1983年（昭和58年）

山下社長が就任した翌1978年は、低成長期に入って円高、貿易摩擦も起こりつつあり、きわめて見通しのつきにくい不透明な時期だった。そこで短期的な見方をして目先の変化に振り回されることのないよう、従来の一年単位の事業計画に加えて、1978年後半から3ヵ年の中期計画を導入した。

次いで1981年には長期ビジョンを策定した。10年先を目標にして、その時、わが社はいかなる企業になっていなければならないか、そのために今なすべきことは何かを明確にすることが狙いであった。

大阪城ホールの音響・映像・照明システム。

海外事業の推進に際しては、（1）その国に歓迎される事業を行うこと。（2）その国の政府の方針にそって事業を推進していくこと。（3）品質、性能、コストにおいて、国際的な競争力のある製品を生産していくこと。（4）海外に対する技術移転を積極的に推進すること。（5）利益の上がる経営体質を確立し、事業拡大のための資金は自ら生み出していくこと。（6）現地従業員の育成に努力すること。以上の6項目が基本的な考え方とされた。