1997年（平成9年）

1997年4月、新たな経営組織体制として、社内分社制を導入した。これは、技術の急速な進歩や商品の融合化、複合化、事業のグローバル化などに対応して、一つの経営意思の下に連携して事業活動を進めていくべき事業部を「事業群」として集約し、戦略的な事業経営を迅速に進めることを狙いとしたもの。一つの経営単位となる社内分社としては、AVC社、電化・住設社、エアコン社、モータ社の4社が発足した。

運営の基本は、次の4つ。

（1） 現在の分社と同等の位置づけとし、独立した株式会社と同じような体制、運営とする
（2） 責任経営体制の基本単位とし、事業計画、および決算の検討・報告は、社内分社単位で行う
（3） 経営は分社社長に一任され、その裁量によって最適な経営を行う
（4） 分社内の組織の基本は事業部制とする

今回の組織改革で、事業部門は、大きくは「社内分社」「分社」「関係会社」という体制に入ることとなり、パナソニックの根幹ともいうべき「責任経営制」の新しい姿のもと、「群経営」がスタートした。