1970年（昭和45年）

日本万国博覧会が「人類の進歩と調和」の統一テーマのもとに、1970年3月から半年間、大阪の千里丘陵で開催された。

「伝統と開発・5000年後の人びとに」をテーマに「松下館」を出展した。天平時代の建築様式をとりいれた建物の前棟にタイム・カプセルEXPO’70を展示し、後棟にはお茶室を設けて、訪れる人びとに日本の伝統のよさを味わってもらった。会期中、松下館の来館者は760万人にも及んだ。

タイム・カプセルは、1970年時点の文化を、2,098点に厳選した物品や記録で5000年後の人類に残そうというもの。毎日新聞社との共同事業で、技術委員会、選定委員会が組織され、各分野の最高の知恵が結集された。これらは、最先端の保存技術によってカプセルに収納され、大阪城公園に埋設された。

「昭和元禄」と呼ばれた、浮かれた風潮も憂慮される中で57ヵ月続いた「いざなぎ景気」がこの年7月で終わり、後半から景気は後退する。

1960年代後半から、日本経済は高度成長期に入ったが、一方では、消費者運動や公害問題などが表面化してきた。同時に、国際的には貿易摩擦や通貨変動などが発生して、厳しい対応が迫られるようになった。

1967年7月、公正取引委員会が再販問題で当社に勧告を行ったが、これを拒否。9月から審判が開始された。

1968年ごろから、日米経済関係の緊張とともに、カラーテレビの対米輸出価格が問題となっていたが、1970年、国内では消費者団体が、家電製品についてメーカーの表示価格と市場の実売価格との差が著しいとして、問題を投げかけた。二重価格問題の発生である。これが、現行商品の値下げ要求、カラーテレビ買い控え運動、さらにトップメーカーに対する牽制としての、当社全製品のボイコット運動へと展開していった。

走る消費者相談室「いずみ号」は全国各地を巡回し、需要家の率直な要望や苦情をお聞きした。

また全国のショウルームに「消費者ご相談センター」を設置、全国の営業所に「走る消費者相談室・いずみ号」を配車するなど、消費者へのサービスや情報提供をおこなった。あわせて消費者の意識、意向、要求など市場の情報収集にも努めた。翌年には受付後24時間以内の修理完了をめざす意欲的なサービス向上運動を展開した。

消費者の立場に立って各種の厳しいテストをより多角的に実施するため、製品検査本部は、1976年、従来の2倍の広さを持つ新社屋に移転し、業務を開始した。その一つとして、家庭の主婦（パナモニター）によって常時、家電製品の性能や使い勝手など、厳重なテストと評価を行うことも始めた。