に防止できるよう購入先様との対話を強化し、理解と協力を得ながら人権デュー・ディリジェンスの実効性を高めてまいります。

また、これらの取り組みについて、公式ウェブサイトおよび関連する報告書やその他のコミュニケーション手段を通じて適切に開示していきます。

パナソニックは、人権侵害に関する苦情への対処が早期になされ、救済を可能とするために、グループの通報システムの活用を促し、政府機関や事業者団体などが運用する苦情処理メカニズムも活用していきます。通報者や被害者に関する秘密保持、不利益な扱いの禁止を徹底するとともに、対話を通じて被害者の救済に努めます。

パナソニックは、社会からお預かりした多様な人財がそれぞれの個性を最大限に発揮し、働きがいを実感することのできる労働環境の実現に向けて、適切な賃金の支払い、適正な労働時間の管理、安全な職場環境の確保と心身の健康増進の支援、ハラスメントの防止、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）の推進、ワーク・ライフ・バランスの実現の支援、自己成長の機会の提供に重点を置き、その推進と定着・改善に取り組みます。

パナソニックは、すべての社員に対してこの方針に関する適切な教育および能力開発を行います。また、この方針がパナソニックのすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実施され、定着していくよう、外部の専門家の助言も活用し、継続的に見届けと改善を行っていきます。

2022年4月1日

パナソニック ホールディングス株式会社