1991年（平成3年）

地球的規模での環境破壊が大きな問題となる中、わが社は1991年、業界で初めて独自の環境管理基本方針（松下環境憲章）を制定。次いで1993年には環境宣言を制定した。これらは、国内はもちろんのこと、世界中の当社グループで適用され、その方針に沿って事業活動が進められることとなった。

環境問題への社会的要請がますます高まりを見せる中、1997年には環境本部を設立し、社長を議長とする環境会議を設置。経営活動と市民活動の両面から取り組みを推進していった。

1996年から正式に発効された環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」については、地球環境との共存を経営として定着させるべく取得を推進。1998年度末までに全世界の221製造事業場で取得を完了した。一企業がこれほどの規模で取得するのは世界でも初めて。

環境に配慮した商品づくりにおいては、1991年に評価制度を制定し、取り組みを開始。1997年からは、セーブ（省エネ）、リサイクル、クリーン（環境負荷化学物質の削減）の3項目で、2000年目標を掲げて取り組んだ。と同時に、工場においても、省エネルギー、廃棄物の削減、化学物質の削減・管理に、徹底した取り組みを進めている。

2001年4月には、テレビ・冷蔵庫・エアコン・洗濯機の4製品を対象に、製造業者などが使用済製品の再商品化の義務を負う、「特定家庭用機器再商品化法（通称 家電リサイクル法）」が施行された。わが社では早くからリサイクルの実証研究を推進していたが、2000年4月には対象製品のリサイクルと、関連する研究開発・実証を行う新会社「(株)松下エコテクノロジーセンター」を兵庫県加東郡社町に設立（操業開始は2001年4月）。同年秋には、対象となる使用済み家電製品を回収・リサイクルするシステム（家電リサイクルシステム）を、東芝と共同で構築した。

さらに、事業活動だけでなく、従業員やその家族が、家庭や地域で積極的に環境活動を行う「地球を愛する市民活動」も、1998年2月から全社をあげて推進している。